キユーピー株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 キユーピー株式会社
【英訳名】 Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 長南 収
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】 （０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 井上 伸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2019年11月30日
（百万円） 407,467 397,791 545,723
売上高
（百万円） 26,227 20,943 33,275
経常利益
（百万円） 14,737 10,961 18,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 14,194 13,679 17,646
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 273,298 279,543 276,753
純資産額
（百万円） 440,970 435,554 444,309
総資産額
（円） 103.03 76.63 130.72
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 52.7 54.9 53.0
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
36.22 37.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食市場向けの業務用
商品の需要が落ち込むなどの影響を受けています。
このような状況の中、当社グループでは、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り
組み、お客様へ安全・安心な商品の安定した供給に努めています。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合やサプライチェーンの停滞や当社グ
ループ内での感染者発生による事業活動中断などが発生した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で
推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動は大きく制限されました。
緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念が
あり、先行きは不透明な状況が続いています。
食品業界においては、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食への
シフトなど食の消費行動で大きな変化が生じました。
食品物流業界においても、緊急事態宣言を受け外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要は急激な需要の
高まりにより人手の確保や配送において調整が取りづらい状況が続きました。
当社グループにおいても食生活に関わる変化が業績に大きく影響しています。このような状況の中、コスト抑制
に努めるとともに業務用市場の需要回復に貢献し、家庭用市場においては主力商品のさらなる基盤強化とグループ
の販路を活用した市場の開拓を進めています。
また、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品
の継続した供給に努めています。さらに、各団体・企業・自治体と連携し食料の提供を行うなど食を通じた支援活
動を行っています。
◇ 売上高
内食需要の高まりにより家庭用商品は伸張しましたが、業務用商品の販売数量減少により、3,977億91百万円
と前年同期に比べ△96億76百 万円（△2.4％）の減収となりました。
◇ 利益
販管費などのコスト抑制に努めましたが、業務用商品の売上減少、食油および鶏卵などの主原料価格の上昇に
より、営業利益は204 億32百万円 と前年同期に比べ△45 億68百万円（ △18.3％）、経常利益は209 億43百万円 と前
年同期に比べ△52 億84百万円 （△20.1％） 、親会 社株主に帰属する四半期純利益は109 億61百万円 と前年同期に
比べ△37億76百万 円 （△25.6％）の減益となりました。
◇ セグメント別の状況
［売上高の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１３９，４６１ １３４，５９３ △４，８６８ △３．５％
調理・調味料
６７，３７４ ６７，７１１ ３３７ ０．５％
サラダ・惣菜
７３，９９４ ６６，９１７ △７，０７７ △９．６％
タマゴ
フルーツ ソリューション １１，８２１ １２，５８９ ７６８ ６．５％
６，０４０ ５，９７３ △６７ △１．１％
ファインケミカル
１０５，０５６ １０５，０８９ ３３ ０．０％
物流
３，７１８ ４，９１６ １，１９８ ３２．２％
共通
合 計 ４０７，４６７ ３９７，７９１ △９，６７６ △２．４％
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［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
増減（金額） 増減（比率）
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１６，５３１ １６，１２９ △４０２ △２．４％
調理・調味料
２，０９７ ２，８０７ ７１０ ３３．９％
サラダ・惣菜
６，１７３ １，８１４ △４，３５９ △７０．６％
タマゴ
フルーツ ソリューション ２２８ ４９３ ２６５ １１６．２％
７１３ ９０８ １９５ ２７．３％
ファインケミカル
３，３５３ １，９９２ △１，３６１ △４０．６％
物流
１，１１４ １，２００ ８６ ７．７％
共通
△５，２１０ △４，９１４ ２９６ ―
全社費用
合 計 ２５，０００ ２０，４３２ △４，５６８ △１８．３％
調理・調味料
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食シフトで家庭用商品は伸張したが、外食需要の低迷により業務
用商品の販売が減少し減収
・業務用商品の不振や主原料価格の上昇により減益
サラダ・惣菜
・日持ちを延長したカット野菜や練りサラダが伸張し増収
・主力商品の売上増加や生産性の向上により増益
タマゴ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内の外食・製菓メーカー向け商品の販売数量減少により減収
・売上減少や鶏卵相場上昇の影響により減益
フルーツ ソリューション
・家庭用ジャム・スプレッドの伸張により増収増益
ファインケミカル
・ヒアルロン酸の販売不振により減収
・サプリメントおよびスキンケア商品の売上増加や収益性の改善により増益
物流
・専用 物流などの新規取引や既存顧客の取り扱い拡大により増収
・新型コロナウイルス感染症による影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより減益
共通
・ 食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益
（２）財政状態
・総資産は、4,355億54百万円と前連結会計年度末に比べ87億55百万円減少
主に受取手形及び売掛金の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加、建設仮勘定の減少による
・負債は、1,560億11百万円と前連結会計年度末に比べ115億45百万円減少
主に支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、未払金の減少、賞与引当金の増加による
・純資産は、2,795億43百万円と前連結会計年度末に比べ27億90百万円増加
主に資本剰余金の減少、利益剰余金の増加による
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果につ
いても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社および当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や
従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な
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理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様か
ら負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ
活 動に努めていますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対
価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切
かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、
係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買
付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えま
す。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するもの
の、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とならないことから、市場内で行われる大量買付行為に
対しては、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。さらに、公開買付規制の適用がある大量買
付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する意思表明報告書による質問の回数は一回に限
定されていることに加え、当該質問への対応についても、買付者が十分な回答を行うことは義務付けられておら
ず、理由を詳細に記載すれば回答を行わないことも可能となっています。このため、公開買付規制が適用される大
量買付行為であっても、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか
否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定で
きません。
以上を考慮した結果、当社としては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定
の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事
前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考え
ています。
また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を
著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする
各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。
このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行
