丸東産業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年10月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 菅 原 正 之
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 菅 原 正 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和２年２月29日
売上高 (千円) 8,143,382 8,274,225 16,652,708
経常利益 (千円) 373,296 506,375 825,201
親会社株主に帰属する
(千円) 231,629 366,050 538,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,662 405,698 491,707
純資産額 (千円) 6,522,098 7,211,348 6,869,144
総資産額 (千円) 13,006,130 14,001,370 13,423,176
１株当たり四半期(当期)
(円) 145.92 230.60 339.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 51.4 51.1
営業活動による
(千円) 600,045 254,134 1,202,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 372,576 △ 133,975 △ 430,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 230,823 779,553 △ 339,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,972,354 3,315,961 2,416,444
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 83.13 113.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費や企業活動
が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。
今後は、国外の移動制限も緩和されて、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上
げていく局面を迎えつつあります。
国内において、さまざまな対策が進められておりますが、国際的な移動の制限などが長期化していることもあっ
て、個人消費や企業の業績悪化・停滞が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この ような状況のもと、当社グループは感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、従来から取り組んでおりました新規取引先開拓活動が複数の得意先で実を結びました。また、既存
の得意先訪問が制限される中でしたが、リモート等を活用しながら受注に努めてまいりました。
生産面では、引き続き内部の生産効率を高めながら、外部委託費用を削減する取り組みを行ってまいりました。
また、製品開発として、袋の開封部分に掴み部分ができる従来の「掴めるくん®」の掴み部分の形状を改良した「掴
めるくん®α (アルファ )」や、環境配慮型 ECO 製品シリーズとして、バイオマスフィルムを使用したラミネート製品の
開発に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、82億７千４百万円（前年同期比1.6％増）、損益面で
は、営業利益４億７千１百万円（前年同期比43.3％増）、経常利益５億６百万円（前年同期比35.6％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は３億６千６百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億７千８百万円増加し、140億１百
万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億３千５百万円増加し、67億９千万円となりました。これは主に、借入金
の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて３億４千２百万円増加し、72億１千１百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加などによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、８億９千９百万円
増加し、33億１千５百万円（前年同期は19億７千２百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、２億５千４百万円の増加（前年同期は６億円の増加）となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、１億３千３百万円の減少（前年同期は３億７千２百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、７億７千９百万円の増加（前年同期は２億３千万円の減少）と
なりました。これは主に長期借入金の増加などによるものであります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千６百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年10月15日)
( 令和２年８月31日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年６月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和２年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.8
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５－１ 300 18.9
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 82 5.2
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892－１ 41 2.6
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 30 1.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 27 1.7
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目－13－１ 25 1.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 24 1.5
原口雅行 福岡市南区 21 1.3
原口耕一 福岡県筑紫野市 20 1.3
計 ― 1,204 75.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,444 3,315,961
※2 4,828,477
受取手形及び売掛金 4,294,956
商品及び製品 838,938 846,290
仕掛品 324,973 277,153
原材料及び貯蔵品 195,591 201,777
その他 104,493 118,058
△ 49,433 △ 49,086
貸倒引当金
流動資産合計 8,659,485 9,005,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,727,437 1,698,059
機械装置及び運搬具（純額） 846,983 840,028
土地 1,054,568 1,054,488
71,867 270,167
その他（純額）
有形固定資産合計 3,700,856 3,862,743
無形固定資産
33,491 34,331
投資その他の資産
投資有価証券 899,726 963,814
その他 150,803 137,004
△ 21,187 △ 1,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,029,343 1,099,182
固定資産合計 4,763,691 4,996,258
資産合計 13,423,176 14,001,370
負債の部
流動負債
※2 1,734,229
支払手形及び買掛金 1,429,928
※2 2,867,971
電子記録債務 2,248,301
短期借入金 708,877 703,266
1年内返済予定の長期借入金 ― 167,848
未払法人税等 121,570 184,707
賞与引当金 43,404 55,465
※2 550,113
783,742
その他
流動負債合計 6,026,165 5,573,259
固定負債
長期借入金 ― 687,152
役員退職慰労引当金 47,440 49,260
退職給付に係る負債 404,584 410,912
