ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社(E33393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
【本店の所在の場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区下川端町２番１号
【電話番号】 092－402－2922（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 伊 藤 秀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
売上高 （千円） 15,980,463 15,528,907 64,658,509
経常利益 （千円） 126,700 83,186 642,804
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （千円） 86,418 50,761 459,701
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 83,134 113,857 673,192
純資産額 （千円） 6,348,213 6,914,263 6,938,261
総資産額 （千円） 20,363,060 20,526,578 21,425,232
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 33.85 19.88 180.07
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 （円） － － －
自己資本比率 （％） 31.2 33.7 32.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年４月に政府が緊
急事態宣言を発出したことなどにより、消費マインドの著しい低下がみられました。緊急事態宣言の解除後は徐々
に経済活動再開の動きが見られるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるな
ど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、本年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）におい
て、医療提供体制の強化等が盛り込まれ、医療機関間での医療従事者の協力だけでなく、都道府県を越えた病床の
利用、医療従事者の配置等を調整する仕組み等が提示されております。しかしながら、医療従事者は依然として新
型コロナウイルスへの感染リスクを負いながら診断・治療にあたっており、また、通常診療の抑制や外来患者数の
減少等もあり、医療機関の経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた各医療機関の統合・再編に伴う需要が拡大する一
方、本年４月の診療報酬改定にて医療材料価格が0.02％の引き下げとなるなど、医療材料の価格下落が続いており
ます。各企業は、コロナ禍における医療機関の経営改善に資するサービスの提案力に加え、価格競争力やコスト削
減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。
当社グループにおきましても、取引先医療機関において全般的に外来患者数が減少し、また手術、検査・処置症
例の減少も継続する中、中核事業である医療機器販売業において内視鏡や循環器関連の消耗品の売上が減少するな
どの影響がみられております。また、一般機器分野や低侵襲治療分野等の事業分野においても、各種検査装置等の
備品販売の商談遅延や見送りなど、コロナ禍による営業活動への制約が生じております。
このような中、当社グループでは、グループの事業会社４社それぞれが許容される範囲で営業活動を行うととも
に、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高める等、市場競争力の強化に取り組
んでおります。また、充実した物流網を活かしたＳＰＤ事業の推進、電子カルテシステム等の医療情報システムの
提案やクリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援などを通じて、医療機関の経営を支援
することにより、グループ全体での市場価値を高める取り組みを行っております。
また、外部企業と業務提携して進めている新型輸液装置の販売・レンタルや、医療機関向けICTサービス、注射
調剤・監査支援システム等の新規商材の取り扱いについては、当社グループのサービス事業の多角化を図るため、
市場への着実な浸透を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は155億28百万円 （前年同四半期比 2.8％減 ）となりまし
た。利益面につきましては、設備管理費等の販売費及び一般管理費の増加により、 営業利益は66百万円 （前年同四
半期比 35.2％減 ）、 経常利益は83百万円 （前年同四半期比 34.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は50百
万円 （前年同四半期比 41.3％減 ）となりました。
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、ＣＴ、ＭＲＩ等の画像診断機器や手術室関連機器等の医療機器備品
の売上減少により 22億53百万円 （前年同四半期比 13.0％減 ）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗
品の売上増加により 54億60百万円 （前年同四半期比 0.2％増 ）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等によ
り構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル
備品の売上減少により 37億12百万円 （前年同四半期比 8.2％減 ）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形
成、透析により構成される専門分野では、レーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により 26億93百万円
（前年同四半期比 4.2％増 ）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野で
は、設備保守メンテナンスの売上増加により 12億97百万円 （前年同四半期比 6.9％増 ）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は 154億17百万円 （前年同四半期比 2.9％減 ）、セグメント利益は ２億50百
万円 （前年同四半期比 2.5％減 ）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販
売しており、売上高は １億９百万円 （前年同四半期比 39.2％増 ）、セグメント利益は 28百万円 （前年同四半期比
70.5％増 ）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は 15百万円 （前年同四半期比 10.0％減 ）、セ
グメント損失は ０百万円 （前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は205億26百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億98百万円減少
いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて ９億95百万円減少 し、
150億75百万円 となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて 97百万円増加 し、 54億51百万円 となりま
した。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて ８億74百万
円減少 し、 136億12百万円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 23百万円減少 し、 69億14
百万円 となり、 自己資本比率は33.7％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月15日)
( 2020年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,553,000 2,553,000
（市場第一部） 100株
計 2,553,000 2,553,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 ８月28日
－ 2,553,000 － 494,025 △1,000,000 4,169,812
（注）
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2020年５月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,550,800 25,508 －
単元未満株式 普通株式 2,100 － －