う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動などから、当該買付行為（または買収
提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識して
います。
そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルール
に従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えて
います。
以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といい
ます。
(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
① グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定
当社グループは、グループの長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げてグループの
想いを一つにし、世界に貢献できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグ
ループをめざしています。
また、「 2019－2021年度 キユーピーグループ中期経営計画」 では、 国内での持続的成長と海外での成長加速
を実現するため、「国内では３事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開
を加速」および「環境変化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。
当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸
に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うこと
が、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。
② コーポレート・ガバナンスの整備
当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図る
ため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重
要な課題の一つに位置づけています。
当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を
構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実
強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。
2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透
明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、
委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委
員の中から選定することになっています。
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また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるよう
に助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを当社社長執行役
員 の諮問機関として設置しています。
(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））
① 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み
当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財
務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第
107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」とい
います。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承
認されました。
本対応方針の概要は以下のとおりです。
（ア）対象となる買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具
体的な買付方法の如何を問いません。）を対象とします。
ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外します。
（イ）大量買付ルールの内容
当社は、大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、そ
れが完了した日から原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの
場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替
案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取
締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大
量買付ルールを設定します。
また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止す
るため、独立委員会というチェック機関を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に
応じて株主意思の確認手続きを行うこととします。
独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、東京証
券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。
また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「株主総会」といいます。）
による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従
い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこととします。株主総会の開催日は、原
則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に
必要な期間などの理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の答申に基づき、取締役会評価期
間を、30日間延長することができるものとします。
（ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針
ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措
置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことに
なります。
もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される特
定の場合には、本対応方針の例外的対抗措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、
適切と考える手段をとることがあります。
なお、対抗措置をとるか否かの判断に際しては、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会
は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大量買付者および大量買付行為の具体的内容や、大量買
付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの答申を最大限尊重
するものとします。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望まし
いとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。
ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共
同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付
行為に対抗する場合があります。
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大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参
考にし、また独立委員会の答申を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。さらに、当社取締役会による
対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ
認 められるものとします。
ｃ．対抗措置の手段
対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てそ
の他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判
断したものを選択することとします。新株予約権の無償割当てを選択する場合には、大量買付者に新株予約
権の行使を認めないこと等を新株予約権の行使の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められ
ない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定していません。
ｄ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変
更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の答申
を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。
(エ）株主・投資家に与える影響等
ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響など
大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであ
り、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。
ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置
をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動に係る大量買付者を
除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定してい
ません。
なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１
株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の
価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を
被る可能性があります。
ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当
社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新
