セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル)
関西事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会 計 期 間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 33,614,283 33,916,216 67,814,081
経常利益 (千円) 2,246,129 2,841,648 4,639,052
親会社株主に帰属する
(千円) 1,391,459 1,791,014 2,871,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,934,998 2,169,782 3,703,734
純資産額 (千円) 27,266,864 29,710,857 27,869,893
総資産額 (千円) 54,702,562 59,433,336 57,211,426
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 95.37 122.76 196.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 46.7 45.5
営業活動による
(千円) 2,712,523 2,962,565 5,044,662
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,429,485 △ 3,152,309 △ 3,010,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 281,592 571,883 427,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,384,145 8,384,018 8,001,879
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会 計 期 間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.32 52.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は前第２四半期連結会計期間より取締役向けの株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で様々な経済活
動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し、緊急事態宣言解除後も経済活動は再開したものの、終息の見通し
は立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2023」に基づき、常駐警備と画像関連サービ
スを活用した機械警備を融合した新しいビジネスモデルを構築し、マーケットの拡大を図っております。また警
備業界を取り巻く環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期
待を超える「技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、大規模な国際イベントの開催延期及び
コロナ禍にあっても増収・増益となり、売上高は339億１千６百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益
面につきましては、営業利益26億２千７百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益28億４千１百万円（前年同期
比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千１百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備対応が堅調に推移したものの、前年度好
調であった臨時警備の反動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億４千８百万円（前年同期比6.6％
減）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが好調に推移したことから、当第
２四半期連結累計期間の売上高は102億６千万円（前年同期比8.9％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言下における契約先の休業対応等の影響により、当第２四半期連結
累計期間の売上高は18億８千１百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが
利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移し、当第２四半期連結累計期
間の売上高は36億１千８百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は330億８百万円（前年同
期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は24億円（前年同期比26.5％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
９億７百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千５百万円（前年同期比3.6％増）
となりました。
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（財政状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億２千１百万円増加し、594億３千３百
万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加６億８千８百万円、
投資有価証券の増加３億３千万円、立替金の増加１億３千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３千５百万
円、未収警備料の減少２億２百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加し、297億２千２百万円（同1.3％増）となりました。その
主な内容は、長期借入金の増加14億４千７百万円、預り金の増加２億７千９百万円、買掛金の減少４億４千５百
万円、短期借入金の減少１億８千９百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加14億９千８百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千２百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し、297億１千万円（同6.6％増）となりました。
（キャッシュ・フローの分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次の通りでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は29億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間
比9.2％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益28億３千１百万円、減価償却費12
億２千４百万円、売上債権の減少７億３千７百万円、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少４億４千５百万
円、未払費用の減少２億８千４百万円、投資有価証券売却益の減少１億３千３百万円などによるものでありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は31億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間
比120.5％増）であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出30億３千６百万円、無形固定資産
の取得による支出３億１千万円、投資有価証券の売却による収入２億２千９百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は５億７千１百万円（前年同四半期連結累計期間
比303.1％増）であります。資金の主な増加要因は、長期借入金による収入27億円、資金の主な減少要因は、短
期借入金の純増額の減少７億６千６百万円、長期借入金の返済による支出６億７千５百万円、リース債務の返済
による支出３億５千６百万円、配当金の支払いによる支出２億９千２百万円などによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
857 100.8
機械警備
134,664 103.0
運輸警備
4,231 104.4
小計
139,752 103.0
(ビル管理・不動産事業)
6,714 101.2
合計
146,466 102.9
（販売実績）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
17,248,119 93.4
機械警備
10,260,372 108.9
運輸警備
1,881,751 97.5
工事・機器販売
3,618,598 122.0
小計
33,008,841 100.7
(ビル管理・不動産事業)
907,375 108.9
合計
33,916,216 100.9
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 7,046,573 21.0 5,912,251 17.4
