キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 10,386,781 13,962,774 21,103,379
経常利益 (千円) 346,653 1,339,723 690,225
親会社株主に帰属する
(千円) 253,514 934,214 526,655
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 258,840 938,897 536,943
純資産額 (千円) 3,544,540 4,406,024 3,840,167
総資産額 (千円) 6,791,630 9,240,873 7,480,545
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.69 77.31 42.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.66 76.94 42.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 46.9 50.3
営業活動による
(千円) 713,616 50,119 1,580,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,116 88,598 △ 39,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,191 11,184 △ 307,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,177,070 4,066,632 3,916,730
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.68 47.62
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う政府による全国的な
緊急事態宣言が５月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは
依然として不透明な状況であります。
また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症防止のために実施された主要都市のロックダウンが
徐々に解除されたものの、欧州の一部都市では再び実施されるなど、人・モノの動きの回復が鈍く世界経済の先
行きも不透明な状況であります。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境も５月中旬以降、徐々に回復の兆しを見せてはい
るものの、新型コロナウィルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した
2020年８月の有効求人倍率は1.04倍となり、今年に入ってから低下傾向が続いている状況であります。そのよう
なことから、当人材サービス業界に対する需要も宿泊・飲食・サービス業、情報通信業他さまざまな産業分野に
おいて引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、引き続き、企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心に各
事業を積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による影響から、製造系人材サー
ビス事業の製造加工部門において受注量の減少や就業スタッフの出勤調整等が続いており、また、営業系人材
サービス事業では、緊急事態宣言を踏まえ訪問営業を自粛したことなどから売上高が減少しました。一方、この
ように既存案件の規模縮小が進む環境下、当社の主力事業であるＢＰＯを中心に新規受注獲得に努めた結果、Ｂ
ＰＯ大型案件やスポット案件等を新規に受注することができました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による影響があった
ものの、前期４月から当期３月迄のＢＰＯ完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと及び第１
四半期ではＢＰＯ既存取引先から新規スポット案件が受注でき、当第２四半期ではＢＰＯ事業者及び官公庁から
新規大型ＢＰＯ案件を受注することができ、また、一般事務事業部門においても想定外の新規案件を受注するこ
とができたことなどから、売上高は前年同期比3,575,993千円増（34.4％増）の13,962,774千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件の受注ができ、それら新規受注案件等にかかる
就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に取り組んだこと並びに当第２四半期に予定していた中核人材の採
用、ナレッジマネジメントツールの充実やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化の推進を中心とした業
務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第３四半期以降に延期になったことなどか
ら、営業利益は前年同期比954,104千円増（274.6％増）の1,301,551千円、経常利益は株式売却益30,140千円等が
加わり前年同期比993,069千円増（286.5％増）の1,339,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
比680,700千円増（268.5％増）の934,214千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計
上になったこと並びにＢＰＯ事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから
好調に推移しました。また、ＣＲＭ関連事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い受注量減少の影響を受
けましたが緊急事態宣言解除後は緩やかながら受注量が回復しつつある状況であります。一般事務事業部門は、官
公庁及び金融機関以外の民間企業向けの派遣案件が新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたものの、緊急事
態宣言解除後には想定外の新規案件も受注できたことなどから、当事業の売上高は前年同期比4,187,294千円増
（56.0％増）の11,659,353千円となりました。また、利益面では、就業スタッフの効率的募集他コスト削減対策に
よる売上総利益率の改善並びに販売費及び一般管理費の削減に努めたこと及び中核人材の採用やＤＸ化の推進を中
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心とした業務効率化のための体制整備投資が新型コロナウィルスの影響により第３四半期以降に延期になったこと
などから、営業利益は前年同期比944,951千円増（316.1％増）の1,243,900千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当事業部門は、前期４月から当期３月迄の完成請負案件の売上高が当期３月で売上高計上になったこと並びにＢ
ＰＯ事業者及び官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注できたことなどから、当事業部門の売上高は
前年同期比3,549,709千円増（92.1％増）の7,405,449千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い感染予防を目的とした出勤調整などから売上高が減少しま
したが、緊急事態宣言解除後は取引先によって格差はあるものの、緩やかながら受注が回復しつつあることから、
当事業部門の売上高は前年同期比46,427千円減（2.5％減）の1,786,019千円となりました 。
③一般事務事業部門
当事業部門は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い官公庁及び金融機関以外の民間企業向けの新規受注の減少
及び既存案件における派遣スタッフの出勤調整などから売上高が減少しましたが、緊急事態宣言解除後には想定外
の新規案件が受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比684,012千円増（38.3％増）の2,467,883
