カネ美食品株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 43,509,847 37,298,852 84,703,347
売上高
（千円） 1,144,086 10,818 1,795,592
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 873,936 △139,150 1,282,370
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金
（株） 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数
（千円） 23,195,249 22,796,758 23,297,376
純資産額
（千円） 32,160,931 30,104,001 31,258,999
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 89.88 △14.39 132.23
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 30.00 － 65.00
１株当たり配当額
（％） 72.1 75.7 74.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △2,403,851 △80,248 2,151,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 347,172 △478,263 68,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △804,160 △340,042 △1,095,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 8,803,863 11,891,189 12,789,743
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 ６月１日 自2020年 ６月１日
会計期間
至2019年 ８月31日 至2020年 ８月31日
43.55 43.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第50期第２四半期累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症について）
2020年５月の緊急事態宣言解除後、店舗営業等が再開し、各種イベント等の規制緩和も加わり、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響からは徐々に回復しつつあります。このような経営環境の中、当社はお客様・従業員の安全
を最優先に予防対策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況や季節性インフルエンザ等
が流行した場合には、再び店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として2020年４月に
発令された緊急事態宣言により社会情勢は一変いたしました。５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果や
海外経済の下げ止まりもあり、国内景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な
状況となりました 。
当業界においては、外出自粛等の影響から中食の需要が高まっているものの、デリバリーサービスやテイクア
ウトなどの利用により、外食メニューを家庭内で楽しむ形態が定着してきており、食に関わる様々な企業による
業界の垣根を越えた競争が激化し、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました 。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防
止対策に取り組み、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応す
べく新たな取り組みにも挑戦してまいりました 。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、緊急事態宣言の発令時の店舗一時休業や営業時間短縮、季節催事の中止等に加
え、外出自粛や在宅勤務・テレワークの定着など新生活様式への移行により、特に都心部の駅立地店舗に展開
する洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大きく落ち込み
ました 。
一方、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に展開する
寿司専門店舗「寿司御殿」２店舗で新たに発売している良質な本マグロを使用した握り寿司「本気の本マグ
ロ」が非常に好評を得ており、既存店舗への横展開を通じて売場の活性化に努めてまいりました 。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ6.6％減収の196億38百万円となりました 。
利益面については、午前中への販売ピークの前倒しに的確に対応し、値引きロスが低減したことにより、売
上総利益率の改善や廃棄ロスの低減へと寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間
に比べ23.6％減益の６億17百万円となりました 。
② 外販事業
外販事業においても、テナント事業同様、不要不急の外出自粛等の影響を受け、生協関連では当社が製造受
託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店
舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました 。
また、内製化の拡大を図るため、テナント店舗向けの商品開発を推し進め、弁当やおにぎりセットなど既存
商品のリニューアルに加え、新たに「わらびもち」を納品開始するなど、納品量の増加および工場稼働率の向
上に努めてまいりました 。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ21.4％減収の176億60百万円となりました。
利益面については、引き続き経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、６億39百万円のセグ
メント損失（前年同期間は２億93百万円のセグメント利益）となりました 。
以上の要因により、 当第２四半期累計期間の売上高は372億98百万円（前年同期間の売上高は435億９百万
円）となり ました。利益面については、経常利益は10百万円（前年同期間は11億44百万円）、四半期純利益に
ついては１億39百万円の損失（前年同期間は８億73百万円の四半期純利益）となりました。
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（財政状態）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億54百万円減少して301億４百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が８億98百万円、有形固定資産が償却等により86百万円それぞれ減少したこと
などによります。
負債は、前事業年度末に比べ６億54百万円減少して73億７百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が３億15百万円、未払金が１億87百万円、未払法人税等が１億65百万円それぞれ
減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億円減少して227億96百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が４億77百万円減少したことなどによります。
これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5％から75.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ30億87
百万円増加し、118億91百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、前年同期間に比べ23億23百万円減少し、80百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が11億34百万円、未払費用の増減額が３億73百万円、その他流動負債
の増減額が７億94百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が47億66百万円増加したことなどにより
