株式会社東京個別指導学院 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 威 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第２四半期 第37期
連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 8,186,094 21,261,350
経常利益又は
(千円) △796,152 2,892,605
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △711,060 1,897,017
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △712,380 1,897,017
純資産額 (千円) 8,188,088 9,606,255
総資産額 (千円) 11,337,745 13,190,475
１株当たり当期純利益又は
(円) △13.10 34.94
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.1 72.7
営業活動による
(千円) △2,264,157 2,707,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △538,892 △963,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △705,782 △1,411,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,244,664 8,753,497
四半期末(期末)残高
第38期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.50
(注) １ 当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受
けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じましたが、この措置が当社グループの経営成績に影響を与えてお
ります。当該宣言の解除後は、順次感染防止対策を講じた上で授業を再開しており、引き続き対策を講じておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間と
の比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。
学習塾業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立学校の休校措置を背景に、子どもたちの学習機
会の確保が求められている中、AIやITを活用した新たな教育サービスによって学習機会を提供する動きが急速に進
んでおります。また、感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に伴う社会構造の変化への対応が求められる事業
環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ
私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献
する」を経営の中心に据え、お客様から選ばれ続ける存在になることを目指し事業活動を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間において、緊急事態宣言の発出などを受け、当社はすべての教室において臨時の休校
措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は順次授業を再開し、６月１日には全教室を開校いたしまし
た。
教室運営について、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用
や、生徒の席の間隔を空けた配置など感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、ご自宅にいながら
個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスも６月１日から開始しており、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大に備え、受験学年を中心に同サービスに切り替えていただける体制を整備しております。
生徒募集について、教室の開校に合わせてマーケティング活動を本格的に再開しており、問合せ数は、感染者数
増加の報道などを受け一時的に減少する局面はあったものの、回復基調にあります。お客様に対しては、一人ひと
りに合わせたカリキュラムのご提案やご都合に応じた時間割の作成など、個別指導ならではの教育サービスの提供
に努めております。なお、個別指導塾において、８月末時点の在籍生徒数は32,907名（昨年同月比90.1%）となり、
５月末時点の昨年同月比86.1%に対し4.0ポイント良化いたしました。
質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログ
ラム・TEACHERS' SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあっても活動を継続的に強化しておりま
す。講師数については、全教室直営の強みを活かした採用活動と、休校期間中のエンゲージメントの維持に注力し
た結果、８月末時点での講師数は11,521名となり、教育サービスを支える基盤を維持しております。
教室展開については、都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してきま
した。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院
京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉
県）を新規開校しており、教室数はすべて直営の261教室となっております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、第２四半期の在籍生徒数一人当たり
売上高は第１四半期比で良化しているものの、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、 8,186百万
円となりました。営業損失は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生や、講師給与の増加に伴い 826百万円 、経
常損失は 796百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社講師への休業補償による損失を特別
損失に計上したことにより、 711百万円 となりました。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 11,337百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,852百万円減少 しまし
た。
流動資産は 7,347百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,443百万円減少 しました。この減少は主に、売掛金が 969
百万円増加 したものの、現金及び預金が 3,208百万円減少 したことによるものであります。
有形固定資産は 827百万円 と、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 しました。この増加は主に、新規開校や既
存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は 937百万円 と、前連結会計年度末に比べ 282百万円増加 しました。この増加は主に、システム再
構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 2,225百万円 と、前連結会計年度末に比べ 268百万円増加 しました。この増加は主に、敷金
及び保証金が 16百万円増加 、その他が 251百万円増加 したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 3,149百万円 と、前連結会計年度末に比べ 434百万円減少 しました。
流動負債は 3,145百万円 と、前連結会計年度末に比べ 432百万円減少 しました。この減少は主に、未払費用が 356
百万円増加 、前受金が 490百万円増加 したものの、未払法人税等が 597百万円減少 、その他が 666百万円減少 したこ
とによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 8,188百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,418百万円減少 しました。
この減少は、剰余金の配当支払を 705百万円 行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純 損失を711百万円 計
上したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ 3,508百万円減少 し、 5,244百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下
のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は2,264百万円 となりました。 これは主に、
税金等調整前四半期純 損失934百万円 、減価償却費 106百万円 、売上債権の増加額 969百万円 、前受金の増加額 490
百万円 、未払消費税等の減少額 319百万円 、法人税等の支払額 582百万円 によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は538百万円 となりました。 これは主に、有
形固定資産の取得による支出 185百万円 、無形固定資産の取得による支出 313百万円 、敷金及び保証金の差入によ
る支出 35百万円 によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は705百万円 となりました。 これは、配当金
の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積もることが困難であり連結業績予想を未定としてお
りましたが、今般一定の前提における業績の見通しのもと、第38期の見通しにつきましては、売上高 18,700百万
円、営業利益 260百万円 、経常利益 290百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 ３百万円 を見込んでおります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（市場第一部）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方３―７―17 33,610 61.91
グス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 4,013 7.39
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―１２ 3,144 5.79
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 704 1.30
（常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１―９―１)
社）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ACCOUNT OD11
AUSTRALIA 421 0.78
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
石原 勲 東京都港区 398 0.73
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 301 0.55