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月12日)
( 2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木二丁目２番２号 3,704 25.3
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラル警備保障社員持株会 506 3.5
新宿NSビル
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町二丁目11番３号 502 3.4
（信託口）
新宿区西新宿二丁目４番１号
セントラルセキュリティリーグ持株会 455 3.1
新宿NSビル
三井物産株式会社
千代田区大手町一丁目２番１号
445 3.0
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海一丁目８番12号 420 2.9
住友商事株式会社 千代田区大手町二丁目３番２号 363 2.5
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町一丁目５番５号
303 2.1
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(中央区晴海一丁目８番12号)
銀行)
竹花 長雅 長野県佐久市 230 1.6
計 ― 7,240 49.4
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年７月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができませんので、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
港区虎ノ門一丁目17番１号 408 2.8
会社
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内一丁目１番２号 310 2.1
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 千代田区丸の内三丁目３番１号 31 0.2
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,603,800 146,038 ―
単元未満株式 普通株式 20,792 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 146,038 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式
34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、
同名義の株式が71株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 192,100 ― 192,100 1.3
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 192,100 ― 192,100 1.3
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,200,122 13,888,216
受取手形及び売掛金 1,398,092 862,498
未収警備料 7,046,594 6,844,568
立替金 2,720,781 2,854,805
貯蔵品 1,748,801 1,723,310
その他 2,942,998 2,876,536
△ 17,685 △ 13,982
貸倒引当金
流動資産合計 29,039,705 29,035,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,329,938 9,384,655
△ 5,164,412 △ 5,238,567
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,165,526 4,146,088
警報機器及び運搬具 17,469,821 20,001,505
△ 12,914,432 △ 13,403,644
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 4,555,389 6,597,860
土地
4,060,250 3,995,633
その他 4,023,358 4,086,929
△ 2,436,333 △ 2,540,087
減価償却累計額
その他（純額） 1,587,025 1,546,842
有形固定資産合計 14,368,191 16,286,425
無形固定資産
1,215,476 1,211,869
投資その他の資産
投資有価証券 10,530,678 10,861,035
その他 2,097,173 2,078,401
△ 39,799 △ 40,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,588,053 12,899,087
固定資産合計 28,171,721 30,397,383
資産合計 57,211,426 59,433,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,504,691 2,058,748
※ 3,280,257 ※ 3,090,528
短期借入金
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 935,676 929,498
前受警備料 321,369 323,203
預り金 6,573,089 6,852,150
賞与引当金 1,230,463 1,244,572
役員賞与引当金 57,999 24,270
資産除去債務 5,345 -
5,502,661 4,847,407
その他
流動負債合計 20,511,555 19,470,378
固定負債
社債 100,000 100,000
※ 3,551,965 ※ 4,999,376
長期借入金
退職給付に係る負債 310,447 319,141
株式給付引当金 14,985 24,975
資産除去債務 228,141 229,661
4,624,440 4,578,945
その他
固定負債合計 8,829,978 10,252,099
負債合計 29,341,533 29,722,478
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 3,006,190 3,006,190
利益剰余金 17,200,897 18,699,418
△ 365,903 △ 366,555
自己株式
株主資本合計 22,765,184 24,263,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099,624 3,381,932
145,450 128,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,245,074 3,510,808
非支配株主持分 1,859,633 1,936,996
純資産合計 27,869,893 29,710,857
負債純資産合計 57,211,426 59,433,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 33,614,283 33,916,216
26,726,107 26,208,281
売上原価
売上総利益 6,888,175 7,707,935
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,849,098 1,943,813
賞与引当金繰入額 278,314 357,545
役員賞与引当金繰入額 20,800 24,270
退職給付費用 26,978 39,661
株式給付費用 5,670 9,990
2,591,411 2,705,240
その他
販売費及び一般管理費合計 4,772,272 5,080,520
営業利益 2,115,902 2,627,414
営業外収益
受取利息 181 117
受取配当金 166,097 176,456
受取保険料 49,491 66,325
46,341 44,037
その他
営業外収益合計 262,111 286,937
営業外費用
支払利息 57,523 50,784
支払手数料 72,251 2,519
2,109 19,399
その他
営業外費用合計 131,884 72,703
経常利益 2,246,129 2,841,648
特別利益
固定資産売却益 ― 0
― 133,033
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 133,034
特別損失
固定資産除売却損 20 44,076
※ 99,551
―
減損損失
特別損失合計 20 143,628
税金等調整前四半期純利益 2,246,108 2,831,054
法人税、住民税及び事業税
666,899 888,295
98,647 33,265
法人税等調整額
法人税等合計 765,546 921,560
四半期純利益 1,480,562 1,909,493
非支配株主に帰属する四半期純利益 89,102 118,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,391,459 1,791,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,480,562 1,909,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,498,479 276,928
繰延ヘッジ損益 109 ―
△ 44,152 △ 16,640
