株式会社ビットワングループ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビットワングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビットワングループ(E05315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ビットワングループ
【英訳名】 Bit One Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 邵 贇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03（6910）0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 （千円） 249,390 112,132 456,800
経常損失（△） （千円） △ 188,225 △ 203,345 △ 311,203
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 199,131 △ 216,588 △ 321,907
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 184,340 △ 214,215 △ 312,512
純資産額 （千円） 322,619 794,114 1,002,399
総資産額 （千円） 375,180 810,176 1,047,532
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 24.76 △ 20.10 △ 35.95
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 79.4 92.2 92.6
営業活動による
（千円） △ 147,248 △ 166,917 △ 279,327
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 20,392 △ 107,467 △ 22,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 5,992 949 802,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 217,771 609,366 883,750
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 14.02 △ 10.33
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当
期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
従来、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイ
ラッシュケア事業の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しておりました。しかしながら、2020
年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競
争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度
（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に
勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考
え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定し、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシ
ンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡いたしました。
尚、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業に関しては、当第１四半期連結累計期間において、重
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要な変更は、ございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累
計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記事
項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、急速な
悪化が続いている状況であり、今後も引き続き、極めて厳しい状況が継続すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結
会計期間中の立上げに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高112百万円（前年同期比55.0％減）、営業損失
213百万円（前年同期は182百万円の営業損失）、経常損失203百万円（前年同期は188百万円の経常損失）、親会
社株主に帰属する四半期純損失216百万円（前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第
２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めてまい
りました。それに関連して、株式会社センスタイムジャパンとの資本・業務提携などを行いましたが、当第２
四半期連結会計期間において、結果は、まだ出ていない状況です。その結果、売上高は9百万円（前年同期比
88.4％減）、売上構成比は8.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は22百万円となり、前年同四半期と
比べ71百万円（前年同期比147.2％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン店舗に関して、新型コロナウイルスの影響により、来客数が減少しているこ
とと、感染防止対策での営業時間の短縮、施術毎の消毒の時間の確保により、予約可能数が減少しており、売
上高が前年同期比約40％減少いたしました。また、商材に関しては、穏やかな回復傾向にはございますが、以
前、新型コロナウイルスの影響が根深く、前年同期比約50％の売上減となっております。その結果、売上高は
104百万円（前年同期比50.8％減）、売上構成比は90.8％となりました。セグメント損失（営業損失）は59百万
円となり、前年同四半期と比べ41百万円（前年同期は18百万円の営業損失）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて343百万円減少し、674百万円となりました。これは、主に現金及び
預金が274百万円、その他流動資産が35百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、135百万円となりました。これは、主に投資有価
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証券が109百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて237百万円減
少し、810百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、12百万円となりました。これは、主に未払金が7百
万円、その他流動負債が7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、3百万円となりました。これは、主に退職給付に係
る負債が8百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し、794百万円となりました。これは、主に利益剰
余金が216百万円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て274百万円減少し、609百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は166百万円（前年同期は147百万円の減少）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純損失、事業譲渡損及び株式報酬費用並びに売上債権及びたな卸
資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は107百万円（前年同期は20百万円の減少）とな
