フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為替ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年1月21日－令和2年7月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年1月21日－令和2年7月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替ヘッジ付き） フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月16日 提出
第８期中（自 2020年１月21日 至 2020年７月20日）
【計算期間】
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）
【ファンド名】
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）
Ｄコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
（2020年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
2,785,131,045 100.15
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △4,077,616 △0.15
合計（純資産総額） 2,781,053,429 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 2,674,377,349 △96.16
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｄコース（為替ヘッジなし）
（2020年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
2,846,930,421 100.18
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △5,255,508 △0.18
合計（純資産総額） 2,841,674,913 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド
（2020年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
293,312,072 0.60
アメリカ
株式
1,329,107 0.00
ルクセンブルグ
294,641,179 0.60
小計
12,183,777,636 24.88
アメリカ
国債証券
2,937,551,494 6.00
ドイツ
1,294,730,771 2.64
イスラエル
1,248,403,989 2.55
カナダ
1,243,834,739 2.54
イギリス
1,241,557,483 2.54
日本
450,423,498 0.92
オランダ
338,432,590 0.69
イタリア
329,815,335 0.67
インドネシア
327,463,487 0.67
ウクライナ
321,624,570 0.66
ロシア
229,319,596 0.47
トルコ
223,159,376 0.46
カタール
216,402,212 0.44
ナイジェリア
185,124,484 0.38
エジプト
162,681,147 0.33
ベトナム
141,745,886 0.29
アルゼンチン
114,066,381 0.23
コロンビア
112,523,553 0.23
ガーナ
108,417,147 0.22
エルサルバドル
107,136,032 0.22
メキシコ
100,824,252 0.21
ウルグアイ
83,551,765 0.17
パラグアイ
74,165,986 0.15
ブラジル
70,717,621 0.14
コートジボアール
69,482,165 0.14
アンゴラ
65,697,576 0.13
カメルーン
64,074,231 0.13
ドミニカ共和国
61,526,268 0.13
エクアドル
47,778,832 0.10
ルワンダ
46,918,051 0.10
ヨルダン
46,107,011 0.09
ケニア
44,465,882 0.09
ルーマニア
44,430,101 0.09
アラブ首長国連邦
43,010,937 0.09
ガボン
36,930,924 0.08
スリランカ
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36,691,941 0.07
レバノン
35,080,560 0.07
オマーン
34,660,068 0.07
ホンジュラス
31,270,848 0.06
セルビア
26,698,224 0.05
ヴェネズエラ
26,545,713 0.05
バルバドス
26,089,665 0.05
グァテマラ
22,876,185 0.05
パナマ
22,468,020 0.05
フィリピン
22,316,512 0.05
ウズベキスタン
21,835,860 0.04
パキスタン
21,480,165 0.04
モンゴル
19,702,320 0.04
ベラルーシ
13,933,860 0.03
ジャマイカ
24,779,522,949 50.61
小計
41,176,282 0.08
アルゼンチン
地方債証券
41,176,282 0.08
小計
481,496,859 0.98
アメリカ
特殊債券
409,339,702 0.84
メキシコ
イギリス領バージン
105,623,400 0.22
諸島
76,991,177 0.16
インドネシア
67,000,505 0.14
アゼルバイジャン
61,714,620 0.13
南アフリカ
53,011,094 0.11
アルゼンチン
34,803,959 0.07
チリ
24,673,837 0.05
アラブ首長国連邦
22,665,465 0.05
オランダ
7,200,039 0.01
ヴェネズエラ
1,344,520,657 2.75
小計
14,322,752,479 29.25
アメリカ
社債券
1,112,339,156 2.27
オランダ
553,060,869 1.13
カナダ
552,881,060 1.13
ケイマン諸島
479,099,614 0.98
ルクセンブルグ
233,823,183 0.48
フランス
228,997,363 0.47
マーシャル諸島
207,254,130 0.42
サウジアラビア
204,460,826 0.42
アイルランド
190,591,815 0.39
バミューダ
163,348,021 0.33
イギリス
132,394,217 0.27
メキシコ
108,592,866 0.22
ロシア
103,700,612 0.21
チリ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
97,367,232 0.20
グルジア
94,499,280 0.19
インドネシア
92,670,705 0.19
パナマ
88,934,144 0.18
ブラジル
82,764,066 0.17
ウクライナ
イギリス領バージン
81,108,973 0.17
諸島
70,716,484 0.14
バーレーン
68,845,100 0.14
リベリア
58,563,819 0.12
シンガポール
53,771,740 0.11
マレーシア
47,326,974 0.10
オーストリア
47,147,188 0.10
イスラエル