千円となりました 。
（製造系人材サービス事業）
当事業は、緊急事態宣言解除後も製造加工部門を中心に新型コロナウィルス感染症の影響による受注量減少や派
遣スタッフの出勤調整などから、当事業の売上高は前年同期比129,244千円減（8.0％減）の1,490,135千円となりま
した。また、利益面では、厳しい事業環境であることから販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益
は前年同期比3,312千円増（65.7％増）の8,351千円となりました 。
（営業系人材サービス事業）
当事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、飲食業等への訪問営業活動を
自粛し、緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活動の回復が十分に図れなかったこと
などから、当事業の売上高は、前年同期比477,505千円減（41.3％減）の677,876千円となりました。また、利益面
では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したことから、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益
は前年同期比5,985千円減（13.6％減）の38,131千円となりました 。
（その他）
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管
理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比4,551千円減（3.3％減）の135,409千円となりました。一方、利益面
では、販売費及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比11,825千円増（前年同期は営業損
失658千円）の11,167千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,240,873千円となり、前連結会計年度末に比べ1,760,328千円
の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が853,536千円、たな卸資産が541,639千円、前払費用
や立替金等を含む流動資産のその他が311,543千円、現金及び預金が49,902千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
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(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,834,849千円となり、前連結会計年度末に比べ1,194,470千円
の増加となりました。その主な要因は、社債（1年内返済予定の社債を含む）が35,000千円、長期未払金等を含む
固定負債のその他が22,603千円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が448,338千
円、未払金が284,067千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のその他が262,901千円、未払法人税等が
222,639千円、賞与引当金が20,181千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,406,024千円となり、前連結会計年度末に比べ565,857千円
の増加となりました。その主な要因は、自己株式の増加により250,011千円減少したものの、利益剰余金が811,172
千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により934,214千円増加し、配当金の支払いにより123,042千円減少）増
加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ149,902千円増加して、4,066,632千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は50,119千円（前年同期は713,616千円の獲得）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,339,723千円、未払金の増加により270,496千円増、減価償却費
で34,170千円増となったものの、売上債権の増加で853,536千円減、たな卸資産の増加で541,639千円減、法人税等
の支払で197,268千円減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は88,598千円（前年同期は12,116千円の使用）となりました。
その主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が17,986千円、敷金及び保証金の差入による
支出が16,595千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が101,428千円、その他投資活動による収入で
22,710千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は11,184千円（前年同期は208,191千円の使用）となりました。
その主な要因は、自己株式の取得による支出が298,994千円、長期借入金の返済による支出が151,662千円、配当
金の支払が122,876千円、社債の償還による支出が35,000千円あったものの、長期借入れによる収入が600,000千
円、短期借入金の純増額が20,000千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売実績
当第２四半期連結累計期間において、事務系人材サービス事業は、前期4月から当期3月迄の完成請負案件の売
上高が当期3月で売上計上になったこと及びＢＰＯ事業者・官公庁から新規大型案件及び新規スポット案件を受注
できたこと並びに緊急事態宣言解除後に想定外の新規一般事務案件も受注できたことなどから事務系人材サービ
ス事業の売上高は前年同期比4,187,294千円増（56.0％増）の11,659,353千円となりました。
また、営業系人材サービス事業は、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、小売業、
飲食業等への訪問営業活動を自粛し、また緊急事態宣言解除後も新型コロナウィルス感染症の影響により営業活
動の回復が十分に図れなかったことなどから、営業系人材サービス事業の売上高は、前年同期比477,505千円減
（41.3％減）の677,876千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月12日)
取引業協会名
( 2020年８月31日 )
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,569,400 12,569,400
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,569,400 12,569,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月１日～
13,600 12,569,400 4,199 392,204 4,199 238,564
2020年８月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
スマートキャピタル株式会社 東京都渋谷区道玄坂１－15－３ 5,152 43.30
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 485 4.08
式会社（信託口）
近藤 裕彦 東京都渋谷区 375 3.15
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１－６－１ 257 2.17
前田 直典 東京都武蔵野市 246 2.07
キャリアリンク従業員持株会 東京都新宿区西新宿２－１－１ 206 1.73
株式会社レグリブ 東京都渋谷区初台２－31－５ 200 1.68
森村 夏実 東京都新宿区 143 1.20