りました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は0百万円（前年同期は5百万円の増加）となり
ました。これは主にその他の収入によるものです。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グ
ループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純
損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間
においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを
決定しております。2020年８月末に当社グループで運営していた２つの仮想通貨交換所の事業譲渡を完了いたし
ました。今後は、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術
を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）にお
いて2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」について、収益
化を実現して参ります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、SNSアプリ（LINE）での予約を可能にするなど、利便性の向
上を図ってまいります。また、商材については、サロン店舗で2020年６月に導入したまつ毛エクステの新商品
が、店舗での施術率が約70％と大変好評となったため、当該新商品について、急遽2020年９月中旬に商材での販
売を開始いたしました。また、引き続きまつ毛エクステをしていない顧客層への化粧品の訴求をSNS等の広告を用
いて行っていくと同時に、量販店やECショッピングモールへの出店等、販売チャネルの拡大も進めてまいりま
す。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負って
おり、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数（株）
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,812,361 10,812,361
す。
（市場第二部）
計 10,812,361 10,812,361 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第10回新株予約権）
決議年月日 2020年７月10日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 1名
当社子会社の従業員 2名
新株予約権の数※ 4,775 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 477,500株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額※ 534円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年7月11日～2030年7月10日
①新株予約権の行使により普通株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
②新株予約権の行使により普通株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注)５
※ 新株予約権の割当日（2020年７月27日）における内容を記載しております。
(注)１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。 ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の
算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
２.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により
交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）に、各新株
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。行使価額は、534円とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使に
よる場合を含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 ×1 株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
1 株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が合併
又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には
行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３.①新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった
場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
４.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」
という。）が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の
到来をもって、無償で取得することができる。
①新株予約権者が、上記３に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなく
なったとき
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
とき）。
５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の
効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株
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予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の権利行使期間に定め
る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に
定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記３及び４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で
定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
７.新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円）
（千円）
(株)
(株) （千円） （千円）
2020年６月１日～
- 10,812,361 - 2,409,711 - 1,425,911
2020年８月31日
(注)2019年９月17日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項
4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
なお、変更箇所について_____で示しております。
１.2020年６月15日変更(第９回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金支出時期)
１)資金支出時期の変更の理由
2019 年９月 17 日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発
行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社は第２回新株予約権付社債 8 億円及び第９回新株予約権約 5 億円
（すべての第９回新株予約権が行使された場合の金額です。）を発行いたしました。第２回新株予約権付社債による
調達資金のうち ▶ 億円は、 Hega Incorporation Limited （以下、「 Hega 社」といいます。）の 20 ％程度の株式取得の資
金とする予定であり、その支出予定時期は 2019 年９月から 2020 年２月までの期間でした。また、第９回新株予約権に