ます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、４億78百万円（前年同期間は３億47百万円の収入）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億31百万円増加したことと有形固定資産の売却による
収入が６億79百万円減少したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ４億64百万円減少し、３億40百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が５億８百万円減少したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,000,000 10,000,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
10,000,000 10,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年６月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
株式会社パン・パシフィッ
2,615 27.02
ク・インターナショナル 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
ホールディングス
株式会社ファミリーマート
1,885 19.47
東京都港区芝浦三丁目１番21号
（注）１
730 7.54
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
321 3.32
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
309 3.20
三輪幸太郎 名古屋市緑区
271 2.80
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
230 2.38
三輪亮治 名古屋市緑区
208 2.15
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
207 2.14
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地六丁目４番10号
118 1.22
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重三丁目107番
― 6,898 71.24
計
（注）１．株式会社ファミリーマートは、2020年７月28日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスに
譲渡しております。
２．当社は、自己株式を321,768株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口））が保有する当社株式6,274株は、自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 327,900 62 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,653,900 96,539 －
普通株式
18,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,000,000 － －
発行済株式総数
－ 96,601 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により 株式会社日本カス
トディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）） が保有する当社株式6,274株（議決権の数62
個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
カネ美食品㈱ 321,700 6,200 327,900 3.2
三丁目107番地
― 321,700 6,200 327,900 3.2
計
（注） 他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
株式会社日本カストディ銀行（旧 資
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
信託財産として6,200株所有しており
産管理サービス信託銀行株式会社
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
（信託Ｅ口））（注）
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社とその完全子会社である日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社との３社間で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収
合併を行い、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
12,789,743 11,891,189
現金及び預金
5,698,941 5,601,371
売掛金
1,812 4,776
製品
9,271 15,420
仕掛品
422,098 408,497
原材料及び貯蔵品
59,748 162,831
前払費用
35,001 21,081
未収入金
99,567 117,069
テナント預け金
10,619 13,985
その他
19,126,803 18,236,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,365,404 4,328,465
構築物（純額） 283,704 270,385
機械及び装置（純額） 2,033,740 1,928,473
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 432,280 453,563
3,045,918 3,045,918
土地
リース資産（純額） 120,530 137,367
14,000 44,500
建設仮勘定
10,295,578 10,208,674
有形固定資産合計
無形固定資産
221,217 219,143
ソフトウエア
221,217 219,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
403,972 379,490
投資有価証券
1,540 1,530
出資金
226,569 194,858
長期前払費用
271,856 230,022
前払年金費用
412,153 330,899
繰延税金資産
295,258 299,109
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,615,400 1,439,960
投資その他の資産合計
12,132,196 11,867,778
固定資産合計
31,258,999 30,104,001
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
3,028,281 3,296,949
買掛金
1,395,191 1,208,049
未払金
1,560,790 1,434,928
未払費用
311,000 146,000
未払法人税等
147,854 107,343
未払消費税等
1,047,300 731,400
賞与引当金
10,330 -
役員賞与引当金
1,660 -
役員株式給付引当金
211,518 66,235
その他
7,713,927 6,990,905
流動負債合計
固定負債
- 19,888
リース債務
314 2,302
長期未払金
233,940 280,851
資産除去債務
13,029 13,069
長期預り保証金
411 226
その他
247,695 316,338
固定負債合計
7,961,623 7,307,243
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
9,609,936 9,132,043
繰越利益剰余金
19,990,982 19,513,089
利益剰余金合計
△1,012,550 △1,012,296
自己株式
23,158,762 22,681,123
株主資本合計
評価・換算差額等
138,614 115,634
その他有価証券評価差額金
138,614 115,634
評価・換算差額等合計
23,297,376 22,796,758
純資産合計
31,258,999 30,104,001
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
43,509,847 37,298,852
売上高
36,752,089 32,313,378
売上原価
6,757,758 4,985,473
売上総利益
※5,656,120 ※5,008,117
