株式会社エーアイテイー 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益 (千円) 22,451,873 21,581,222 45,003,847
経常利益 (千円) 926,927 1,051,365 1,947,434
親会社株主に帰属する
(千円) 643,399 716,125 1,325,761
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 552,563 636,083 1,248,091
純資産額 (千円) 11,473,454 11,789,546 11,715,743
総資産額 (千円) 21,222,589 20,526,105 20,644,542
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.91 30.23 55.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.4 55.6 54.9
営業活動による
(千円) 127,761 431,402 2,218,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △300,925 △169,916 △160,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 55,708 △1,192,663 △487,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,108,274 9,826,548 10,812,741
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.37 15.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第33期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期第２四半期
連結累計期間及び第33期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連結子
会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グ
ループの営業収益（売上高）は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化
により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生
じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動
が生じる可能性があるため、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間に関連する指標については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額に基づいて記載しています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や国民生活
に甚大な影響を与え、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動については、感
染リスクが残る中で予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
から中国で春節休暇の延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流に停滞が生じ、また輸出品の製造が
進まない状況となりました。中国では３月に入って製品の製造は徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されまし
たが、日本では４月に緊急事態宣言が発出され、経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される
状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、テレワークの導入やオンラインでの商談等、新たな手法を用いた営業活動
に取り組み、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸
出入の付帯業務の受注増加に向けた活動を展開してまいりました。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業において取扱う多くの商材は、アパレル関連、日用品、雑貨や電化製品
等といった主に日本国内で消費されるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連の取扱いは、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出機会
が減少したことで消費が一層厳しさを増し、主に既存顧客を中心として低調な推移となりました。その反面、在宅時
間が大幅に増えたことで、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調な伸びとなり、
アパレル関連製品の取扱減少を補う形で推移いたしました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等
により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は21,581百万円（前年同期比3.9％減）と前年同期を下
回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は883百万円（前年
同期比19.2％増）、経常利益は1,051百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は716百万
円（前年同期比11.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International
of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
①日本
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等に伴い、個人消費や企業活動は大き
な影響を受けました。同宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、個人消費の回復は鈍く、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間では、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありましたが、受注の拡大を図るべく新
しい営業スタイルとしてオンラインによるWeb商談等も積極的に用いて営業活動を展開してまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で129,385TEU（前年同期比1.0％増）、輸出入合計では135,798TEU
（前年同期比0.6％減）と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、68,101件（前年同期比9.8％
減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は17,216百万円（前年同期比3.4％減）と減収となりましたが、セグメント
利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で600百万円（前
年同期比24.8％増）となりました。
②中国
新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注
が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
春節休暇が明けて３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益
機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は3,670百万円（前年同期比9.8％減）と前年同期を下回りました。
一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、251百万円（前年同期比14.9％増）
となりました。
③その他
米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス
要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は693百万円（前年同
期比25.1％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、31百万円（前年同期比23.4％減）と
なりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し20,526百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し15,698百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が746百万円、立替金が353百万円増加した一方で、現金及び預金が781百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し4,828百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
131百万円、投資有価証券が75百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し8,736百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し7,256百万円となりました。これは主に、短期借入金が
4,324百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が3,700百万円、買掛金が478百万円、賞与引当金が44百
万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し1,479百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が60
百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し11,789百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益716百万円を計上した一方で、剰余金の配当により427百万円が減少したことによるものでありま
す。また、自己株式の取得により127百万円、為替換算調整勘定が90百万円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
986百万円減少し、9,826百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は431百万円（前年同期比303百万円増）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益を1,042百万円計上したことのほか、仕入債務の増加490百万円、減価償却費251百万円、利息及び