よる調達資金 5 億円は、 Hega 社が当初計画した 2020 年３月期の業績が総収入、当期純利益ともに計画の 80 ％以上達成さ
れた場合に、 Hega 社の株式の追加取得の資金とする予定であり、その支出予定時期は 2020 年６月から 2022 年９月まで
の期間でした。
Hega 社は、香港及び中国のブロックチェーン及び仮想通貨関連企業及び投資家を対象とした PR イベント事業、メ
ディア事業及びオンライン広告事業を事業主体としております。 Hega 社の主な収益源は、イベント主催者からのイベ
ント開催費と広告主からの広告費となっております。 Hega 社は現在、ブロックチェーン関連のニュース及びリアルタ
イムでの仮想通貨の市場情報を提供するスマートフォンアプリケーションを運営しており、また、その運営する SNS プ
ラットフォーム上で、仮想通貨取引所を開設しています。 Hega 社に対する出資後に行う予定である Hega 社との協業の
目的は、 Hega 社の展開するブロックチェーン及び仮想通貨関連の SNS の利用者を、当社グループ子会社である Bit One
Hong Kong Limited が運営する香港の仮想通貨取引所に誘導することで取引量の増加につなげること、また、 Hega 社の
事業を日本での展開により、日本国内でのイベント開催、及び広告収入を新たな収益源とすることでした。
2020 年５月 28 日に、当社の新任の取締役が選任されましたが、その中に海外事業の経験がある者が含まれておりま
す。取締役の Wei Teng は、総合的な証券サービスを提供する平安証券グループ（ホールディングス）社の執行取締役
及び取締役会長を務めるなど、香港や中国を中心とした金融業界における経営の経験を豊富に有しております。当社
は、海外事業の経験に基づいた新任の取締役の知見を活かして、当社の海外展開に関して進行中の提携、投資案件に
つき再検討することにいたしました。仮想通貨に関連する海外の事業環境の変化として、 2019 年 11 月、香港の規制当
局である証券先物委員会が、仮想通貨取引所のライセンス制度を含む、投資家保護を強調した仮想通貨取引所の監督
方針を発表するなど、香港において仮想通貨取引所をとりまく規制環境がより厳しくなっており、これらの規制が仮
想通貨事業に及ぼす影響を詳細に検討するとともに、規制環境の動向を引き続き注視する必要があります。 Hega 社の
開設する仮想通貨取引所は必要なライセンス（証券取引のための Type 1 ライセンス及び私設取引所業務のための Type
7 ライセンス）を取得しておりませんが、これらの規制環境の変化が Hega 社の仮想通貨取引所事業その他の事業に重大
な悪影響を及ぼさないかを、海外事業の経験がある取締役の知見を活かしつつ確認するため、当社は、 Hega 社に対す
る出資計画を再検討することにいたしました。したがって、当社は、 Hega 社に対する出資に関して、この再検討が完
了するまで資金支出予定時期を延期することを決定しました。また、この延期に伴い、第９回新株予約権による調達
資金 5 億円での Hega 社の株式の追加取得は、 Hega 社の 2021 年３月期の業績を勘案し、当社内での検討結果の上、追加取
得を行う予定です。
なお、第２回新株予約権付社債による調達資金での Hega 社への出資の支出予定時期は、本件変更前は 2019 年９月か
ら 2020 年２月の間とされていたところ、 2020 年２月以降の新型コロナ感染拡大に伴う香港及び日本における事業活動
の停滞により、支出予定時期の見直しが遅れたため、この度の決定となりました。 2020 年５月 28 日に就任した取締役
からなる新しい役員体制の下、本件変更を含め、当社事業の見直しを速やかに進めてまいります。
２)調達した資金の充当状況
a. 第２回新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
（当初予定）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
①運転資金 291,927 2019 年９月～ 2021 年２月
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②ブロックチェーンマーケティング事業
400,000 2019 年９月～ 2020 年 ２月
への出資
③ BIT ONE HONG KONG LIMITED への貸付金
100,000 2019 年９月～ 2022 年９月
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
①運転資金 2019 年９月～ 2021 年２月
291,927 179,879
②ブロックチェーンマーケ
400,000 － 2019 年９月～ 2020 年 12 月
ティング事業への出資
③ BIT ONE HONG KONG LIMITED
100,000 － 2019 年９月～ 2022 年９月
への貸付金
b. 第９回新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
（当初予定）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
①ブロックチェーンマーケティング
500,000 2020 年６月 ～ 2022 年 ９月
事業への出資
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
①ブロックチェーンマーケ
500,000 － 2021 年５月 ～ 2022 年 10 月
ティング事業への出資
２.2020年８月７日変更(第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途)
１)資金使途変更の理由
2019 年９月 17 日付「第三者割当による第９回新株予約権の発行及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発
行に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社は第２回新株予約権付社債 8 億円及び第９回新株予約権約 5 億円（第
９回新株予約権がすべて権利行使された際の金額です。）を発行いたしました。第２回新株予約権付社債による調達
資金 8 億円のうち 1 億円は、フィンテック事業の一環として、当社の子会社である BIT ONE HONG KONG LIMITED （以下
「 BIT ONE 香港」という。）への貸付を通じて、 Hega Incorporation Limited のイベント、 SNS を活用したタイアップ
企画等も含めて、 BIT ONE 香港の運営する仮想通貨交換所“ Bitone Trade HK
向けたマーケティング等に対する資金として充当（以下「当初資金使途」という。）する予定でした。
しかしながら、当社グループは、 2020 年４月 10 日付「 2020 年２月期決算短信〔日本基準〕」の中でも記載したよう
に、新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ関連事業」という。）を当
期（ 2020 年３月１日 ~2021 年２月 28 日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げ、それに加え、 2020 年７月 10 日付
「フィンテック事業廃止に関するお知らせ」にて開示したとおり、フィンテック事業を廃止することを決定いたしま
した。
そのような状況の中、 2020 年７月 16 日付「株式会社センスタイムジャパンとの業務提携に関するお知らせ」にて開
示したように、当社は、５Ｇ・ＡＩ関連事業立上げのため、 STG の子会社である株式会社センスタイムジャパン（以下
「 STJ 」という。）との間で、 STJ の有するディープラーニングを用いた人工知能（ＡＩ）技術に関するプロダクトの
販売についての業務提携を行いました。
当社は、フィンテック事業を廃止することを決定したこと及び STG との関係を一層強化し、５Ｇ・ＡＩ関連事業の
立上げをより確実にするため、当初資金使途を変更し、 2020 年８月～９月を目途に当該資金の 1 億円を STG の 100 ％親会
社である SENSETIME GROUP INC ．への出資へ充当し、 STJ との業務提携に留まらず、 STG の関連する企業グループと資本
提携も行うことといたしました。尚、当該出資は、当社から BIT ONE 香港へ貸付を行い、 BIT ONE 香港は、
SenseLight Management LP. というリミテッドパートナーシップを通じて、資金を拠出する予定です。
BIT ONE 香港から資金を拠出する理由は、 STJ との業務提携に至った経緯が、 BIT ONE 香港を通じた STG との協議に
より実現したこと及び出資手続に関して、香港で行う方がより迅速に対応できることによります。