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,101,637 △22,643
営業外収益
12 12
受取利息
6,282 5,198
受取配当金
9,377 10,686
不動産賃貸料
767 6,909
受取保険金
17,364 -
保険解約返戻金
13,240 13,514
その他
47,045 36,322
営業外収益合計
営業外費用
2,777 2,589
不動産賃貸原価
1,818 269
その他
4,596 2,859
営業外費用合計
1,144,086 10,818
経常利益
特別利益
741 1,707
固定資産売却益
741 1,707
特別利益合計
特別損失
347 -
固定資産売却損
1,409 4,548
固定資産除却損
7,556 7,055
減損損失
9,313 11,603
特別損失合計
1,135,515 922
税引前四半期純利益
171,539 57,316
法人税、住民税及び事業税
90,039 82,755
法人税等調整額
261,578 140,072
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 873,936 △139,150
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,135,515 922
税引前四半期純利益
464,630 490,354
減価償却費
7,556 7,055
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △309,875 △315,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,662 △10,330
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,408 △1,660
長期未払金の増減額（△は減少） △16,620 1,988
△6,295 △5,211
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △394 △1,707
3,216 287
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △4,684,442 82,272
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,537 4,487
前払年金費用の増減額（△は増加） 19,794 41,833
未収入金の増減額（△は増加） 46,259 13,920
仕入債務の増減額（△は減少） 432,485 268,667
その他の流動資産の増減額（△は増加） △81,674 △106,947
その他の固定資産の増減額（△は増加） 57,813 28,062
未払費用の増減額（△は減少） 247,895 △125,862
未払消費税等の増減額（△は減少） △179,801 △40,511
その他の流動負債の増減額（△は減少） 584,235 △210,645
その他の固定負債の増減額（△は減少） 218 △145
3,621 1,571
その他
△2,248,252 122,504
小計
利息及び配当金の受取額 6,295 5,211
△161,893 △207,963
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△2,403,851 △80,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△311,595 △442,707
有形固定資産の取得による支出
679,443 －
有形固定資産の売却による収入
－ △2,050
資産除去債務の履行による支出
△20,675 △33,506
その他
347,172 △478,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △994
リース債務の返済による支出
△508,867 △397
自己株式の取得による支出
△295,293 △338,650
配当金の支払額
△804,160 △340,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,860,839 △898,554
11,664,702 12,789,743
現金及び現金同等物の期首残高
※8,803,863 ※11,891,189
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店及び商業施設等が臨時休業等の措置を
取っていたことにより、当社の経営成績に影響が生じております。
この状況については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、徐々に回復し始め、新型コロナウイルス感染症拡
大前の状況までとはならないものの一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
運賃配送費 2,391,957 千円 1,960,337 千円
998,267 972,291
従業員給与・賞与
169,358 177,243
賞与引当金繰入額
8,174 -
役員賞与引当金繰入額
4,201 -
役員株式給付引当金繰入額
42,645 49,882
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 8,803,863千円 11,891,189千円
現金及び現金同等物 8,803,863 11,891,189
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月23日
普通株式 295,460 30.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金218千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月９日
普通株式 290,354 30.0 2019年８月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に
対する配当金193千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金226千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）
売上高
21,029,727 22,480,119 43,509,847 - 43,509,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 913,053 913,053 △913,053 -
又は振替高
21,029,727 23,393,172 44,422,900 △913,053 43,509,847
計
808,279 293,358 1,101,637 - 1,101,637
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
19,638,404 17,660,447 37,298,852 - 37,298,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,029,747 1,029,747 △1,029,747 -
又は振替高
19,638,404 18,690,195 38,328,600 △1,029,747 37,298,852
計
セグメント利益又は損失
617,215 △639,667 △22,452 △191 △22,643
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△191千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 89円88銭 △14円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 873,936 △139,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
873,936 △139,150
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,723 9,671
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益 又は １株当たり 四半期純損失（△） の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式（前第２四半期累計期間6,969株、当第２四半期累計期間6,392株）に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式
会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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