株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06－6338－8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 6,821,884 4,489,617 13,227,348
経常利益又は経常損失(△) (千円) 149,210 △ 754,102 139,581
四半期(当期)純利益
(千円) 99,752 △ 885,443 7,831
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,184,831 3,175,801 4,093,840
総資産額 (千円) 7,384,706 7,183,651 7,124,863
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 32.59 △ 289.18 2.56
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 56.7 44.2 57.5
営業活動による
(千円) 871,308 △ 1,566,853 912,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 361,140 1,033,357 △ 192,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,083 1,910,872 △ 88,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,681,607 3,433,689 2,056,312
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 16.64 △ 157.64
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないた
め記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第34期第２四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、４月に
政府より緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費は大きく
落ち込みました。５月に緊急事態宣言が解除されたものの外出自粛の継続により景気は急速に悪化しております。
外食産業におきましては、店舗においてソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時
間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に努めながら
従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の取得、設備投資抑制による資産の圧縮、金融機関か
らの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。
並行して、一汁三菜をコンセプトに旬の素材を使った定食業態「街かど屋」及びできたてメニューにこだわった
カフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化と不採算店舗の撤退を進めております。また、業態ごとに季節
に応じた期間限定メニューを導入しております。「ザめしや」ではうなぎまぶしごはんや手延素麺揖保乃糸等を販
売し、「街かど屋」では牛ロース焼肉定食や590円日替わりランチ等を販売し、「めしや食堂」ではザめしやのメ
ニューでもある惣菜各種を販売し、各業態手作り弁当のテイクアウトを開始しました。「讃岐製麺」ではすだちお
ろしの牛肉ぶっかけうどん等を販売した他、麺類、丼メニューのテイクアウトを開始しました。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が８店舗となった結果、店舗数は119店舗となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は4,489,617千円（前年同四半期比 34.2％減）、営業損失
は779,591千円（前年同四半期は営業利益124,078千円）、経常損失は754,102千円（前年同四半期は経常利益
149,210千円）、四半期純損失は885,443千円（前年同四半期は四半期純利益99,752千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,379,707千円（前事業年度末は4,212,118千円）となりました。主な
要因は、金融機関からの借入金の増加によるものであります。有形固定資産は、店舗設備の減損損失による特別損
失の計上や減価償却が進んだことで1,198,791千円（前事業年度末は1,291,632千円）、投資その他の資産は、差入
保証金の減少等により1,510,061千円（前事業年度末は1,519,416千円）となり、資産の部合計は、7,183,651千円
（前事業年度末は7,124,863千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、買掛金の減少等により1,541,124千円（前事業年度末は2,135,612千円）となりました。固定負債
は、長期借入金の増加等により2,466,725千円（前事業年度末は895,410千円）となり、負債の部合計は4,007,850
千円（前事業年度末は3,031,022千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により3,175,801千円（前事業年度末は4,093,840千円）となりました。
これにより、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は44.2％（前事業年度末は57.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は前事業年度末に比べ1,377,376千円増加
し、3,433,689千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上高が急激に減少したことにより、税引前四半期純損失を
887,491千円を計上したことや、前事業年度末日が金融機関の休日のため買掛金の支払いが翌月に繰り越されたこ
とによる仕入債務の減少額が427,110千円あったこと等により1,566,853千円の支出（前年同四半期は871,308千円
の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出200,000千円及び
払戻による収入1,350,000千円、差入保証金の回収による収入18,332千円、店舗改装のための有形固定資産の取得
による支出131,146千円があったこと等により、1,033,357千円の収入（前年同四半期は361,140千円の収入）と
なっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,100,000千円、割賦取引に基づく資産売却代金
の受入額の増加額52,301千円、長期借入金142,425千円及び割賦債務66,696千円の返済による支出等により、
1,910,872千円の収入（前年同四半期は24,083千円の収入）となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月15日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,660,400 3,660,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 3,660,400 ― 1,838,526 ― 1,537,526
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町１丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満１丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目13-41 343,600 10.54
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目8-12 197,600 6.06
託Ｅ口）
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10-２ 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹５丁目43-１ 60,000 1.84
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行
和歌山市本町１丁目-35
40,000 1.23
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 － 2,455,200 75.32
(注) １ 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式197,600株を所有しております。
２ 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,976 （注)１
普通株式 598,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,600 30,616 ―
単元未満株式 普通株式 400 ― （注)２
発行済株式総数 普通株式 3,660,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,592 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
197,600株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 197,600 598,400 16.35
株式会社ライフフーズ
１丁目13－41
計 ― 400,800 197,600 598,400 16.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目8-12
の信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第35期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,312 4,033,689
売掛金 24,672 22,653
商品 234 209
原材料及び貯蔵品 60,311 51,841
320,586 271,312
その他
流動資産合計 4,212,118 4,379,707
固定資産
有形固定資産
※１ 1,113,420 ※１ 1,043,156
建物（純額）
※１ 178,212 ※１ 155,635
その他
有形固定資産合計 1,291,632 1,198,791
無形固定資産
101,696 95,090
投資その他の資産
差入保証金 841,965 816,357
繰延税金資産 367,280 389,249
その他 310,680 304,965