配当金の受取額166百万円、のれん償却額54百万円、賞与引当金の増加45百万円等の資金の増加要因に対し、売上
債権の増加761百万円、立替金の増加353百万円、法人税等の支払額335百万円、持分法による投資利益73百万円等
の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は169百万円（前年同期比131百万円減）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出523百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入316百万円等の資金の増加要因に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,192百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出4,399百万円、配当金の支払427百万円、自己株式の取得による支出127百万円等の資金の
減少要因に対し、長期借入れによる収入3,700百万円、短期借入れによる収入76百万円の資金の増加要因によるも
のであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 23,913,600 ― 271,140 ― 5,275,185
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町３番40－2502 7,139,600 30.24
株式会社日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 4,800,000 20.33
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
－テイ クライアンツ １０ パ
－セント
YORK 10286 U.S.A. 918,500 3.89
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピ
ユ－リタン フイデリテイ シリ－
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
U.S.A. 900,000 3.81
テイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 737,400 3.12
式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT,UK 703,220 2.98
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A. 500,000 2.12
505224
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
矢倉 英一 大阪市北区 496,400 2.10
馬上 真一 大阪市北区 490,000 2.08
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 393,900 1.67
託口）
計 ― 17,079,020 72.34
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式303,933株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 599,000株
株式会社日本カストディ銀行 239,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 303,900
普通株式 23,605,600
完全議決権株式(その他) 236,056 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 236,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
303,900 ― 303,900 1.27
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 303,900 ― 303,900 1.27
（注）2019年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年３月１日から2020年３月27日までの間に73,300株
の自己株式を取得しております。また、2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定
により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年７月14日
から2020年８月31日までの間に83,900株の自己株式を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,971,134 10,189,333
受取手形及び売掛金 3,009,596 3,756,455
立替金 898,275 1,251,668
その他 603,799 536,206
△30,073 △35,653
貸倒引当金
流動資産合計 15,452,732 15,698,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,466 196,627
機械装置及び運搬具（純額） 265,146 250,723
97,457 93,404
その他（純額）
有形固定資産合計 581,070 540,755
無形固定資産
のれん 979,334 924,926
顧客関連資産 2,368,800 2,237,200
254,947 214,530
その他
無形固定資産合計 3,603,081 3,376,656
投資その他の資産
投資有価証券 607,619 531,684
繰延税金資産 88,021 80,972
差入保証金 258,539 250,829
その他 53,477 47,447
- △251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,007,658 910,681
固定資産合計 5,191,810 4,828,093
資産合計 20,644,542 20,526,105
負債の部
流動負債
買掛金 1,616,438 2,095,251
短期借入金 4,347,040 22,845
1年内返済予定の長期借入金 - 3,700,000
未払法人税等 396,152 388,125
賞与引当金 288,449 333,348
役員賞与引当金 31,604 16,390
711,463 700,945
その他
流動負債合計 7,391,148 7,256,906
固定負債
退職給付に係る負債 535,126 543,526
役員退職慰労引当金 131,965 126,472
繰延税金負債 624,746 564,092
資産除去債務 207,393 206,293
38,418 39,266
その他
固定負債合計 1,537,650 1,479,651
負債合計 8,928,799 8,736,558
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 5,275,185 5,275,185
利益剰余金 5,929,306 6,217,628
△144,392 △271,752
自己株式
株主資本合計 11,331,240 11,492,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,102 △13,377
為替換算調整勘定 19,388 △71,526
△265 △246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,020 △85,150
非支配株主持分 373,482 382,495
純資産合計 11,715,743 11,789,546
負債純資産合計 20,644,542 20,526,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業収益
22,451,873 21,581,222
輸送事業収入
営業収益合計 22,451,873 21,581,222
営業原価
18,405,458 17,726,677
輸送事業仕入
営業原価合計 18,405,458 17,726,677
売上総利益 4,046,414 3,854,544
※ 3,304,895 ※ 2,970,783
販売費及び一般管理費
営業利益 741,519 883,760
営業外収益
受取利息 12,559 20,161
受取配当金 2,442 3,724
持分法による投資利益 107,115 73,388
為替差益 36,168 43,133
31,524 30,001
その他
営業外収益合計 189,811 170,408
営業外費用
支払利息 2,004 2,035
2,399 768
その他
営業外費用合計 4,403 2,803
経常利益 926,927 1,051,365
特別利益
固定資産売却益 60 -
20,408 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 20,468 -
特別損失
固定資産売却損 - 89
固定資産除却損 895 2,941
- 5,490
会員権評価損
特別損失合計 895 8,520
税金等調整前四半期純利益 946,499 1,042,844
法人税、住民税及び事業税
310,886 357,983
△29,474 △50,085
法人税等調整額
法人税等合計 281,412 307,898
四半期純利益 665,087 734,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,688 18,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,399 716,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 665,087 734,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,414 △5,274
為替換算調整勘定 △105,109 △77,160
持分法適用会社に対する持分相当額 - △16,446
- 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △112,524 △98,862
四半期包括利益 552,563 636,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533,524 619,954
非支配株主に係る四半期包括利益 19,039 16,129
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 946,499 1,042,844
減価償却費 234,117 251,733
のれん償却額 61,622 54,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,743 5,971
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,908 45,550
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,850 △15,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40,194 8,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,384 △5,492
