株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(E05328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】 YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 直 人
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
（2020年６月１日から本店所在地 北九州市八幡西区東王子町５番15号が上記の
ように移転しております。）
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】 093－522－1010
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 菅 原 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 6,999,258 6,632,698 13,794,354
経常利益 (千円) 292,996 207,098 585,930
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 196,419 123,703 378,006
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,623 174,029 453,785
純資産額 (千円) 3,175,462 3,492,155 3,319,044
総資産額 (千円) 9,555,519 9,658,319 9,521,261
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.86 6.82 20.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.74 6.74 20.67
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.2 34.6 33.8
営業活動による
(千円) 516,692 476,288 280,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 294,320 △ 551,387 △ 421,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 55,643 △ 56,863 △ 111,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,220,949 1,669,479 1,801,796
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.20 12.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法適用関連会社としまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係
会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、国内に
おいても感染拡大の終息が見えない中で、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等、感染拡大予防対策が
発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社グループの属する情報サービス業界においては、新しい生活様式の構築に対応すべ
く、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などの需要が増加してきておりま
す。
また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤ
Ｘ関連などの戦略的なＩＴ投資についても底堅く推移しています。
当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業
活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。さらに、2020年６月には北九州市小倉北区の新
本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大を図るなど、中期経営計画「デジタル社会のリーディン
グカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速さ
せるとともに、収益力改善に向けた活動により、企業価値の向上に努めております。なお、事業活動全般に対する
新型コロナウイルスの影響は軽微でした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、特に、文教分野において新型コロナウイルスの影響により受注
が第３四半期以降にずれ込み、売上高は66億32百万円（対前年同四半期比5.2%減）となりました。利益面では、コ
ロナ禍に対応した生産性向上策の効果等がありましたが、本社移転に伴う一時費用の発生もあり、営業利益２億30
百万円（同20.7%減）、経常利益２億７百万円（同29.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億23百万円
（同37.0%減）となりました。
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービ
ス事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者や健康保険者向けシステム構築は堅調に推移し、企業向けシステム構築での大
口の売上もありましたが、ＥＲＰソリューションは前年同期を下回りました。
その結果、売上高は43億92百万円（対前年同四半期比8.3%減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品は文
教分野における受注のずれ込みにより減少しましたが、ＡＩ・ＩｏＴ関連は順調に伸びており、その中心である
スマートロジスティクスは前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は22億39百万円（同1.3%増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は59億54百万円（前連結会計年度末比２億34百万円減）となりまし
た。これは、主として受取手形及び売掛金が３億61百万円減少、現金及び預金が１億32百万円減少、電子記録債
権が78百万円減少、その他が３億46百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は37億３百万円（同３億71百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産が３億93百万円
増加、退職給付に係る資産が35百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円増加、繰延税金資産が75百万
円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は96億58百万円（同１億37百万円増）となりました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は25億85百万円（同１億31百万円減）となりました。これは、主とし
て未払法人税等が１億50百万円減少、未払費用が53百万円減少、その他が87百万円増加したこと等によるもので
す。
固定負債は35億80百万円（同95百万円増）となりました。これは、主として資産除去債務が１億41百万円増
加、その他が46百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は61億66百万円（同36百万円減）となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は34億92百万円（同１億73百万円増）となりました。これは、主と
して利益剰余金が69百万円増加、新株予約権が55百万円増加、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこ
と等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億32百万円減少
し、16億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少３億70百万円、税金等調
整前四半期純利益２億32百万円、減価償却費１億41百万円、法人税等の支払額１億93百万円があったこと等によ
り、４億76百万円（前年同四半期比40百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億43百
万円、貸付けによる支出１億円、関係会社株式の売却による収入90百万円、無形固定資産の取得による支出83百
万円があったこと等により、△５億51百万円（同２億57百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54百万円、非支配株主へ
の配当金の支払額２百万円等により、△56百万円（同１百万円減）となりました。
(4) 経営方針、経営環境