今回の出資額は、 100 万米ドルとなりますが、今後、状況に応じて、両者で追加出資をする協議を行ってまいりま
す。
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２)資金使途変更の内容
（当初予定）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
2019 年９月～ 2021 年２
① 運転資金
291,927 203,558
月
②ブロックチェーンマーケ 2019 年９月～ 2020 年 12
400,000 －
ティング事業への出資 月
③ BIT ONE HONG KONG LIMITED
2019 年９月～ 2022 年９
100,000 －
月
への貸付金
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
2019 年９月～ 2021 年２
①運転資金
291,927 203,558
月
②ブロックチェーンマーケ 2019 年９月～ 2020 年 12
400,000 －
ティング事業への出資 月
③BIT ONE HONG KONG LIMITED
100,000 － 2020 年８月～９月
への貸付金
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
劉央(LIU YANG)
中国 香港 2,047,781 19.0
(常任代理人 マディソン証券株式会社)
PHILLIPS SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER
1,251,800 11.6
6F,SGR
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー 06830 USA 1,248,300 11.5
カーズ証券株式会社)
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
758,300 7.0
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
ROAD,WANCHAI,HONG KONG
カストデイ業務部)
FIRST LINK INC LIMITED
FLAT/RM 1208-9,8 Commercial Tower,8 Sun
(常任代理人 マディソン証券株式会社) 682,593 6.3
Yip Street,Chai Wan,HK
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
637,400 5.9
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
ROAD,WANCHAI,HONG KONG
イ東京支店 セキュリティーズ業務部）
CREARSTREAM BANKING S.A
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
153,800 1.4
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストデイ業務部)
株式会社ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号 145,700 1.3
広瀬 和也 東京都渋谷区 108,200 1.0
本田 信昭 東京都港区 108,000 1.0
計 ― 7,141,874 66.2
(注）1. 上記のほか当社所有の自己株式38,476株を保有しております。
２．劉央及び、FIRST LINK INC LIMITEDについては株主名簿上の名称と異なりますが、特に実質株主と
して把握していることにより記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,400
普通株式 10,772,000
完全議決権株式(その他) 107,720 ―
普通株式 1,961
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,812,361 ― ―
総株主の議決権 ― 107,720 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区九段北
（自己保有株式）
38,400 － 38,400 0.35
(株)ビットワングループ
1-10-9
計 ― 38,400 － 38,400 0.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 清水 武志 2020年８月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,750 609,366
受取手形及び売掛金 55,669 43,381
商品及び製品 57,353 45,495
仕掛品 21 －
前払費用 13,412 3,588
その他 41,700 6,166
△ 33,704 △ 33,643
貸倒引当金
流動資産合計 1,018,202 674,354
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 28,673 26,314
投資有価証券 － 109,064
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 656 443
△ 152,729 △ 152,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,329 135,822
固定資産合計 29,329 135,822
資産合計 1,047,532 810,176
負債の部
流動負債
買掛金 2,440 644
未払金 11,091 3,826
未払法人税等 2,774 3,550
預り金 7,750 3,593
7,838 521
その他
流動負債合計 31,895 12,135
固定負債
退職給付に係る負債 8,690 －
4,546 3,926
その他
固定負債合計 13,236 3,926
負債合計 45,132 16,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,409,711
資本剰余金 2,001,735 1,993,490
利益剰余金 △ 3,390,450 △ 3,607,039
△ 58,994 △ 59,039
自己株式
株主資本合計 962,002 737,123
その他の包括利益累計額
7,823 10,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,823 10,196
新株予約権
32,574 46,795
1,002,399 794,114
純資産合計
負債純資産合計 1,047,532 810,176
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 249,390 112,132
67,508 42,356
売上原価
売上総利益 181,882 69,776
※1 364,750 ※1 282,924
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 182,868 △ 213,148
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 52 61
助成金収入 － 7,440
仮想通貨差益 － 3,288
雑収入 1,740 －
423 101
その他
営業外収益合計 2,223 10,897
営業外費用
支払利息 104 93
為替差損 6,593 994
882 6
その他
営業外費用合計 7,580 1,095
経常損失（△） △ 188,225 △ 203,345
特別利益
5,033 －
固定資産売却益
特別利益合計 5,033 －
特別損失
減損損失 10,859 －
- 12,097
事業譲渡損
特別損失合計 10,859 12,097
税金等調整前四半期純損失（△） △ 194,050 △ 215,442
法人税、住民税及び事業税 5,081 1,145
法人税等合計 5,081 1,145
四半期純損失（△） △ 199,131 △ 216,588
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199,131 △ 216,588
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 199,131 △ 216,588
その他の包括利益
14,791 2,373
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,791 2,373
