JNSホールディングス株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | JNSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
JNSホールディングス株式会社(E20385)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10 月12日
【会社名】 JNSホールディングス株式会社
【英訳名】 JNS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
【電話番号】 03-6838-8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地1
【電話番号】 03-6838-8800
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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JNSホールディングス株式会社(E20385)
訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年5月27日開催の第16回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年5月28日に臨時
報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名
簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報
告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
2 報告内容
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
3【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並 びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
第1号議案
56,648 2,476 - 可決 (95.53 %)
池田 昌史
58,127 997 - (注)1 可決 (98.03 %)
中野 隆司
58,149 975 - 可決 (98.06 %)
内井 大輔
58,639 485 - 可決 (98.89 %)
藤岡 淳一
第2号議案
58,191 935 - 可決 (98.13 %)
矢野 孝明
(注)1
58,121 1,005 - 可決 (98.01 %)
山﨑 耕司
58,182 944 - 可決 (98.11 %)
黒尾 哲雄
53,136 5,990 - (注)1 可決 (89.60 %)
第3号議案
58,813 313 - (注)2 可決 (99.18 %)
第4号議案
58,843 283 - (注)2 可決 (99.23 %)
第5号議案
56,631 2,495 - (注)1 可決 (95.50 %)
第6号議案
(注)1. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議 決権の3分の2以上の賛成による。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並 びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
決議事項 可決要件
成割合(%)
第1号議案
57,086 2,476 - 可決 (95.56 %)
池田 昌史
58,565 997 - (注)1 可決 (98.04 %)
中野 隆司
58,587 975 - 可決 (98.08 %)
内井 大輔
59,077 485 - 可決 (98.90 %)
藤岡 淳一
第2号議案
58,629 935 - 可決 (98.14 %)
矢野 孝明
(注)1
58,559 1,005 - 可決 (98.03 %)
山﨑 耕司
58,620 944 - 可決 (98.13 %)
黒尾 哲雄
53,574 5,990 - (注)1 可決 (89.68 %)
第3号議案
59,251 313 - (注)2 可決 (99.18 %)
第4号議案
59,281 283 - (注)2 可決 (99.23 %)
第5号議案
57,069 2,495 - (注)1 可決 (95.53 %)
第6号議案
(注)1. 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議 決権の3分の2以上の賛成による。
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