株式会社安川電機 四半期報告書 第105期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス推進室長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー
【電話番号】 03-5402-4564
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月 1日 自2020年3月 1日 自2019年3月 1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
211,780 186,846 410,957
売上収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） (104,336 ) (96,043 )
（百万円） 14,494 13,294 24,198
営業利益
（百万円） 14,161 13,109 24,642
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
10,042 9,510 15,572
四半期（当期）利益 （百万円）
（第2四半期連結会計期間） (4,615 ) (4,990 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △2,188 8,405 7,784
四半期（当期）包括利益
（百万円） 227,203 229,685 228,362
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 435,479 446,893 450,127
総資産額
基本的1株当たり四半期
38.24 36.38 59.42
（当期）利益 （円）
（第2四半期連結会計期間） (17.63 ) (19.09 )
希薄化後1株当たり四半期
（円） 38.23 36.37 59.39
（当期）利益
（％） 52.2 51.4 50.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,207 23,562 21,480
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △10,495 △4,560 △20,645
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,416 △13,448 491
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 36,550 45,734 40,307
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは2020年5月28日提出の有価証券報告書より、会計基準の統一による経営管理の高度化および資本市
場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的として、IFRSを任意適用しております。また、2020年度より全
社費用の配賦方法の変更なども行っています。
これにより前年同期の数値は、これらの変更影響を加味した上で算出しています。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2021年2月期第2四半期(2020年3月1日～2020年8月31日)の経営成績
当第2四半期における当社グループの経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、グ
ローバルで設備投資を控える動きが継続するなど厳しい状況となりました。そのような中、中国においては生
産活動の正常化がいち早く進み、ニューインフラ関連を中心とした投資が積極的に行われたほか、自動車市場
においても回復の兆しがみられました。
このような環境において当社グループの業績は、ACサーボモータ・コントローラ事業において中国の売上が
伸長した一方、ロボット事業を中心にお客さまの工場の操業低下による影響を受け、売上収益が前年同期比で
減少しました。営業利益は売上の減少により減益となりましたが、営業利益率は経費の抑制により前年同期か
ら改善しました。
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： IT投資の増加により半導体・電子部品関連の設備投資は底堅く推移しましたが、自動車
市場などの需要は総じて伸び悩みました。
米 国： 半導体市場では設備投資が継続しましたが、オイル・ガス市場や自動車市場の需要が低
迷するなど、全般的には低調に推移しました。
欧 州： 自動車をはじめ市場全般で需要は低調に推移しました。
中 国： 製造業全般で生産活動の正常化が進み、次世代通信規格「5G」関連などへの投資が積極
的に行われました。また、中国国内における公共インフラ関連の設備投資も堅調に推移
しました。
中国除くアジア：韓国における半導体市場などで設備投資が底堅く推移したものの、アセアンを中心に自
動車関連の需要は伸び悩みました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
2020年2月期 2021年2月期
前年同期比
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
△11.8％
売 上 収 益 2,117億80 百万円 1,868億46 百万円
△8.3％
営 業 利 益 144億94 百万円 132億94 百万円
親会社の所有者に帰属する
△5.3％
100億42 百万円 95億10 百万円
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 109.22円 107.22円 △2.00円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 122.59円 120.41円 △2.18円
中国人民元平均レート 15.91円 15.23円 △0.68円
韓国ウォン平均レート 0.093円 0.089円 △0.004円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 858億65百万円 (前年同期比 △8.1％ )
モーションコントロール
営業利益 124億31百万円 (前年同期比 ＋4.4 ％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業における中国の売上が増加した一方、インバータ事業での米国の販売が落ち込みま
した。この結果、セグメント全体では前年同期比で減収となりましたが、中国の売上伸長に伴う収益性の改善や経費抑
制の効果により営業利益は増加しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
中国において電子部品や金属加工機向けなどの売上が伸長したことに加え、米国などで半導体関連の需要が底堅く推
移するなど、売上は堅調に推移しました。
〔インバータ事業〕
中国のインフラ関連が堅調だったものの、米国のオイル・ガス関連需要が大きく落ち込むなど、売上は減少しまし
た。
売上収益 653億96百万円 (前年同期比 △18.9％)
ロボット
営業 利益 24億86百万円 (前年同期比 △36.7％ )
自動車市場においてはお客さまの工場の操業低下により設備投資が抑制され、売上は伸び悩みました。
一般産業分野では、中国の5G関連需要に加え、コロナ禍における自動化ニーズの加速を背景とした投資を積極的に行う
動きがみられました。また、半導体ロボットの販売が国内や韓国などで堅調に推移しました。
セグメント全体での営業利益は、経費抑制を進めたものの売上の減少や操業度の悪化により減少しました。
売上収益 244億25百万円 (前年同期比 △7.2％ )
システムエンジニアリング
営業 利益 1億95百万円 (前年同期比 3億77百万円改善 )
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成さ
れています。
セグメント全体の売上収益は国内を中心に減少したものの、営業利益は構造改革や新製品の市場投入効果などで改善し
ました。
〔環境・社会システム事業〕
太陽光発電用パワーコンディショナの販売は新製品の市場投入効果などにより改善した一方、大型風力発電用電機品
や上下水道用電気システム関連の売上が新型コロナウイルスの影響などで減少しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
鉄鋼プラント関連を中心に売上は総じて堅調に推移しました。
売上収益 111億59百万円 (前年同期比 △2.3％ )
その他
営業利益 △2億 7百万円 (前年同期比 1億37百万円悪化 )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
前年同期に対し、売上収益は国内を中心に減少し、営業利益は悪化しました。
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（２） 財政状態の状況
① 資産 4,468億93百万円（ 前連結会計年度末比 32億34百万円減少）
現金及び現金同等物やたな卸資産等が増加した一方、営業債権やその他の流動資産の減少により、流動資産
が前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少しました。また、有形固定資産等が減少した一方で、使用権資産
