阪急阪神リート投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神リート投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
阪急阪神リート投資法人(E14207)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月13日
【発行者名】 阪急阪神リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 白木 義章
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【事務連絡者氏名】 阪急阪神リート投信株式会社
取締役 岡﨑 豊茂
【電話番号】 06-6376-6821
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 阪急阪神リート投資法人
に係る投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
の形態】
【発行登録書の提出日】 2019 年12月11日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年12月19日
【発行登録書の有効期限】 2021 年12月18日
【発行登録番号】 １－投法人１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000 百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計
額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2020年10月13日（提出日）です。
【提出理由】 2019年12月11日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法
人債を除く。）」の記載について訂正を必要とするため
及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加す
るために、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（１）【銘柄】
未定
< 中略 >
（３）【引受け等の概要】
未定
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含み
ます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当する予定でありま
す。
< 後略>
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登
録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
阪急阪神リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド） （以下「本投資法人債」といいます。） を以下の概要にて募集する予定です。
（１）【銘柄】
阪急阪神リート投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）
< 中略>
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（３）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社、野
村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並
びに各引受人の引受金額、引受の条件については、利率の決定日に決定する予定です。
< 中略 >
（７）【手取金の使途】
特 定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第２
条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債 （短期投資法人債を含み
ます。） の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕費等の支払資金、運転資金等に充当する予定です。
本投資法人債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別
記載事項 ２ 適格クライテリア」において記載します。以下同じです。）を満たす特定資産（以下「グ
リーン適格資産」といいます。）の取得資金若しくは当該適格クライテリアを満たす改修工事資金又はそれ
らに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当する予定です。
< 後略>
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2020
年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」（注３）及び「グリーンローン及びサ
ステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレー
ムワーク（以下「本グリーンファイナンス・フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本投資法人は、本グリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研
究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上
位評価である「Green １（F）」の評価を取得しています。
なお、本グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに際し、JCRは、一般社団法
人グリーンファイナンス推進機構より、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注
６）の補助金交付対象の交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーン
ボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーン
ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボン
ドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下
「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（以下「LMA」といいます。）及びアジア太平洋地域ロー
ン市場協会（以下「APLMA」といいます。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーン
ローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイ
ドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、
グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的とし
て、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定したグリーン
ローン原則、並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガ
イドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するJCR
による第三者評価をいいます。当該評価においては、発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグ
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訂正発行登録書（内国投資証券）
リーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価
する「管理・運営・透明性評価」を行い、これらの評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定
さ れます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記
号の末尾に（F）をつけて表示されます。本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホー
ムページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レ
ビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナ
ビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の
全てを満たすものとなります。
（ⅰ）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内の CO2 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（ⅱ）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に
より確認されること
（ⅲ）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかか
わらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
２ 適格クライテリア
本投資法人は、 グリーンボンド又はグリーンローン で調達された資金である 本投資法人債の手取金を 、以
下の適格クライテリアを満たすグリーン適格資産 の取得資金若しくは当該適格クライテリアを満たす改修工
事資金又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当する予定
です。
＜グリーン適格資産＞
以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかをグ
リーンボンドの払込日、グリーンローン実行日又は本グリーンファイナンス・フレームワークに基づくレ
ポーティング日から過去36か月以内に取得済若しくは更新済、又は今後取得予定若しくは更新予定の資産
① DBJ Green Building認証（注１）における３つ星、４つ星又は５つ星
② CASBEE認証（注２）におけるB+ランク、Aランク又はSランク
③ BELS認証（注３）における３つ星、４つ星又は５つ星
④ LEED 認証（注４）におけるSilver、Gold又はPlatinum
＜改修工事＞
グリーンボンドの払込日若しくはグリーンローンの実行日から過去36か月以内に完了した又は今後完了予
定の、本投資法人の保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすことを目的とする改修工事
・グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数又はランクの１段階以上の改善
・CO2排出量、エネルギー消費量又は水の使用量のいずれかを10%以上削減
・その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比10%以上の使用量若しくは排出量の削減効
果が見込まれるもの）
・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
（注１）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合スコアリングモデ
ルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく
認証をDBJが行うものです。
（注２）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）認証」とは、
建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加
え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注３）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）認証」とは、国土交通省が評
価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５
つ星）で評価する制度です。
（注４）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会
（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムです。認証レベルは、各項目の
取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum、Gold、Silver、Certified（標準認証）で評価をします。
３ プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本投資法人の資産運用会社である阪急阪神リート投信株式会社において、財務・IR部がグリーンファイナ
ンスの調達資金の使途となるグリーン適格資産又は改修工事プロジェクトの選定を起案し、代表取締役社長
を最高責任者、担当取締役を執行責任者とし、常勤取締役及び部室長によって構成されるサステナビリティ
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訂正発行登録書（内国投資証券）
推進委員会により適格クライテリアへの適合性を検証のうえ、代表取締役社長を委員長とする投資運用委員
会にて承認されます。
４ 調達資金の管理
本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金を速やかに、適格クライテリアを満たす支出に充当
予定です。
また、本投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリアを満たす改修工事
の支出額の合計に総資産に対する有利子負債比率を乗じた金額をグリーンファイナンスの上限額（以下「グ
リーン適格負債額」といいます。）とし、グリーンファイナンスで調達した資金の残高が、グリーン適格負
債額を超えないように管理します。
５ レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、ウェブサイト上で年１回、グリーンファイ
ナンスの残高及びグリーン適格負債額を公表します。
さらに、本投資法人は、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、実務上可能な範囲において以下の
指標をウェブサイトにおいて開示し、年１回更新致します。
＜グリーン適格資産＞
・対象物件名
・環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
・エネルギー使用量
・温室効果ガス（CO2）排出量
・水使用量
＜改修工事＞
改修工事の目的に合わせて、対象物件名に加え、改修工事前後の以下のいずれかの定量的指標
・環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
・再生可能エネルギー発電量及び発電による推定温室効果ガス（CO2）削減量
・エネルギー使用量、温室効果ガス（CO2）排出量又は水使用量の推定削減量
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