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,416 1,510,061
固定資産合計 2,912,744 2,803,944
資産合計 7,124,863 7,183,651
負債の部
流動負債
買掛金 731,045 303,934
1年内返済予定の長期借入金 72,902 470,588
未払法人税等 90,783 49,425
賞与引当金 112,519 8,310
1,128,361 708,865
その他
流動負債合計 2,135,612 1,541,124
固定負債
長期借入金 72,269 1,632,158
長期預り保証金 50,555 45,597
退職給付引当金 527,439 550,927
役員退職慰労引当金 50,848 52,947
194,297 185,094
その他
固定負債合計 895,410 2,466,725
負債合計 3,031,022 4,007,850
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 872,081 △ 45,958
△ 154,293 △ 154,293
自己株式
株主資本合計 4,093,840 3,175,801
純資産合計 4,093,840 3,175,801
負債純資産合計 7,124,863 7,183,651
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
※１ 6,821,884 ※１ 4,489,617
売上高
2,206,608 1,480,652
売上原価
売上総利益 4,615,276 3,008,965
※２ 4,491,197 ※２ 3,788,556
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 124,078 △ 779,591
営業外収益
受取利息 1,769 2,054
有価証券利息 788 788
受取家賃 55,057 47,881
25,920 26,881
その他
営業外収益合計 83,535 77,605
営業外費用
支払利息 1,244 3,664
賃貸収入原価 52,182 45,652
4,976 2,799
その他
営業外費用合計 58,403 52,117
経常利益又は経常損失（△） 149,210 △ 754,102
特別利益
固定資産売却益 － 6,363
受取補償金 37,500 2,000
－ 56,388
助成金収入
特別利益合計 37,500 64,752
特別損失
有形固定資産除却損 6,146 16,553
減損損失 9,763 79,595
店舗閉鎖損失 － 25,463
※３ 64,779
店舗臨時休業等による損失 －
－ 11,750
その他
特別損失合計 15,910 198,141
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 170,800 △ 887,491
法人税等 71,047 △ 2,047
四半期純利益又は四半期純損失（△） 99,752 △ 885,443
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
170,800 △ 887,491
(△)
減価償却費 84,775 87,880
減損損失 9,763 79,595
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 498 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,775 △ 104,209
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,273 23,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,199 2,098
受取利息及び受取配当金 △ 2,557 △ 2,842
受取補償金 △ 37,500 △ 2,000
支払利息 1,244 3,664
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 6,363
有形固定資産除却損 6,146 16,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,443 8,495
仕入債務の増減額（△は減少） 492,539 △ 427,110
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,764 2,018
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,826 △ 145,189
その他の資産の増減額（△は増加） 16,224 54,450
その他の負債の増減額（△は減少） 149,225 △ 238,533
12,413 15,722
その他
小計 901,242 △ 1,519,773
利息及び配当金の受取額
2,015 2,375
利息の支払額 △ 1,249 △ 4,651
△ 30,700 △ 44,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 871,308 △ 1,566,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,650,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 2,050,000 1,350,000
有形固定資産の取得による支出 △ 63,548 △ 131,146
有形固定資産の売却による収入 － 6,363
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,739
差入保証金の差入による支出 △ 18,527 △ 516
差入保証金の回収による収入 37,126 18,332
貸付けによる支出 － △ 4,400
貸付金の回収による収入 6,089 6,392
－ △ 5,930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 361,140 1,033,357
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,705 △ 142,425
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
87,236 52,301
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 69,973 △ 66,696
△ 32,474 △ 32,306
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,083 1,910,872
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,256,532 1,377,376
現金及び現金同等物の期首残高 1,425,075 2,056,312
※１ 2,681,607 ※１ 3,433,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上が減少しておりました
が、緊急事態宣言解除後は、一定の回復が見られております。このような状況のなか、第１四半期累計期間におい
ては、その後も引続き来店客数は徐々に回復し、当事業年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するとの前提
で、各種の会計上の見積りを行っておりました。
しかし、第２四半期累計期間の実績が確定し、これらを踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
再検討を行った結果、本格的な回復は、2023年２月期以降となるとの見直しを行いました。
このため、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについては、上記仮定を前提に
必要な見直しを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化
した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
建物 30,022 千円 30,022 千円
その他 5,067 千円 5,067 千円
(四半期損益計算書関係)
㯿 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 521,729 千円 513,246 千円
賃金 1,594,515 〃 1,219,010 〃
賞与引当金繰入額 102,929 〃 8,310 〃
退職給付費用 53,188 〃 51,283 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,199 〃 2,098 〃
賃借料 791,219 〃 726,720 〃
※３ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っており
ます。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時
休業等による損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 4,031,607 千円 4,033,689 千円
預入期間が３か月を超える
△1,350,000 〃 △600,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 2,681,607 千円 3,433,689 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 32,595 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度
に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
32円59銭 △289円18銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
99,752 △885,443
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
99,752 △885,443
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,060 3,061
(注) １ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につ
いて、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2020年３月１日から2021年２月28日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年５月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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