発行済株式総数 2,553,000 － －
総株主の議決権 － 25,508 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
福岡県福岡市中央区渡辺通
ヤマシタヘルスケアホー 100 － 100 0.00
３丁目６番15号
ルディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,012,563 795,355
受取手形及び売掛金 10,148,615 11,266,164
商品 2,727,404 2,816,133
その他 199,668 215,828
△ 17,039 △ 18,220
貸倒引当金
流動資産合計 16,071,211 15,075,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,622,958 3,658,175
△ 1,807,954 △ 1,815,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,815,004 1,842,909
土地
1,649,301 1,649,301
その他 670,491 707,096
△ 597,537 △ 601,367
減価償却累計額
その他（純額） 72,953 105,729
有形固定資産合計 3,537,259 3,597,940
無形固定資産
のれん 98,000 94,500
62,726 58,921
その他
無形固定資産合計 160,726 153,421
投資その他の資産
投資有価証券 999,001 1,087,727
関係会社株式 58,958 58,927
その他 608,287 563,513
△ 10,212 △ 10,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,034 1,699,955
固定資産合計 5,354,020 5,451,317
資産合計 21,425,232 20,526,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,466,127 7,821,236
電子記録債務 4,945,892 3,990,713
未払法人税等 132,552 16,189
賞与引当金 457,955 94,495
短期借入金 － 400,000
733,202 593,691
その他
流動負債合計 13,735,731 12,916,326
固定負債
退職給付に係る負債 483,383 423,568
267,855 272,420
その他
固定負債合計 751,239 695,988
負債合計 14,486,970 13,612,314
純資産の部
株主資本
資本金 494,025 494,025
資本剰余金 627,796 627,796
利益剰余金 5,289,333 5,202,239
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 6,410,970 6,323,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 576,284 636,247
△ 48,993 △ 45,859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,291 590,387
純資産合計 6,938,261 6,914,263
負債純資産合計 21,425,232 20,526,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 15,980,463 15,528,907
14,436,322 13,983,766
売上原価
売上総利益 1,544,141 1,545,141
販売費及び一般管理費 1,442,340 1,479,128
営業利益 101,801 66,012
営業外収益
受取利息 86 60
受取配当金 3,510 3,376
仕入割引 6,710 5,418
持分法による投資利益 5,472 －
受取手数料 5,109 5,301
6,092 5,913
その他
営業外収益合計 26,982 20,070
営業外費用
支払利息 621 1,093
手形売却損 1,186 1,237
275 566
その他
営業外費用合計 2,083 2,896
経常利益 126,700 83,186
特別利益
8,151 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,151 －
税金等調整前四半期純利益 134,852 83,186
法人税、住民税及び事業税
13,977 15,852
34,456 16,573
法人税等調整額
法人税等合計 48,433 32,425
四半期純利益 86,418 50,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,418 50,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 86,418 50,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,517 59,962
6,233 3,133
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,284 63,096
四半期包括利益 83,134 113,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,134 113,857
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 46,649千円 45,383千円
のれんの償却額 3,499千円 3,499千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月28日
普通株式 107,223 42 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年 ８月28日
普通株式 137,855 54 2020年 ５月31日 2020年 ８月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
販売業 製造・販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,884,950 78,267 17,245 15,980,463 － 15,980,463
セグメント間の内部売上高
－ 135 － 135 △ 135 －
又は振替高
計 15,884,950 78,403 17,245 15,980,599 △ 135 15,980,463
セグメント利益 257,063 16,586 1,010 274,659 △ 172,858 101,801
(注)１. セグメント利益の調整額 △172,858千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,285千
円、棚卸資産の調整額△72千円、のれん償却額△3,499千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医療機器 医療モール
医療機器 (注)１ 計上額
計
製造・販売業
販売業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,404,440 108,939 15,527 15,528,907 － 15,528,907
セグメント間の内部売上高
13,275 164 － 13,439 △ 13,439 －
又は振替高
計 15,417,715 109,103 15,527 15,542,347 △ 13,439 15,528,907
セグメント利益又は損失（△）
250,566 28,285 △ 829 278,022 △ 212,009 66,012
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額 △212,009千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
207,282千円、棚卸資産の調整額△1,226千円、のれん償却額△3,499千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 33.85円 19.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,418 50,761
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
86,418 50,761
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,552,929 2,552,886
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルス
ケアホールディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年６月1日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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