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52,734千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
相手先の名称 契約の名称 契約の内容 契約締結日・契約期間
2020年７月１日
工場自動化に係る著作権 契約締結日から2025年８月
（ソースコードを含む）の複 31日までの間、著作物の維
著作権譲渡契約書
製物その他関連資料の譲渡に 持管理、アップデートおよ
関する契約書 び技術サポートを行うもの
とする
株式会社アイキューブ
日本国の商標権「Y's-SF（商
デジタル
商標譲渡契約書 標登録第6191786号）の譲渡に 2020年７月１日
（持分法適用関連会社）
関する契約書
移管製品に関わる特許の永久
的使用権及び、当該製品・
特許実施許諾契約書 サービスの使用に関する第三 2020年７月１日
者間の紛争解決の義務に関す
る契約書
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年８月31日 )
(2020年10月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 18,127,200 18,127,200
す。
(市場第二部)
計 18,127,200 18,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月31日 ― 18,127 ― 702,721 ― 356,721
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社安川電機 北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 6,940 38.28
YE DIGITAL従業員持株会
北九州市八幡西区東王子町５－15 974 5.37
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１
260 1.43
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 217 1.19
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 132 0.73
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行)
立花証券株式会社 東京都中央区茅場町１丁目13番14号 120 0.66
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
113 0.62
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
渡辺 光優 静岡県富士宮市 112 0.62
北愛知リース株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38 110 0.61
古内 広美 福島県南相馬市 80 0.44
計 ― 9,062 49.99
(注) 千株未満は切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 18,112,100
完全議決権株式(その他) 181,121 ―
普通株式 14,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,127,200 ― ―
総株主の議決権 ― 181,121 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北九州市小倉北区米町二丁
株式会社
300 ― 300 0.00
目１番21号
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,801,796 1,669,479
受取手形及び売掛金 3,353,099 2,991,184
電子記録債権 231,613 153,031
商品及び製品 34,952 35,956
仕掛品 604,094 606,291
原材料及び貯蔵品 11,490 11,815
その他 152,787 499,012
△ 404 △ 12,236
貸倒引当金
流動資産合計 6,189,430 5,954,535
固定資産
有形固定資産 1,022,640 1,416,465
無形固定資産 468,355 466,604
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170,680 206,298
繰延税金資産 1,328,395 1,252,499
341,759 361,916
その他
投資その他の資産合計 1,840,835 1,820,714
固定資産合計 3,331,830 3,703,784
資産合計 9,521,261 9,658,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 676,585 665,567
未払費用 1,234,066 1,180,927
未払法人税等 214,593 64,304
役員賞与引当金 10,300 5,000
582,336 670,188
その他
流動負債合計 2,717,881 2,585,987
固定負債
退職給付に係る負債 3,113,809 3,114,488
資産除去債務 ― 141,269
370,525 324,418
その他
固定負債合計 3,484,335 3,580,176
負債合計 6,202,217 6,166,163
純資産の部
株主資本
資本金 702,721 702,721
資本剰余金 356,721 356,721
利益剰余金 2,622,328 2,691,652
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,681,652 3,750,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,190 8,499
為替換算調整勘定 △ 1,132 △ 1,632
△ 469,369 △ 419,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 460,311 △ 412,257
新株予約権 85,990 141,954
非支配株主持分 11,712 11,483
純資産合計 3,319,044 3,492,155
負債純資産合計 9,521,261 9,658,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,999,258 6,632,698
5,216,461 4,768,563
売上原価
売上総利益 1,782,797 1,864,134
※ 1,491,924 ※ 1,633,536
販売費及び一般管理費
営業利益 290,872 230,597
営業外収益
受取利息 40 52
受取配当金 540 500
仕入割引 869 770
為替差益 262 1,263
消費税等差額 692 637
物品売却益 ― 3,904
1 482
その他
営業外収益合計 2,407 7,610
営業外費用
支払利息 7 143
持分法による投資損失 ― 29,879
売上債権売却損 276 448
― 637
その他
営業外費用合計 284 31,109
経常利益 292,996 207,098
特別利益
― 31,880
関係会社株式売却益
特別利益合計 ― 31,880
特別損失
0 6,309
固定資産除却損
特別損失合計 0 6,309
税金等調整前四半期純利益 292,996 232,669
法人税、住民税及び事業税
149,000 52,122
△ 54,758 54,572
法人税等調整額
法人税等合計 94,242 106,694
四半期純利益 198,753 125,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,334 2,271
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,419 123,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 198,753 125,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 1,691
為替換算調整勘定 △ 670 △ 499
55,509 50,245
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 54,869 48,053
四半期包括利益 253,623 174,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,289 171,757
非支配株主に係る四半期包括利益 2,334 2,271
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 292,996 232,669
減価償却費 118,982 141,312
株式報酬費用 16,339 55,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 95 11,831
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 5,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 35,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78,827 72,869
