株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ(E31965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】 PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 拓己
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-5770-7888
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】 03-6455-5464
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 三島 映拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 1,374,849 1,741,359 2,884,020
売上高
（千円） 344,858 631,977 507,156
経常利益
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 163,102 601,971 274,592
株主に帰属する四半期純利益
（千円） －
持分法を適用した場合の投資利益 － －
（千円） 420,660 420,660 420,660
資本金
（株） 6,728,600 13,457,200 6,728,600
発行済株式総数
（千円） 1,896,747 2,074,575 1,472,875
純資産額
（千円） 2,371,470 2,732,019 2,046,614
総資産額
（円） 12.25 46.16 20.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.18 46.03 20.60
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額 －
（％） 80.0 75.9 72.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
382,015 581,684
（千円） －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,554 △ 88,112 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 151,880 △ 1,450 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,602,829 1,822,160
（千円） －
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
（円） 2.08 16.87
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより
連結子会社が存在しなくなったため、第16期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりま
せん。そのため、主要な経営指標等の推移については、第15期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸
表について、第16期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第15期は財務諸表について記載してお
ります。また、第15期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成してお
りません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
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５．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配
信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、社会的な情報インフラとして、新型コロナウイルス感染拡大と
いう未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。営業活動や
広報活動が満足に出来ない企業に対して、長期契約の期間延長やプレスリリース配信の無償提供など、各種支援活
動も行ってまいりました。その結果、利用企業社数は2020年８月に43,516社（前年同期比11,105社増加）に達し、
国内上場企業のうち41.8％の企業にご利用いただいております。メディアユーザー数も18,757名となり、引き続き
成長基調を維持しております。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、
「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リ
レーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
しかしながら、緊急事態宣言発令の影響で「PR TIMES」のプレスリリースの利用機会が一時的に減少し、４月の
プレスリリース件数は2011年３月以来９年１カ月ぶりに前年同月比で10％未満の増加に留まりました。その一方
で、新型コロナウイルス関連やテレワーク関連等のプレスリリースへのアクセスは増加し、５月のサイト閲覧数は
5,200万ページビューを超えました。５月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、６月以降のプレスリリース件
数はコロナ禍以前の成長率を取り戻しておりますが、「マスク」及び「消毒液」といった新型コロナウイルス感染
症に起因する内容のプレスリリースが未だ多く、同程度の成長が下半期以降も続くかは不透明な状況です。
また、新規事業として取り組んでおります広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」のユーザー数は
10,345名、タスク管理ツール「Jooto」のユーザー数は234,562名、カスタマーサポートサービス「Tayori」のアカ
ウント数は37,195名となりました。いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有
料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,741,359千円 、営業利益は 631,943千円 、経常利益は 631,977
千円 、四半期純利益は 601,971千円 となりました。
なお、当社はプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ685,405千円増加し、2,732,019千円となりまし
た。
流動資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、2,363,971千円と前事業年度末に比べ690,736千円の
増加となりました。これは、現金及び預金の増加689,726千円が主な要因となります。
固定資産におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、368,048千円と前事業年度末に比べ5,331千円の減少
となりました。これは、有形固定資産の増加11,052千円、無形固定資産の減少19,042千円が主な要因となります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ83,705千円増加し、657,444千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、650,357千円と前事業年度末に比べ82,332千円の増
加となりました。これは、未払法人税等の増加86,863千円が主な要因となります。
固定負債におきましては、当第２四半期会計期間末残高は、7,086千円と前事業年度末に比べ1,373千円の増加と
なりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べ601,699千円増加し、2,074,575千円となりまし
た。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加601,971千円が主な要因となります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,822,160千円となりまし
た。当 第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は581,684千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益790,764千円、 抱合
せ株式消滅差益192,102千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は88,112千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出43,246千
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,450千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,177千円が
あったことによるものであります。
( ▶ ) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
( 5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
（注） 2020年７月14日 開催の取締役会決議により、 2020年８月５日 付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
権利内容等に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
13,457,200 13,457,200
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
13,457,200 13,457,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月５日
6,728,600 13,457,200 － 420,660 － 395,660
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,600,000 58.28
株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号
706,000 5.41
山口拓己 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
559,200 4.29
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
308,900 2.37
口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
281,800 2.16
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
258,700 1.98
会社（信託口）
MORGAN STANLEY & CO.LLC 1585 Broadway New York, New York
10036,U.S.A.