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ Ｇ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ
ＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
141 1.19
Ｓ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
業部）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 131 1.10
託口５）
計 ― 7,338 61.67
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 485千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 131千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式670,625株があります。なお、自己株式には、株式給付信託の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅロ）が保有する当社株式48,000株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 670,600
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,896,900
完全議決権株式(その他) 118,969
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,569,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,969 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式48,000株(議決権の数480個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
670,600 － 670,600 5.34
キャリアリンク株式会社 二丁目１番１号
計 ― 670,600 － 670,600 5.34
（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当
社株式48,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
３．当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式419,000株
取得いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取り
により取得した株式数を含めて670,625株となっております。なお、発行済み株式総数に対する所有株式数の
割合は5.34％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
代表取締役会長 近藤 裕彦 2020年７月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,916,730 3,966,632
受取手形及び売掛金 2,358,451 3,211,987
有価証券 － 100,000
※１ 248,052 ※１ 789,691
たな卸資産
未収還付法人税等 11,487 159
その他 134,627 446,170
△ 841 △ 1,112
貸倒引当金
流動資産合計 6,668,507 8,513,529
固定資産
有形固定資産 58,210 62,526
無形固定資産 55,136 48,087
698,690 616,730
投資その他の資産
固定資産合計 812,037 727,344
資産合計 7,480,545 9,240,873
負債の部
流動負債
短期借入金 54,000 74,000
1年内償還予定の社債 65,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 200,224 275,897
未払金 1,467,883 1,751,951
未払法人税等 183,756 406,396
賞与引当金 105,217 125,399
1,139,847 1,402,749
その他
流動負債合計 3,215,930 4,096,393
固定負債
社債 140,000 110,000
長期借入金 157,381 530,046
株式給付引当金 13,668 14,953
退職給付に係る負債 14,259 6,795
資産除去債務 46,946 47,071
52,192 29,588
その他
固定負債合計 424,448 738,455
負債合計 3,640,378 4,834,849
純資産の部
株主資本
資本金 388,005 392,204
資本剰余金 228,433 232,633
利益剰余金 3,330,756 4,141,929
△ 179,743 △ 429,754
自己株式
株主資本合計 3,767,452 4,337,013
その他の包括利益累計額
△ 7,192 △ 3,167
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,192 △ 3,167
新株予約権
33,130 24,745
46,776 47,433
非支配株主持分
純資産合計 3,840,167 4,406,024
負債純資産合計 7,480,545 9,240,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 10,386,781 13,962,774
8,416,524 10,938,511
売上原価
売上総利益 1,970,256 3,024,263
※ 1,622,809 ※ 1,722,711
販売費及び一般管理費
営業利益 347,446 1,301,551
営業外収益
受取利息 513 408
受取配当金 1,018 1,528
投資有価証券売却益 － 30,140
1,167 9,587
その他
営業外収益合計 2,699 41,665
営業外費用
支払利息 2,284 2,377
社債発行費償却 954 －
支払手数料 － 750
252 364
その他
営業外費用合計 3,492 3,492
経常利益 346,653 1,339,723
税金等調整前四半期純利益 346,653 1,339,723
法人税、住民税及び事業税
91,420 406,775
1,508 △ 1,924
法人税等調整額
法人税等合計 92,929 404,851
四半期純利益 253,724 934,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 209 656
親会社株主に帰属する四半期純利益 253,514 934,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 253,724 934,871
その他の包括利益
5,116 4,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,116 4,025
四半期包括利益 258,840 938,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,630 938,240
非支配株主に係る四半期包括利益 209 656
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,653 1,339,723
減価償却費 36,210 34,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） 51 270
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,305 20,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,228 △ 7,463
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,098 1,284
受取利息及び受取配当金 △ 1,531 △ 1,937
支払利息 2,284 2,377
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30,140
社債発行費償却 954 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 369,805 △ 853,536