株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要がありま
す。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細などにつきましては、
対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知を行いますの
で、その内容をご確認ください。
（オ）本対応方針の有効期限
本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。
(4) 本対応方針についての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
① 本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主
および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
また、本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルール
を遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
さらに、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値お
よび株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
② 本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本
基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。
また、本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否
かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目
的としています。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができます
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ので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考え
ます。
さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド
条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数
を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能
であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。
③ 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであ
ることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルール
の遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動できる限定的な
条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われ
ます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要しま
す。
また、大量買付行為に対して当社取締役会が対抗措置をとるべきか否かなど、本対応方針に係る重要な判断
に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立してい
る委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の答申を最大限尊重するものとしていま
す。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員
会の答申が存在する場合にのみ認められるものとしています。加えて、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊
重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしています。
このように本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでいます。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えていま
す。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億17百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注） 「第２ 事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めていません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
150,000,000 150,000,000
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式
・単元株式数 100株
150,000,000 150,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金残高
増 減 額 残 高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年６月１日
～ － 150,000 － 24,104 － 29,418
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 6,958,400
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 142,927,700 1,429,277
普通株式 同上
113,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
150,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,429,277 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,710株（議決権の数37個）含
ま れています。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
6,958,400 － 6,958,400 4.64
１-４-13
キユーピー㈱
－ 6,958,400 － 6,958,400 4.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
46,777 40,363
現金及び預金
83,651 74,964
受取手形及び売掛金
10,000 10,000
有価証券
17,392 17,982
商品及び製品
2,354 1,208
仕掛品
9,089 10,063
原材料及び貯蔵品
5,951 6,000
その他
△ 426 △ 411
貸倒引当金
174,790 160,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,036 191,901
建物及び構築物
△ 108,069 △ 111,512
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,966 80,389
機械装置及び運搬具 179,442 185,413
△ 123,953 △ 123,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,488 61,725
52,178 52,614
土地
15,268 5,842
建設仮勘定
26,184 27,293
その他
△ 16,627 △ 17,260
減価償却累計額
その他（純額） 9,557 10,032
207,459 210,605
有形固定資産合計
無形固定資産
989 825
のれん
8,931 10,496
その他
9,921 11,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,225 26,912
投資有価証券
9,898 10,943
退職給付に係る資産
15,192 15,788
その他
△ 177 △ 188
貸倒引当金
52,138 53,457
投資その他の資産合計
269,519 275,384
固定資産合計
444,309 435,554
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
53,299 43,199
支払手形及び買掛金
7,322 11,892
短期借入金
20,406 11,201
未払金
4,208 3,916
未払法人税等
2,083 5,358
賞与引当金
1,063 2,621
その他の引当金
10,622 9,538
その他
99,006 87,728
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
42,616 42,210
長期借入金
3,306 3,345
退職給付に係る負債
1,187 1,199
資産除去債務
11,440 11,527
その他
68,550 68,283
固定負債合計
167,556 156,011
負債合計
純資産の部
株主資本
24,104 24,104
資本金
29,483 27,810
資本剰余金
196,551 201,074
利益剰余金
△ 15,862 △ 15,864
自己株式
234,276 237,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,045 8,717
その他有価証券評価差額金
6 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,241 △ 3,275
為替換算調整勘定
△ 4,534 △ 3,486
退職給付に係る調整累計額
1,275 1,952
その他の包括利益累計額合計
41,201 40,466
非支配株主持分
276,753 279,543
純資産合計
444,309 435,554
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 407,467 397,791
307,272 304,715
売上原価
100,195 93,076
売上総利益
75,195 72,643
販売費及び一般管理費
25,000 20,432
営業利益
営業外収益
80 90
受取利息
426 455
受取配当金
114 84
持分法による投資利益
450 334
受取保険金
983 601
その他
2,055 1,565
営業外収益合計
営業外費用
222 247
支払利息
支払手数料 88 301
518 506
その他
828 1,055
営業外費用合計
26,227 20,943
経常利益
特別利益
98 79
固定資産売却益
－ 42
抱合せ株式消滅差益
643 －
事業譲渡益
154 32
その他
896 154
特別利益合計
特別損失
729 929
固定資産除却損
642 144
減損損失
180 451
その他
1,552 1,525
特別損失合計
25,570 19,572
税金等調整前四半期純利益
8,198 6,607
法人税等
17,372 12,965
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,634 2,004