受取利息及び受取配当金 △ 580 △ 552
支払利息 7 143
持分法による投資損益（△は益） ― 29,879
固定資産除却損 0 6,309
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 31,880
売上債権の増減額（△は増加） △ 197,345 370,603
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 207,716 △ 44,344
仕入債務の増減額（△は減少） 467,062 △ 3,245
未払費用の増減額（△は減少） 75,847 △ 53,131
77,378 △ 78,255
その他
小計 720,392 669,255
利息及び配当金の受取額
580 516
利息の支払額 △ 7 △ ▶
△ 204,274 △ 193,478
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 516,692 476,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 67,910 △ 443,706
無形固定資産の取得による支出 △ 97,498 △ 83,391
関係会社株式の売却による収入 ― 90,000
貸付けによる支出 ― △ 100,000
△ 128,911 △ 14,289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,320 △ 551,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 96 ―
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 0
配当金の支払額 △ 53,719 △ 54,363
△ 2,000 △ 2,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,643 △ 56,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354 △ 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 166,374 △ 132,316
現金及び現金同等物の期首残高 2,029,051 1,801,796
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 25,523 ―
※ 2,220,949 ※ 1,669,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アイキューブデジタルを持分法の適用の範囲に含め
ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
従業員給与手当
662,641 千円 644,276 千円
退職給付費用
77,222 84,062
減価償却費
20,933 18,950
貸倒引当金繰入額 95 11,831
役員賞与引当金繰入額
6,000 5,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 2,220,949 千円 1,669,479 千円
現金及び現金同等物 2,220,949 1,669,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 54,090 3.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 54,380 3.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 54,380 3.00 2020年２月29日 2020年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 54,380 3.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（企業結合等関係）
新たに設立した株式会社アイキューブデジタルの新設分割及び株式譲渡について
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社が保有するＩｏＴソリューション事業のうち、工場
自動化に関する事業を会社分割（簡易新設分割）により新設する「株式会社アイキューブデジタル」に承継さ
せたうえで、新設会社株式の60％を株式会社安川電機に譲渡することを決定し、決議のうえ、契約を締結いた
しました。
そのうえで2020年７月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１ 共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社のＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
事業の内容：工場自動化
② 会社分割日
2020年７月１日
③ 会社分割の法的形式
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
④ 分割後企業の名称
株式会社アイキューブデジタル
⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 子会社株式の譲渡
（1）株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
株式会社安川電機
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社アイキューブデジタル
事業内容 当社のＩｏＴソリューション事業のうち工場自動化に関する事業
③ 株式譲渡の理由
本事業を新設分割し、株式会社安川電機と合弁にすることで、工場自動化分野での提案力を強化し、
当社は工場向けクラウド製品や基本ソフトを合弁会社へ供給することで、製造業向けＩｏＴの売上拡大
を図ります。それに加えて、当社は、社会インフラや文教市場等のソーシャルＩｏＴにも注力すること
で事業拡大を図り、同時に合弁会社で得たＩｏＴ技術ノウハウを当社の事業領域へ展開してまいりま
す。
そのため、本事業において当社は本会社分割を行い、株式会社安川電機に新設会社株式の60％を譲渡
することで、両者の持つリソースを最大限活用し、競争力を高めることを決定いたしました。
④ 株式譲渡日
2020年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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（2）実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 31,880千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 110,268千円
固定資産 ―千円
資産合計 110,381千円
流動負債 13,402千円
負債合計 13,402千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計
上しております。
（3）譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループ（当社および当社の関係会社）は単一セグメントであり、情報サービス事業に含まれており
ます。
（4）四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 172,521千円
営業利益 8,543千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年
３月１日 至 2020年８月31日 )
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円86銭 ６円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 196,419 123,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
196,419 123,703
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,094 18,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円74銭 ６円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 192 232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年９月29日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,380千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ
ＤＩＧＩＴＡＬの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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