75,843 69,438
その他
固定負債合計 527,867 1,216,762
負債合計 6,554,032 6,790,022
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,010,668 4,313,223
△ 3,494 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 6,600,934 6,903,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270,997 313,510
為替換算調整勘定 △ 15,894 △ 23,350
△ 2,229 1,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 252,873 291,281
非支配株主持分 15,335 16,576
純資産合計 6,869,144 7,211,348
負債純資産合計 13,423,176 14,001,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 8,143,382 8,274,225
6,723,538 6,761,390
売上原価
売上総利益 1,419,844 1,512,834
※1 1,090,643 ※1 1,041,228
販売費及び一般管理費
営業利益 329,200 471,606
営業外収益
受取配当金 39,990 48,046
為替差益 4,375 ―
貸倒引当金戻入額 ― 19,462
9,658 17,672
その他
営業外収益合計 54,024 85,181
営業外費用
支払利息 5,883 4,671
手形売却損 228 227
固定資産除売却損 ― 32,822
為替差損 ― 10,052
3,816 2,639
その他
営業外費用合計 9,928 50,412
経常利益 373,296 506,375
特別利益
11,926 ―
国庫補助金
特別利益合計 11,926 ―
特別損失
投資有価証券評価損 28,055 ―
特別損失合計 28,055 ―
税金等調整前四半期純利益 357,166 506,375
法人税、住民税及び事業税
120,787 163,276
4,227 △ 24,821
法人税等調整額
法人税等合計 125,015 138,455
四半期純利益 232,151 367,920
非支配株主に帰属する四半期純利益 521 1,869
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,629 366,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純利益 232,151 367,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,621 42,513
退職給付に係る調整額 4,890 3,350
△ 8,758 △ 8,085
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 87,488 37,778
四半期包括利益 144,662 405,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143,710 404,457
非支配株主に係る四半期包括利益 951 1,241
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 357,166 506,375
減価償却費 204,181 206,122
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,762 △ 19,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,410 6,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,930 1,820
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,564 12,061
受取利息及び受取配当金 △ 40,118 △ 48,255
支払利息 5,883 4,671
投資有価証券評価損益（△は益） 28,055 ―
有形固定資産除売却損益（△は益） ― 32,822
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,840 547,475
国庫補助金 △ 11,926 ―
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 269,486 31,090
仕入債務の増減額（△は減少） 891,319 △ 917,544
その他の資産の増減額（△は増加） 2,637 △ 10,783
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,394 △ 63,096
5,927 405
その他
小計 706,390 290,028
利息及び配当金の受取額
40,118 48,255
利息の支払額 △ 5,753 △ 5,506
法人税等の支払額 △ 152,635 △ 78,643
11,926 ―
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 600,045 254,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 364,641 △ 89,808
投資有価証券の取得による支出 △ 4,274 △ 4,256
△ 3,660 △ 39,910
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,576 △ 133,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,465 △ 5,479
長期借入れによる収入 ― 855,000
長期借入金の返済による支出 △ 231,845 ―
配当金の支払額 △ 63,343 △ 63,349
リース債務の返済による支出 △ 5,999 △ 6,582
△ 100 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,823 779,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 816 △ 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,170 899,516
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,525 2,416,444
※1 1,972,354 ※1 3,315,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
受取手形割引高 175,843 千円 124,777 千円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
受取手形及び電子記録債権 32,662千円 ―千円
支払手形 137,884千円 ―千円
電子記録債務 564,405千円 ―千円
その他 63,093千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
運搬費 195,973 千円 181,765 千円
従業員給与 326,664 千円 331,446 千円
賞与引当金繰入額 23,422 千円 23,243 千円
退職給付費用 12,335 千円 11,411 千円
貸倒引当金繰入額 8,877 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
現金及び預金勘定 1,972,354千円 3,315,961千円
現金及び現金同等物 1,972,354千円 3,315,961千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年５月24日
普通株式 63,496 40 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 63,495 40 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と
比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 145円92銭 230円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
231,629 366,050
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,629 366,050
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,392 1,587,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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