14,737 10,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
17,372 12,965
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,648 △ 341
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 1,532 △ 55
為替換算調整勘定
1,006 1,121
退職給付に係る調整額
△ 3,177 713
その他の包括利益合計
14,194 13,679
四半期包括利益
（内訳）
11,822 11,638
親会社株主に係る四半期包括利益
2,372 2,040
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適
用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債とし
て計上しています。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従って、第１四半期連結会計期
間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（追加情報）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社キユーソー流通システムは、2020年８月27日開催の取締役会において、イン
ドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDAグループの、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda
Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの４社が実施する第三者割当増資を
引き受け、子会社化することを決議し、2020年８月28日付で株式引受契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
PT Kiat Ananda Cold Storage インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Ananda Solusindo インドネシアにおける倉庫事業 等
PT Manggala Kiat Ananda インドネシアにおける国内輸送事業 等
PT Trans Kontainer Solusindo フォワーディング、船舶貨物事業 等
（２）企業結合を行った主な理由
KIAT ANANDAグループは、インドネシアに５カ所の冷凍・冷蔵庫と車両590台を有する物流企業であ
り、 特に低温物流に強みを持っています。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず外資企業
を主要 顧客に持ち、倉庫・輸配送・フォワーディングなど幅広く事業を展開しています。今般、KIAT
ANANDAグループ４社を、当社グループに迎えることにより、当社グループは、インドネシアに物流拠
点と輸送網を確保し、成長が期待されるインドネシア市場において高品位な低温物流サービスの提供
をめざします。
（３）企業結合日
2020年10月30日（株式取得予定日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
PT Kiat Ananda Cold Storage 51.0%
PT Ananda Solusindo 51.0%
PT Manggala Kiat Ananda 51.0%
PT Trans Kontainer Solusindo 67.3%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）
9,040億ルピア
取得原価 9,040億ルピア
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３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
従業員（借入債務）
241百万円 220百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 13,870百万円 14,996百万円
のれんの償却額 189 164
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年１月23日
普通株式 2,717 19.00 2018年11月30日 2019年２月７日 利益剰余金
取締役会
2019年６月26日
普通株式 2,860 20.00 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年１月22日
普通株式 3,576 25.00 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
2020年６月24日
普通株式 2,860 20.00 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
139,461 67,374 73,994 11,821 6,040 105,056 3,718 407,467 － 407,467
売上高
セグメント間の
4,925 159 2,571 749 335 23,348 7,257 39,346 △ 39,346 －
内部売上高
又は振替高
144,386 67,534 76,565 12,571 6,375 128,404 10,976 446,813 △ 39,346 407,467
計
16,531 2,097 6,173 228 713 3,353 1,114 30,211 △ 5,210 25,000
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△5,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
フルーツ 連結損益
調整額
調理・ サラダ・ ファイン
計算書
タマゴ 物流 共通 合計
ソリュー
(注)1
調味料 惣菜 ケミカル
計上額
ション
(注)2
売上高
外部顧客への
134,593 67,711 66,917 12,589 5,973 105,089 4,916 397,791 － 397,791
売上高
セグメント間の
5,013 91 2,062 659 312 23,096 7,415 38,651 △ 38,651 －
内部売上高
又は振替高
139,607 67,802 68,979 13,248 6,286 128,186 12,332 436,443 △ 38,651 397,791
計
16,129 2,807 1,814 493 908 1,992 1,200 25,347 △ 4,914 20,432
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額△4,914百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 103.03 76.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,737 10,961
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,737 10,961
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,042 143,041
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
事業分離
当社は、 2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき2020年４月27日付で 当社の連結子会社であるKIFUKI
U. S. A. CO., INC.が所有するHENNINGSEN FOODS,INC.（以下、「HENNINGSEN FOODS」 。第３四半期末は６月30
日。 ）の全株式をPOST HOLDINGS, INC.（以下、「POST」）の子会社であるMichael Foods of Delaware, Inc.
（以下、「MFI」）に譲渡することをPOSTと合意し、MFIと株式譲渡契約を締結、2020年７月１日に株式譲渡を行
いました。これに伴い、HENNINGSEN FOODSは連結の範囲から除外されます。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Michael Foods of Delaware, Inc.
（２）分離した事業の内容
鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、2019年１月11日発表の「2019 － 2021年度 キユーピーグループ中期経営計画」に基づき、海
外展開については、中国・東南アジア市場を中心とした展開を掲げるとともに、タマゴ事業として最適
な事業体制の構築に向け、拠点集約による生産合理化を推進しています。そのような状況において、米
国子会社であるHENNINGSEN FOODSの今後についてもさまざまな選択肢について検討した結果、同社の持
続的成長を支援できる第三者への譲渡が当社およびHENNINGSEN FOODSにとって最善であると判断し、株
式譲渡の検討を進めていました。
慎重に検討を重ねた結果、米国内外に強固なネットワークや事業基盤を有するMFI（※）の下でビジ
ネスを強化することがHENNINGSEN FOODSの持続的成長と企業価値の向上に資すると判断、HENNINGSEN
FOODS全株式を譲渡することとし、2020年７月１日に株式譲渡を実行しました。
※MFIは米国ミネソタ州に拠点をおく食品製造販売企業です。
（４）事業分離日
2020年７月１日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会
計処理を行う予定です。
なお、2020年11月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却損として約17,000千米ドル
（約1,800百万円）を特別損失に計上する見込みです。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
タマゴ事業
４．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,545 百万円
営業損失 122百万円
２【その他】
2020年６月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 2,860百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③基準日 2020年５月31日
④効力発生日 2020年８月11日
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EDINET提出書類
キユーピー株式会社(E00464)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
キユーピー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指 定有限責任社員
公認会計士
木村 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 美由樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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