や繰延税金資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。
② 負債 2,145億45百万円（ 前連結会計年度末比 44億14百万円減少）
短期借入金の増加等により、流動負債は前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加しました。一方、長期借入
金の減少等により、非流動負債は前連結会計年度末に比べ53億28百万円減少しました。
③ 資本 2,323億47百万円（ 前連結会計年度末比 11億79百万円増加）
在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素が減少した一方、利益剰余金が増加しま
した。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 457億34 百万円（前連結会計年度末比で54億26百万円
増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産が増加した一方、税引前四半期利益や減価償却費、償却費及び減損損失の計上、営業債権の減少
等により 235億62百万円の収入 （前年同期比 163億54百万円の収入増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、 45億60百万円の支出 （前年同期比 59億35百万円の
支出減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済や配当金の支払等により、 134億48百万円の支出 （前年同期比 148億64百万円の支出増）
となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フロー は190億2百万円の収入となりました。
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（４） 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は89億円となりました。
2020年2月期 2021年2月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
研究開発費 96億82百万円 89億円
4.6％ 4.8％
売上収益研究開発費比率
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年8月31日） （2020年10月12日）
品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式
一部、福岡証券取引所 100株
266,690,497 266,690,497 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2020年6月 1日
－ － －
266,690 30,562 27,245
至 2020年8月31日
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（５）【大株主の状況】
（2020年8月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
35,324 13.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 24,816 9.45
口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
（常任代理人 株式会社日本カスト 8,100 3.09
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1－1
（常任代理人 株式会社日本カスト 7,774 2.96
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住
東京都中央区晴海1丁目8－12 7,439 2.83
友信託銀行退職給付信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,552 2.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀 東京都中央区晴海1丁目8－12 5,100 1.94
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8－12 4,730 1.80
7）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8－12 4,491 1.71
5）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13－1
（常任代理人 株式会社日本カスト 4,199 1.60
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
ディ銀行）
―― 107,529 40.95
計
（注）1．当第2四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀
行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の
株式数に基づき記載しております。
2．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付
でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3．2020年7月7日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よび共同保有者が2020年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができてお
りませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
8,100,856 3.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
みずほ証券 株式会社 1,857,400 0.70
東京都千代田区大手町1丁目5番1号
729,600 0.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
11,010,700 4.13
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
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4．20 20年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およ
び共同保有者が2020年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
31,013 0.01
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1Angel Lane, London EC4R 3AB, United
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 451,483 0.17
Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
17,808,400 6.68
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
5．20 20年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2020年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
7,439,900 2.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
7,337,500 2.75
東京都港区芝公園一丁目1番1号
会社
8,613,800 3.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
6．2020 年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行および共同保有者が2020年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として 当第2四半期会計期間末 時点における実質所有株式数の確認が
できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名または名称 住所
の数（株） 割合（％）
1,500,000 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
7,680,766 2.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
4,841,600 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
4,773,691 1.79