45,625,516 0.09
南アフリカ
43,396,204 0.09
コロンビア
37,210,097 0.08
ドミニカ共和国
27,796,865 0.06
パラグアイ
22,036,465 0.05
タイ
21,875,971 0.04
カザフスタン
21,677,820 0.04
ペルー
20,962,473 0.04
グァテマラ
19,563,877 0.04
トルコ
17,516,100 0.04
オーストラリア
19,754,673,304 40.35
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 2,746,098,057 5.61
合計（純資産総額） 48,960,632,428 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年８月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
437,596,559 0.89
為替予約取引（買建） 日本
51,172,209 △0.10
為替予約取引（売建） 日本
1,022,939,167 2.08
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年８月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年１月20日) 7,521 7,521 0.9764 0.9764
１期
(2015年１月20日) 6,590 6,590 1.0006 1.0006
２期
(2016年１月20日) 4,450 4,450 0.9535 0.9535
３期
４期 (2017年１月20日) 3,100 3,100 1.0438 1.0438
(2018年１月22日) 3,356 3,356 1.0729 1.0729
５期
(2019年１月21日) 2,880 2,880 1.0420 1.0420
６期
(2020年１月20日) 2,982 2,982 1.0870 1.0870
７期
2,809 － 1.0867 －
2019年８月末日
3,037 － 1.0809 －
2019年９月末日
2,965 － 1.0753 －
2019年10月末日
2,927 － 1.0736 －
2019年11月末日
2,990 － 1.0835 －
2019年12月末日
2,951 － 1.0897 －
2020年１月末日
2,914 － 1.0864 －
2020年２月末日
2,663 － 1.0087 －
2020年３月末日
2,698 － 1.0267 －
2020年４月末日
2,768 － 1.0527 －
2020年５月末日
2,781 － 1.0610 －
2020年６月末日
2,792 － 1.0870 －
2020年７月末日
2,781 － 1.0858 －
2020年８月末日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｄコース（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年１月20日) 1,722 1,722 1.0276 1.0276
１期
(2015年１月20日) 2,399 2,399 1.1808 1.1808
２期
(2016年１月20日) 2,116 2,116 1.1203 1.1203
３期
４期 (2017年１月20日) 2,167 2,167 1.2198 1.2198
(2018年１月22日) 2,218 2,218 1.2428 1.2428
５期
(2019年１月21日) 2,499 2,499 1.2128 1.2128
６期
(2020年１月20日) 2,916 2,916 1.3009 1.3009
７期
2,805 － 1.2430 －
2019年８月末日
2,821 － 1.2554 －
2019年９月末日
2,799 － 1.2659 －
2019年10月末日
2,836 － 1.2711 －
2019年11月末日
2,883 － 1.2884 －
2019年12月末日
2,788 － 1.2911 －
2020年１月末日
2,797 － 1.2919 －
2020年２月末日
2,634 － 1.1889 －
2020年３月末日
2,655 － 1.1916 －
2020年４月末日
2,748 － 1.2312 －
2020年５月末日
2,786 － 1.2455 －
2020年６月末日
2,778 － 1.2484 －
2020年７月末日
2,841 － 1.2578 －
2020年８月末日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
0.0000
第７期
Ｄコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
0.0000
第７期
③【収益率の推移】
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
収益率(％)
期
△2.4
第１期
第２期 2.5
第３期 △4.7
第４期 9.5
2.8
第５期
△2.9
第６期
4.3
第７期
第８期中
△1.3
自 2020年１月21日 至 2020年７月20日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｄコース（為替ヘッジなし）
収益率(％)
期
2.8
第１期
第２期 14.9
第３期 △5.1
第４期 8.9
1.9
第５期
△2.4
第６期
7.3
第７期
第８期中
△3.1
自 2020年１月21日 至 2020年７月20日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Ｃコース（為替ヘッジ付き）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
8,391,838,801 688,485,845 7,703,352,956
第１期
第２期 1,258,401,107 2,375,710,051 6,586,044,012
第３期 927,775,216 2,845,836,279 4,667,982,949
第４期 307,599,605 2,004,884,591 2,970,697,963
646,194,989 488,721,332 3,128,171,620
第５期
231,127,571 594,908,240 2,764,390,951
第６期
609,946,259 630,545,932 2,743,791,278
第７期
第８期中
44,061,826 173,912,929 2,613,940,175
自 2020年１月21日
至 2020年７月20日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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Ｄコース（為替ヘッジなし）
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,954,987,339 278,814,018 1,676,173,321
第１期
第２期 1,354,482,504 998,659,548 2,031,996,277
第３期 600,482,125 743,314,242 1,889,164,160
第４期 366,508,708 479,010,538 1,776,662,330
358,886,533 350,071,026 1,785,477,837