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２―15―１）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
5ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
BRANCH/UCITS CLIENTS
276 0.51
（東京都中央区日本橋３―11―１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
石原 恭子 東京都港区 266 0.49
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２―４―２ 199 0.37
計 ― 43,334 79.82
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,013千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,144千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(その他) 542,762
い、標準となる株式
54,276,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
15,135
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,762 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
株式会社東京個別指導学院
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,453,278 5,244,664
関係会社預け金 300,218 －
売掛金 631,104 1,600,899
※ 24,984 ※ 30,636
たな卸資産
その他 395,472 485,452
△14,349 △14,595
貸倒引当金
流動資産合計 9,790,709 7,347,058
固定資産
有形固定資産 787,657 827,544
無形固定資産
のれん 274,511 262,033
380,311 675,566
その他
無形固定資産合計 654,823 937,600
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,589,708 1,606,417
367,576 619,124
その他
投資その他の資産合計 1,957,284 2,225,542
固定資産合計 3,399,765 3,990,687
資産合計 13,190,475 11,337,745
負債の部
流動負債
買掛金 8,322 13,215
未払費用 890,897 1,246,901
未払法人税等 690,450 92,720
前受金 768,413 1,258,814
賞与引当金 121,848 147,281
役員賞与引当金 10,390 －
株主優待引当金 39,283 4,681
1,048,086 381,444
その他
流動負債合計 3,577,693 3,145,059
固定負債
6,525 4,596
その他
固定負債合計 6,525 4,596
負債合計 3,584,219 3,149,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 7,936,102 6,519,255
△121 △121
自己株式
株主資本合計 9,591,703 8,174,856
非支配株主持分 14,552 13,231
純資産合計 9,606,255 8,188,088
負債純資産合計 13,190,475 11,337,745
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
※２ 8,186,094
売上高
6,225,293
売上原価
売上総利益 1,960,801
※1，※2 2,787,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △826,807
営業外収益
受取利息 230
未払配当金除斥益 373
助成金収入 22,015
保険解約返戻金 8,026
9
その他
営業外収益合計 30,655
経常損失（△） △796,152
特別利益
※３ 70,213
従業員休業補償助成金
特別利益合計 70,213
特別損失
※４ 208,149
従業員休業補償損失
特別損失合計 208,149
税金等調整前四半期純損失（△） △934,089
法人税、住民税及び事業税
37,543
△259,252
法人税等調整額
法人税等合計 △221,708
四半期純損失（△） △712,380
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △711,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
△712,380
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △712,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △711,060
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,320
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △934,089
減価償却費 106,776
のれん償却額 12,477
従業員休業補償損失 208,149
長期前払費用償却額 31,113
助成金収入 △22,015
従業員休業補償助成金 △70,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,433
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,390
株主優待引当金の増減額（△は減少） △34,602
受取利息及び受取配当金 △230
売上債権の増減額（△は増加） △969,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,652
その他の流動資産の増減額（△は増加） △51,392
仕入債務の増減額（△は減少） 4,892
前受金の増減額（△は減少） 490,400
未払消費税等の増減額（△は減少） △319,453
未収消費税等の増減額（△は増加） △38,744
11,549
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △1,565,537
利息及び配当金の受取額
233
従業員休業補償による支出 △208,149
助成金の受取額 22,015
従業員休業補償助成金の受取額 70,213
△582,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,264,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △185,325
無形固定資産の取得による支出 △313,602
敷金及び保証金の差入による支出 △35,135
敷金及び保証金の回収による収入 328
△5,157
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △538,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
△705,782
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △705,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,508,832
現金及び現金同等物の期首残高 8,753,497
※ 5,244,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、当社グループの個別指導塾で休校措置を実施したことで、当社の
企業経営が影響を受けております。
当該状況につきましては、2020年５月までは休校措置の影響が一定程度あるものの、2020年６月以降は授業を再
開し、徐々に回復傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期については、概ね2021年
２月期中を想定しております。繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積り
についてはこの仮定のもと実施しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
商品 7,806 千円 7,580 千円
貯蔵品 17,177 〃 23,056 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 1,230,776 千円
貸倒引当金繰入 3,312 〃
賞与引当金繰入 35,618 〃
※２ 売上高及び営業費用の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの
業績に季節的変動があります。
※３ 従業員休業補償助成金に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社はすべての教室
に臨時の休校措置を講じました。その際臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業
補償に対応する助成金を特別利益に計上しております。
※４ 従業員休業補償損失に関する注記
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府による全国すべての小中学校・高校などに対する臨時休校
の要請や、緊急事態宣言の発出及び延長を受けて、当社はすべての教室に臨時の休校措置を講じました。その際臨
時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）に対して支払った休業補償を従業員休業補償損失として特別損失
に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間残高と第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 5,244,664 千円
現金及び現金同等物 5,244,664 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 705,786 13 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 705,786 13 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
項目
至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失 13円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 711,060
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
711,060
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月９日 開催の取締役会において、 2020年８月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,786千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別
指導学院の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2020年8月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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