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年8月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,121,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
699,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 261,742,200 2,617,422 －
普通株式
127,597 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
266,690,497 － －
発行済株式総数
－ 2,617,422 －
総株主の議決権
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 83株
相互保有株式 桑原電工株式会社 36株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 78株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式721,200株（議決権7,212個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,153個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年8月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,121,500 － 4,121,500 1.55
株式会社安川電機
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 － 417,600 0.16
末松九機株式会社
北九州市八幡西区築地町10－20 － 152,400 152,400 0.06
桑原電工株式会社
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 － 90,700 0.03
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,500 38,500 0.01
五楽信和工業株式会社
― 4,659,800 160,900 4,820,700 1.81
計
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
721,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
常務執行役員 2020年6月4日
髙宮 浩一
中国統括 （逝去による退任）
営業本部長
(2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月
31日まで）および第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2020年2月29日） （2020年8月31日）
資産
流動資産
40,307 45,734
現金及び現金同等物
117,886 109,073
営業債権
101,975 106,593
たな卸資産
10 1,656 1,805
その他の金融資産
19,383 14,762
その他の流動資産
281,208 277,968
流動資産合計
非流動資産
80,355 78,735
有形固定資産
6,402 6,545
のれん
18,497 18,146
無形資産
10,910 12,263
使用権資産
8,079 8,655
持分法で会計処理されている投資
10 25,513 24,727
その他の金融資産
16,093 16,869
繰延税金資産
3,066 2,981
その他の非流動資産
168,918 168,924
非流動資産合計
450,127 446,893
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2020年2月29日） （2020年8月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
54,730 54,245
営業債務
10 35,595 36,716
借入金
1,033 1,774
未払法人所得税
2,272 2,364
リース負債
10 4,493 4,490
その他の金融負債
928 791
引当金
39,492 39,076
その他の流動負債
138,545 139,459
流動負債合計
非流動負債
10 35,859 30,520
借入金
7,852 9,125
リース負債
10 210 167
その他の金融負債
30,468 29,149
退職給付に係る負債
703 1,025
繰延税金負債
1,403 1,504
引当金
3,916 3,593
その他の非流動負債
80,414 75,085
非流動負債合計
218,960 214,545
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,161 28,091
資本剰余金
194,558 197,012
利益剰余金
6 △22,109 △22,021
自己株式
△2,810 △3,959
その他の資本の構成要素
228,362 229,685
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,805 2,662
非支配持分
231,167 232,347
資本合計
450,127 446,893
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
8 211,780 186,846
売上収益
△146,374 △130,294
売上原価
65,405 56,551
売上総利益
販売費及び一般管理費 △51,880 △43,885
1,090 960
その他の収益
△120 △332
その他の費用
14,494 13,294
営業利益
金融収益 800 386
△1,721 △1,087
金融費用
588 516
持分法による投資損益
14,161 13,109
税引前四半期利益
△3,989 △3,462
法人所得税費用
10,172 9,646
四半期利益
四半期利益の帰属
10,042 9,510
親会社の所有者
129 136
非支配持分
10,172 9,646
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 38.24 36.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 38.23 36.37
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月 1日 (自 2020年6月 1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
104,336 96,043
売上収益
△73,116 △67,443
売上原価
31,220 28,600
売上総利益
販売費及び一般管理費 △25,474 △21,591
849 360
その他の収益
△46 △301
その他の費用
6,548 7,067
営業利益
477 280
金融収益
△702 △423
金融費用
339 288
持分法による投資損益
6,662 7,212
税引前四半期利益
△2,030 △2,143
法人所得税費用
4,631 5,069
四半期利益
四半期利益の帰属
4,615 4,990
親会社の所有者
15 78
非支配持分
4,631 5,069
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 17.63 19.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 17.62 19.08
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
10,172 9,646
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
△1,292 319
れる金融資産の純変動額
498 378
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10 8
対する持分
合計 △783 707
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△11,692 △1,910
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
△3 2
の純変動額
△11,695 △1,907
合計
△12,479 △1,200
その他の包括利益合計
△2,307 8,446
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
△2,188 8,405
親会社の所有者
△119 40
非支配持分
△2,307 8,446
合計
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年6月 1日 (自 2020年6月 1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
4,631 5,069
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
261 353
れる金融資産の純変動額
122 467