第５期
541,336,268 265,864,054 2,060,950,051
第６期
389,783,651 208,929,669 2,241,804,033
第７期
第８期中
169,259,333 192,306,066 2,218,757,300
自 2020年１月21日
至 2020年７月20日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期中間計算期間（2020年１月
21日から2020年７月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替ヘッジ付
き）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第７期計算期間 第８期中間計算期間
2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
資産の部
流動資産
預金 29,524 10,774
親投資信託受益証券 3,008,128,057 2,826,645,788
派生商品評価勘定 940,767 －
26,721,805 33,854,662
未収入金
流動資産合計 3,035,820,153 2,860,511,224
資産合計 3,035,820,153 2,860,511,224
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 21,153,652
未払金 26,777,028 －
未払解約金 3,424,186 11,270,082
未払受託者報酬 479,571 458,189
未払委託者報酬 22,062,047 21,078,316
677,071 828,301
その他未払費用
流動負債合計 53,419,903 54,788,540
負債合計 53,419,903 54,788,540
純資産の部
元本等
元本
2,743,791,278 2,613,940,175
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 238,608,972 191,782,509
（分配準備積立金） 395,574,009 370,610,779
2,982,400,250 2,805,722,684
元本等合計
純資産合計 2,982,400,250 2,805,722,684
負債純資産合計 3,035,820,153 2,860,511,224
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2019年１月22日 自 2020年１月21日
至 2019年７月21日 至 2020年７月20日
営業収益
受取利息 1 2
有価証券売買等損益 95,476,408 △70,268,580
18,247,151 52,858,436
為替差損益
営業収益合計 113,723,560 △17,410,142
営業費用
受託者報酬 455,006 458,189
委託者報酬 20,931,965 21,078,316
1,119,454 828,301
その他費用
営業費用合計 22,506,425 22,364,806
営業利益又は営業損失（△） 91,217,135 △39,774,948
経常利益又は経常損失（△） 91,217,135 △39,774,948
中間純利益又は中間純損失（△） 91,217,135 △39,774,948
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,764,500 △5,368,731
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 116,184,411 238,608,972
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,342,787 2,687,282
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,342,787 2,687,282
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,872,937 15,107,528
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,872,937 15,107,528
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 195,106,896 191,782,509
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しており
ます。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第７期計算期間 第８期中間計算期間
項 目
2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
１．元本の推移
2,764,390,951 円 2,743,791,278 円
期首元本額
609,946,259 円 44,061,826 円
期中追加設定元本額
630,545,932 円 173,912,929 円
期中一部解約元本額
2,743,791,278 口 2,613,940,175 口
２．受益権の総数
1.0870 円 1.0734 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2019年１月22日 自 2020年１月21日
至 2019年７月21日 至 2020年７月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として、委託者報酬 を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
時価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第７期計算期間 第８期中間計算期間
2020年１月20日 現在 2020年７月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,955,097,054 － 2,954,156,287 940,767 2,696,198,065 － 2,717,351,717 △21,153,652
アメリカ・ドル 2,589,861,564 － 2,589,025,635 835,929 2,345,272,720 － 2,358,937,000 △13,664,280
イギリス・ポンド 74,909,348 － 74,884,230 25,118 69,165,084 － 70,582,704 △1,417,620
カナダ・ドル 75,908,864 － 75,894,885 13,979 72,038,135 － 72,568,864 △530,729
ユーロ 214,417,278 － 214,351,537 65,741 209,722,126 － 215,263,149 △5,541,023
合計 2,955,097,054 － 2,954,156,287 940,767 2,696,198,065 － 2,717,351,717 △21,153,652
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為替ヘッジな
し）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第７期計算期間 第８期中間計算期間