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110,661 △ 541,639
前受金の増減額（△は減少） 36,126 48,296
未払金の増減額（△は減少） 380,790 270,496
未払消費税等の増減額（△は減少） 248,615 77,687
172,773 △ 125,728
その他
小計 741,896 234,044
利息及び配当金の受取額
1,531 1,937
利息の支払額 △ 2,189 △ 2,692
法人税等の支払額 △ 37,467 △ 197,268
9,844 14,099
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,616 50,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,286 △ 1,718
投資有価証券の売却による収入 228 101,428
有形固定資産の取得による支出 △ 108 △ 15,772
無形固定資産の取得による支出 △ 1,228 △ 2,213
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,475 △ 16,595
敷金及び保証金の回収による収入 2,752 758
－ 22,710
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,116 88,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 20,000
長期借入れによる収入 － 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 134,408 △ 151,662
社債の発行による収入 49,045 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 35,000
自己株式の取得による支出 － △ 298,994
配当金の支払額 △ 122,440 △ 122,876
△ 388 △ 282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,191 11,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,308 149,902
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,762 3,916,730
※ 3,177,070 ※ 4,066,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
仕掛品 245,128 千円 786,880 千円
貯蔵品 2,923 2,811
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
当座貸越極度額の総額 690,000 千円 790,000 千円
借入実行残高 54,000 54,000
差引額 636,000 736,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与及び賞与 640,721 千円 685,561 千円
賞与引当金繰入額 55,184 59,444
退職給付費用 13,982 14,672
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 3,077,070 千円 3,966,632 千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 3,177,070 4,066,632
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 123,042 10.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式55,100株に対する配当金551千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 123,042 10.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
（注２）
売上高
7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,472,058 1,619,380 1,155,381 10,246,819 139,961 10,386,781
計
セグメント利益
298,948 5,038 44,117 348,104 △ 658 347,446
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注１）
計上額
計
サービス事業 サービス事業
サービス事業
（注２）
売上高
11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
11,659,353 1,490,135 677,876 13,827,365 135,409 13,962,774
計
1,243,900 8,351 38,131 1,290,383 11,167 1,301,551
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社にお
ける自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
20円69銭 77円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
253,514 934,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
253,514 934,214
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,251,188 12,084,344
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円66銭 76円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △24 △85
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)）
(△24) (△85)
普通株式増加数(株) 20,956 56,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間53,057株、当第２四半期連結累計期間48,090株で
あります。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2020年９月１日から2020年９月24日までの間に下記のと
おり市場買付を実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年９月24日をもちまして終了
いたしました。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 58,200株
３．株式の取得価額の総額 49,734,200円
４．取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１.2020年４月10日の取締役会における決議内容
(1)取得を行う理由
１株当たりの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策を遂行す
るため。
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
600,000株（上限）
(4)株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
(5)取得期間
2020年４月13日～2020年９月30日
２.上記取締役会決議に基づき、2020年９月24日までに取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数
477,200株
(2)株式の取得価額の総額
299,925,500円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク
株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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