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1 13
対する持分
合計 385 834
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△5,657 2,715
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
△14 8
の純変動額
△5,671 2,723
合計
△5,286 3,557
その他の包括利益合計
△655 8,626
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
△517 8,493
親会社の所有者
△137 133
非支配持分
△655 8,626
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月1日残高
30,562 28,213 191,692 △12,487 5,987 243,967 2,950 246,917
四半期利益 － － 10,042 － － 10,042 129 10,172
－ － － － △12,230 △12,230 △248 △12,479
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 10,042 － △12,230 △2,188 △119 △2,307
自己株式の取得 6 － － － △7,743 － △7,743 － △7,743
自己株式の処分 － △1 － 58 － 57 － 57
剰余金の配当 7 － － △6,860 － － △6,860 △227 △7,088
株式報酬取引
－ △50 － － － △50 － △50
企業結合による変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失を伴わ
－ － － － － － － －
ない変動
その他の資本の構成要素
－ － 50 － △50 － － －
から利益剰余金への振替
その他 － － 22 － － 22 － 22
所有者との取引額等合計 － △51 △6,787 △7,685 △50 △14,575 △227 △14,803
30,562 28,161 194,946 △20,172 △6,294 227,203 2,603 229,806
2019年8月31日残高
当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月1日残高
30,562 28,161 194,558 △22,109 △2,810 228,362 2,805 231,167
四半期利益 － － 9,510 － － 9,510 136 9,646
－ － － － △1,104 △1,104 △96 △1,200
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 9,510 － △1,104 8,405 40 8,446
自己株式の取得 － － － △3 － △3 － △3
自己株式の処分 － 3 － 91 － 95 － 95
剰余金の配当 7 － － △6,796 － － △6,796 △124 △6,921
株式報酬取引 － △72 － － － △72 － △72
企業結合による変動 － － － － － － 15 15
子会社の支配喪失を伴わ
－ △1 － － － △1 △74 △76
ない変動
その他の資本の構成要素
－ － 44 － △44 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △304 － － △304 － △304
その他
所有者との取引額等合計
－ △70 △7,056 88 △44 △7,082 △184 △7,266
30,562 28,091 197,012 △22,021 △3,959 229,685 2,662 232,347
2020年8月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
注記
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,161 13,109
税引前四半期利益
8,281 8,224
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益） △267 △101
営業債権の増減額（△は増加） 1,429 8,619
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,371 △4,751
営業債務の増減額（△は減少） △18,128 △649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,398 △1,279
引当金の増減額（△は減少） △277 △78
1,548 1,385
その他
小計 10,719 24,477
1,283 1,053
利息及び配当金の受取額
△370 △285
利息の支払額
△4,424 △1,682
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,207 23,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,328 △4,702
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
321 83
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△758 △79
投資有価証券等の取得による支出
－ 5
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
－ 175
よる収入
269 △42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,495 △4,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 508 △1,652
18,000 －
長期借入れによる収入
△995 △3,551
長期借入金の返済による支出
△1,316 △1,364
リース負債の返済による支出
6 △7,741 △1
自己株式の取得による支出
7 △6,860 △6,802
配当金の支払額
△236 －
非支配持分への配当金の支払額
－ △76
非支配持分の取得による支出
58 0
その他
1,416 △13,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,871 5,553
39,289 40,307
現金及び現金同等物の期首残高
△867 △126
現金及び現金同等物に係る換算差額
36,550 45,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年10月9日に代表取締役社長 小笠原 浩および代
表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負
債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて
行っております。新型コロナウイルス感染症の影響について、当第2四半期連結会計期間末においては、
当下半期から翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定を変更しております。
なお、この変更に伴う要約四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気シス
テムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
93,404 80,629 26,328 200,362 11,418 211,780 － 211,780
収益
セグメント間の内
6,929 1,333 462 8,726 7,935 16,661 △16,661 －
部売上収益または
振替高
合計 100,333 81,963 26,791 209,088 19,353 228,442 △16,661 211,780
営業利益又は営業損
11,904 3,928 △182 15,650 △70 15,580 △1,085
14,494
失（△）
800
金融収益
△1,721
金融費用
持分法による投資損
588
益
14,161
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,085百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各セグメント
に配分していない全社収益および費用△1,096百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメント
に帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
3．前第2四半期連結累計期間において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していました
が、前連結会計年度より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。そのため、前
第2四半期連結累計期間の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