2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
資産の部
流動資産
預金 408,318 207,312
親投資信託受益証券 2,916,299,251 2,795,360,102
31,404,009 22,691,279
未収入金
流動資産合計 2,948,111,578 2,818,258,693
資産合計 2,948,111,578 2,818,258,693
負債の部
流動負債
未払解約金 9,467,453 733,712
未払受託者報酬 461,355 448,811
未払委託者報酬 21,224,498 20,647,598
659,021 821,385
その他未払費用
流動負債合計 31,812,327 22,651,506
負債合計 31,812,327 22,651,506
純資産の部
元本等
元本 2,241,804,033 2,218,757,300
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 674,495,218 576,849,887
（分配準備積立金） 426,033,366 390,481,436
2,916,299,251 2,795,607,187
元本等合計
純資産合計 2,916,299,251 2,795,607,187
負債純資産合計 2,948,111,578 2,818,258,693
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2019年１月22日 自 2020年１月21日
至 2019年７月21日 至 2020年７月20日
営業収益
受取利息 2 2
84,070,687 △66,967,459
有価証券売買等損益
営業収益合計 84,070,689 △66,967,457
営業費用
受託者報酬 430,507 448,811
委託者報酬 19,805,704 20,647,598
1,082,338 821,385
その他費用
営業費用合計 21,318,549 21,917,794
営業利益又は営業損失（△） 62,752,140 △88,885,251
経常利益又は経常損失（△） 62,752,140 △88,885,251
中間純利益又は中間純損失（△） 62,752,140 △88,885,251
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,262,704 △6,647,396
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 438,551,270 674,495,218
剰余金増加額又は欠損金減少額 65,757,342 42,221,605
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
65,757,342 42,221,605
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,467,729 57,629,081
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,467,729 57,629,081
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 550,330,319 576,849,887
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第７期計算期間 第８期中間計算期間
項 目
2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
１．元本の推移
2,060,950,051 円 2,241,804,033 円
期首元本額
389,783,651 円 169,259,333 円
期中追加設定元本額
208,929,669 円 192,306,066 円
期中一部解約元本額
2,241,804,033 口 2,218,757,300 口
２．受益権の総数
1.3009 円 1.2600 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2019年１月22日 自 2020年１月21日
至 2019年７月21日 至 2020年７月20日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として、委託者報酬 を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
時価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
る事項についての補足説 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「 フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド 」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ストラテジック・インカム・マザーファンド 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,798,286,407 1,609,428,143
預金
293,737,763 287,916,575
株式
27,510,649,796 25,292,373,813
国債証券
145,505,422 57,253,044
地方債証券
984,850,232 1,303,498,564
特殊債券
21,576,668,444 19,831,779,475
社債券
1,203,762,307 1,063,401,580
貸付債権
689,073 75,502
派生商品評価勘定
457,889,987 38,270,836
未収入金
548,464,543 524,357,113
未収利息
29,255,026 20,610,298
前払費用
54,549,759,000 50,028,964,943
流動資産合計
54,549,759,000 50,028,964,943
資産合計
負債の部
流動負債
1,842,496 1,293,512
派生商品評価勘定
749,201,460 176,671,811
未払金
332,562,836 341,181,567
未払解約金
1,083,606,792 519,146,890
流動負債合計
1,083,606,792 519,146,890
負債合計
純資産の部
元本等
17,103,302,296 16,222,992,057
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 36,362,849,912 33,286,825,996
53,466,152,208 49,509,818,053
元本等合計
53,466,152,208 49,509,818,053
純資産合計
54,549,759,000 50,028,964,943
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 （１）株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金
融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
２．貸付債権の評価基準及び評 貸付債権