189,164 1.45
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト
132,200 1.01
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
128,396 0.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A. 119,300 0.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行) （東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 10,283,660 78.86
計
（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及
びみずほ証券株式会社が、2020年３月31日現在で532,100株を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しておりま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
516,600 7.68
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８ 番 ２号
15,500 0.23
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５ 番 １号
－ 532,100 7.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 416,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 13,033,200 130,332
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,457,200 － －
発行済株式総数
－ 130,332 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
の割合（％)
東京都港区南青山
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ 416,800 － 416,800 3.10
二丁目27番25号
－ 416,800 － 416,800 3.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る
比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
2020年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,132,433 1,822,160
現金及び預金
543,739 565,884
受取手形及び売掛金
59,459 46,659
その他
△ 62,397 △ 70,732
貸倒引当金
1,673,234 2,363,971
流動資産合計
固定資産
80,737 91,790
有形固定資産
136,618 117,575
無形固定資産
156,023 158,682
投資その他の資産
373,380 368,048
固定資産合計
2,046,614 2,732,019
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,605 50,566
113,190 200,053
未払法人税等
134,446 178,515
前受収益
37,420 22,471
賞与引当金
246,363 198,751
その他
568,025 650,357
流動負債合計
固定負債
5,713 7,086
その他
5,713 7,086
固定負債合計
573,738 657,444
負債合計
純資産の部
株主資本
420,660 420,660
資本金
395,660 395,660
資本剰余金
1,168,106 1,770,078
利益剰余金
△ 511,731 △ 512,004
自己株式
1,472,695 2,074,395
株主資本合計
180 180
新株予約権
1,472,875 2,074,575
純資産合計
2,046,614 2,732,019
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
1,741,359
売上高
262,284
売上原価
1,479,075
売上総利益
※１ 847,132
販売費及び一般管理費
631,943
営業利益
営業外収益
1
受取利息
382
その他
383
営業外収益合計
営業外費用
348
支払利息
0
その他
348
営業外費用合計
631,977
経常利益
特別利益
192,102
抱合せ株式消滅差益
192,102
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
※２ 33,316
減損損失
33,316
特別損失合計
790,764
税引前四半期純利益
188,792
法人税等
601,971
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
790,764
税引前四半期純利益
35,821
減価償却費
33,316
減損損失
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 192,102
4,998
のれん償却額
0
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,335
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,278
△ 1
受取利息及び受取配当金
348
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,498
仕入債務の増減額（△は減少） 10,606
未払金の増減額（△は減少） △ 53,969
前受収益の増減額（△は減少） 44,068
42,534
その他
685,942
小計
利息及び配当金の受取額 1
△ 348
利息の支払額
△ 103,910
法人税等の支払額
581,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,830
有形固定資産の取得による支出
△ 43,246
無形固定資産の取得による支出
△ 19,550
敷金及び保証金の差入による支出
516
敷金及び保証金の回収による収入
△ 88,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,177
リース債務の返済による支出
△ 272
自己株式の取得による支出
△ 1,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 492,122
1,132,433
現金及び現金同等物の期首残高
197,604
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,822,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、 将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取 引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び
650,000千円 600,000千円
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高
差引額 650,000 600,000
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
広告宣伝費 173,700 千円
125,762
給与手当
12,791
賞与引当金繰入額
8,335
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
－ 無形固定資産（のれん）
本社（東京都港区)
無形固定資産（ソフトウエア）
事業用資産
当社は、原則として、事業用資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事
業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 33,316千円 ）と
して特別損失に計上しました。その内訳は、のれん30,841千円、ソフトウエア2,475千円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,822,160千円
現金及び現金同等物 1,822,160
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
46円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 601,971
－
普通株主に帰属しない金額 （千円）
601,971
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
13,040,404
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円）
－
普通株式増加数（株） 37,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ Ｔ
ＩＭＥＳの2020年３月１日から2021年２月28日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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