85,865 65,396 24,425 175,687 11,159 186,846 － 186,846
収益
セグメント間の内
7,104 1,418 558 9,081 7,593 16,675 △16,675 －
部売上収益または
振替高
92,970 66,814 24,983 184,768 18,753 203,522 △16,675 186,846
合計
営業利益又は営業損
12,431 2,486 195 15,114 △207 14,906 △1,611
13,294
失（△）
386
金融収益
△1,087
金融費用
持分法による投資損
516
益
13,109
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,611百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメン
トに配分していない全社収益および費用△1,601百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（算定方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、全社費用の配賦方法
を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示して
おります。
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６．資本およびその他の資本項目
当社は、2019年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により
自己株式は、前第2四半期連結累計期間において2,000千株増加しました。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年4月11日
6,860 26.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年10月10日
6,801 26.00
普通株式 利益剰余金 2019年8月31日 2019年11月7日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年4月10日
6,796 26.00
普通株式 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月9日
3,137 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年8月31日 2020年11月6日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
24,859 18,101 74,848
日本 21,761 10,125
米州 24,011 12,533 1,335 128 38,008
欧州・中近東・アフリカ 10,422 16,053 4,440 19 30,936
中国 23,739 18,446 1,917 1,100 45,203
アジア（除く中国）
10,269 11,667 533 44 22,515
101 166 － － 267
その他
93,404 80,629 26,328 11,418 211,780
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
22,897 19,140 16,084 9,002 67,125
日本
19,303 7,964 1,595 114 28,978
米州
7,944 12,075 3,621 22 23,664
欧州・中近東・アフリカ
25,487 17,946 2,666 2,019 48,119
中国
アジア（除く中国） 10,184 8,219 456 0 18,860
47 50 98
－ －
その他
85,865 65,396 24,425 11,159 186,846
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電
気システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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９．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
38.24 36.38
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,042 9,510
262,597 261,384
期中平均普通株式数（千株）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2019年6月 1日 （自 2020年6月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
17.63 19.09
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,615 4,990
261,824 261,391
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
38.23 36.37
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 125 109
262,722 261,494
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2019年6月 1日 （自 2020年6月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
17.62 19.08
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 133 117
261,958 261,508
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。長期借入金の公正価値の測定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似
しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年2月29日） （2020年8月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 42,939 42,449 39,458 39,007
（注） 1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ －
デリバティブ資産 42 42
－
株式および出資金 13,256 8,008 21,264
2 136 1,814 1,952
その他
13,258 178 9,822 23,260
合計
負債：
－
デリバティブ負債 － 49 49
－ － － －
その他
－ －
49 49
合計
当第2四半期連結会計期間（2020年8月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ 29 － 29
デリバティブ資産
14,030 － 6,559 20,589
株式および出資金
2 133 1,746 1,882
その他
14,032 162 8,306 22,501
合計
負債：
－ 146 － 146
デリバティブ負債
－ － － －
その他
－ 146 － 146
合計
（注） 前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
1,791 6,984
期首残高
△79 △233
利得および損失合計
純損益（注）1 △79 －
その他の包括利益（注）2 － △233
－ 707
購入
－ －
売却
－ △324
その他（注）3
1,712 7,133
期末残高
当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
1,814 8,008
期首残高
△67 △218
利得および損失合計
純損益（注）1 △67 －
その他の包括利益（注）2 － △218
－ 64
購入
－ △0
売却
－ △1,294
その他（注）3
1,746 6,559
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第2四半期連
結累計期間および当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ△79百万円および△67百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………3,150百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………12円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年11月6日
（注）1．2020年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月9日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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