価方法 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2020年１月20日現在 2020年７月20日現在
１．元本の推移
期首元本額 20,653,690,286 円 17,103,302,296 円
期中追加設定元本額 1,907,731,943 円 666,057,159 円
期中一部解約元本額 5,458,119,933 円 1,546,367,398 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド Ａコース（為替ヘッジ付 13,458,612,708 円 12,726,023,686 円
き）
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな 1,749,539,942 円 1,654,774,947 円
し）
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為 962,262,262 円 926,222,488 円
替ヘッジ付き）
フィデリティ・ストラテジック・インカ
ム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為 932,887,384 円 915,970,936 円
替ヘッジなし）
計 17,103,302,296 円 16,222,992,057 円
３．受益権の総数 17,103,302,296 口 16,222,992,057 口
４．１口当たり純資産額 3.1261 円 3.0518 円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その
びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評価
基準及び評価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
事項についての補足説明 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2020年１月20日 現在 2020年７月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 475,286,142 － 476,982,943 △1,696,801 368,402,535 － 369,688,914 △1,286,379
アメリカ・ドル 332,313,086 － 334,146,586 △1,833,500 340,842,939 － 342,048,533 △1,205,594
イギリス・ポンド － － － － 6,791,679 － 6,795,710 △4,031
カナダ・ドル 12,861,418 － 12,862,943 △1,525 8,072,686 － 8,081,879 △9,193
ユーロ 130,111,638 － 129,973,414 138,224 12,695,231 － 12,762,792 △67,561
買建 142,973,056 － 143,516,434 543,378 27,559,596 － 27,627,965 68,369
アメリカ・ドル 142,973,056 － 143,516,434 543,378 27,559,596 － 27,627,965 68,369
合計 618,259,198 － 620,499,377 △1,153,423 395,962,131 － 397,316,879 △1,218,010
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年８月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2020年８月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託151本、親投資
信託47本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,163,898,951,927円です。
（３）【その他】
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年
4月1日から2020年3月31日まで) の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査
を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金
558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金 1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬(注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬(注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 1,302,546 2,119,707
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月15日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替
ヘッジ付き）の2020年1月21日から2020年7月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｃコース（為替ヘッ
ジ付き）の2020年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年1月21日か
ら2020年7月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2020年1月20日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表は、前任監査人
によって中間監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2019年9月11日付けで有用な
情報を表示している旨の意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月15日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為替
ヘッジなし）の2020年1月21日から2020年7月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・ストラテジック・インカム・ファンド（資産成長型）Ｄコース（為替ヘッ
ジなし）の2020年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年1月21日か
ら2020年7月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2020年1月20日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表は、前任監査人
によって中間監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2019年9月11日付けで有用な
情報を表示している旨の意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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