受取利息及び受取配当金 △15,002 △23,885
支払利息 2,004 2,035
為替差損益（△は益） 1,908 1,293
持分法による投資損益（△は益） △107,115 △73,388
有形固定資産売却損益（△は益） △60 89
有形固定資産除却損 895 2,941
関係会社株式売却損益（△は益） △20,408 -
会員権評価損 - 5,490
預り金の増減額（△は減少） △856,283 △23,000
売上債権の増減額（△は増加） △710,107 △761,612
立替金の増減額（△は増加） △103,086 △353,426
仕入債務の増減額（△は減少） 459,102 490,613
196,296 △52,911
その他
小計 49,559 602,459
利息及び配当金の受取額
154,538 166,983
利息の支払額 △2,027 △2,088
△74,309 △335,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,761 431,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △405,000 △523,735
定期預金の払戻による収入 324,000 316,210
有形固定資産の取得による支出 △72,419 △29,361
有形固定資産の売却による収入 81 104
無形固定資産の取得による支出 △99,798 △6,085
投資有価証券の売却による収入 28,935 -
差入保証金の差入による支出 △81,986 △5,888
差入保証金の回収による収入 1,958 2,250
3,303 76,588
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △300,925 △169,916
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,397,200 76,850
短期借入金の返済による支出 △3,981,000 △4,399,905
長期借入れによる収入 - 3,700,000
自己株式の取得による支出 - △127,360
リース債務の返済による支出 △5,798 △15,228
配当金の支払額 △343,999 △427,019
非支配株主への配当金の支払額 △10,340 -
△353 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,708 △1,192,663
現金及び現金同等物に係る換算差額 △63,080 △55,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △180,537 △986,193
現金及び現金同等物の期首残高
4,837,559 10,812,741
4,451,253 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 9,108,274 ※ 9,826,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社は、連
結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外
しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言は解除されたものの収束時期等を正確に予想することは困
難な状況にあります。このような状況の中、前連結会計年度末前後の経営状況等も勘案して会計上の見積りを
行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更
する状況には至っていないと考えております。今後、経済状況が悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性はあ
りますが、現時点では諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等
の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 1,276,460 千円 1,145,170 千円
賞与引当金繰入額 205,526 千円 262,384 千円
退職給付費用 56,988 千円 55,454 千円
役員賞与引当金繰入額 10,150 千円 17,587 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,384 千円 20,247 千円
貸倒引当金繰入額 10,035 千円 7,161 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 9,343,474千円 10,189,333千円
△235,200千円 △362,785千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
9,108,274千円 9,826,548千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 344,044 18.00 2019年２月28日 2019年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 430,444 18.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を行いました。また、これに伴う新株発行4,159,200株及び自己株式の割当640,800株を
行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が5,053,595千円増加し、自己株式が
68,004千円減少しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,275,185千円、自己株式が３千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427,803 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月12日
普通株式 424,974 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
17,829,521 4,067,924 21,897,446 554,427 22,451,873 － 22,451,873
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 132,511 2,077,798 2,210,309 261,258 2,471,568 △2,471,568 －
又は振替高
計 17,962,032 6,145,723 24,107,756 815,685 24,923,441 △2,471,568 22,451,873
セグメント利益 481,166 219,052 700,218 41,300 741,519 － 741,519
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2019年３月１日付で当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社であるニッシントランスコンソリデーター
株式会社、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
を連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「日本」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ
10,614,643千円増加しております。また、「中国」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,439,319千円
増加し、「その他」のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ774,766千円増加しております。なお、資産の
金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
日本 中国 計
計上額
（注）２
（注）１
（注）３
営業収益
(1) 外部顧客に対する
17,216,990 3,670,789 20,887,780 693,441 21,581,222 － 21,581,222
営業収益
(2) セグメント間の
内部営業収益 78,480 1,794,261 1,872,741 220,048 2,092,789 △2,092,789 －
又は振替高
計 17,295,470 5,465,051 22,760,522 913,489 23,674,011 △2,092,789 21,581,222
セグメント利益 600,363 251,776 852,139 31,621 883,760 － 883,760
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年３月１日に行われた日新運輸株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,309,880
千円は、会計処理の確定により2,214,525千円減少し1,095,355千円となっております。なお、のれんの減少の
主な理由は、顧客関連資産が2,632,000千円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を804,865千円計上したこ
とによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が減少する一方、無形固定
資産の減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が20,892千円増加したことにより、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,892千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益が19,351千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円91銭 30円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
643,399 716,125
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
643,399 716,125
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,913,567 23,685,574
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
２ 【その他】
第34期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月12日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 424,974千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イテイーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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