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,454,436 260,288
四半期包括利益 2,934,998 2,169,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,846,087 2,056,748
非支配株主に係る四半期包括利益 88,911 113,033
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,246,108 2,831,054
減価償却費 1,075,439 1,224,333
減損損失 ― 99,551
受取利息及び受取配当金 △ 166,278 △ 176,574
支払利息 57,523 50,784
支払手数料 72,251 2,519
固定資産除却損 66,110 51,800
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 133,033
売上債権の増減額（△は増加） △ 399,875 737,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,306 25,491
仕入債務の増減額（△は減少） 63,875 △ 445,943
未払費用の増減額（△は減少） 773,655 △ 284,688
△ 255,849 △ 246,799
その他
小計 3,521,653 3,736,117
利息及び配当金の受取額
166,278 176,574
利息の支払額 △ 53,579 △ 51,055
△ 921,828 △ 899,070
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,712,523 2,962,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 5,541 △ 18,205
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087,498 △ 3,036,380
無形固定資産の取得による支出 △ 155,591 △ 310,885
投資有価証券の売却による収入 11,754 229,343
投資有価証券の取得による支出 △ 6,199 △ 22,958
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 203,671
―
る支出
貸付金の回収による収入 6,180 6,180
― 596
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429,485 △ 3,152,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,632 △ 766,649
長期借入れによる収入 ― 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 759,393 △ 675,668
リース債務の返済による支出 △ 410,897 △ 356,981
自己株式の処分による収入 189,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 189,812 △ 652
配当金の支払額 △ 291,800 △ 292,494
△ 19,322 △ 35,671
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 281,592 571,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,001,445 382,139
現金及び現金同等物の期首残高 5,382,700 8,001,879
※１ 6,384,145 ※１ 8,384,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
貸出コミットメント契約総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 2,840,000 4,640,000
差引額 3,160,000 1,360,000
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の
事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却
費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額(千円)
千葉県 福利厚生施設 土地、建物及び構築物等 99,551
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、
一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設
等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 11,494,556 千円 13,888,216 千円
△ 4,721,091
運輸警備用現金及び預金 △4,319,612
△ 783,107
預入期間が３か月を超える定期預金 △790,797
現金及び現金同等物 6,384,145 8,384,018
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社の株式の取得価額とシーティ
ディーネットワークス株式会社の株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 581,792千円
固定資産 113,566
のれん 188,492
流動負債 △203,052
固定負債 △113,419
△185,654
非支配株主持分
株式の取得価額
381,724
△178,053
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
203,671
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 292,497 20.00 2019年８月31日 2019年10月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
700千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 292,494 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 292,490 20.00 2020年８月31日 2020年10月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 32,781,122 833,160 33,614,283 ― 33,614,283
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,830 247,881 255,711 △ 255,711 ―
計 32,788,953 1,081,041 33,869,994 △ 255,711 33,614,283
セグメント利益 1,897,189 217,459 2,114,649 1,253 2,115,902
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式51.0%を取得したため、同
社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ事
業」セグメントで188,492千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 33,008,841 907,375 33,916,216 ― 33,916,216
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,585 360,763 370,348 △ 370,348 ―
計 33,018,426 1,268,138 34,286,565 △ 370,348 33,916,216
セグメント利益 2,400,397 225,306 2,625,703 1,710 2,627,414
(注) １．調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、99,551千円を減損損失として特別損失に計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 95円37銭 122円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,391,459 1,791,014
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,391,459 1,791,014
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,589 14,589
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において11千株、当第２
四半期連結累計期間において34千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,490千円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月27日
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月7日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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