四半期包括利益 △ 184,340 △ 214,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184,340 △ 214,215
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 194,050 △ 215,442
減価償却費 262 -
為替差損益（△は益） 6,593 946
助成金収入 - △ 7,440
事業譲渡損益（△は益） - 12,097
減損損失 10,859 -
株式報酬費用 - 14,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,136 △ 8,690
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 5
支払利息 104 93
固定資産売却損益（△は益） △ 5,033 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,647 12,287
前払費用の増減額（△は増加） 13,587 9,759
未収消費税等の増減額（△は増加） 19,194 2,554
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,652 11,879
未収入金の増減額（△は増加） 4,449 8,514
仕入債務の増減額（△は減少） 551 △ 1,795
7,425 △ 12,817
その他
小計 △ 138,232 △ 173,898
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 104 △ 93
助成金の受取額 - 7,440
△ 8,917 △ 370
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,248 △ 166,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,748 -
有形固定資産の売却による収入 5,033 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,105 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 109,064
その他 1,427 1,596
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,392 △ 107,467
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 45
5,992 994
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,992 949
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,840 △ 948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 168,488 △ 274,383
現金及び現金同等物の期首残高 386,260 883,750
※1 217,771 ※1 609,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間
においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定
しております。2020年８月末に当社グループで運営していた２つの仮想通貨交換所の事業譲渡を完了いたしました。
今後は、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融
合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020
年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」について、収益化を実現して
参ります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、SNSアプリ（LINE）での予約を可能にするなど、利便性の向上を
図ってまいります。また、商材については、サロン店舗で2020年６月に導入したまつ毛エクステの新商品が、店舗で
の施術率が約70％と大変好評となったため、当該新商品について、急遽2020年９月中旬に商材での販売を開始いたし
ました。また、引き続きまつ毛エクステをしていない顧客層への化粧品の訴求をSNS等の広告を用いて行っていくと同
時に、量販店やECショッピングモールへの出店等、販売チャネルの拡大も進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
役員報酬 13,140 千円 21,596 千円
給与手当 122,642 千円 86,306 千円
株式報酬費用 - 千円 14,220 千円
支払手数料 97,444 千円 67,241 千円
退職給付費用 183 千円 - 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 217,771千円 609,366千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 217,771千円 609,366千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
32,342 213,351 245,694 3,696 249,390 - 249,390
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 50,615 - 50,615 3,500 54,115 △ 54,115 -
振替高
計 82,957 213,351 296,309 7,196 303,505 △ 54,115 249,390
セグメント利益
48,590 △ 18,181 30,408 △ 100,335 △ 69,926 △ 112,941 △ 182,868
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△112,941千円は、セグメント間取引消去54,115千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用58,826千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アイラッシュケア事業」セグメントにおいて、事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、減損損失
を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,859千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注１) (注２) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注３)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
6,213 104,956 111,169 963 112,132 - 112,132
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,435 - 3,435 - 3,435 △ 3,435 -
振替高
計 9,648 104,956 114,604 963 115,567 △ 3,435 112,132
セグメント損失 △ 22,917 △ 59,659 △ 82,577 △ 55,547 △ 138,125 △ 75,022 △ 213,148
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△75,022千円は、セグメント間取引消去3,435千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用71,587千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区
分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッ
シュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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（企業結合関係）
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社キーストーンマネジメント
②分離した事業の内容
当社のフィンテック事業（仮想通貨交換所）
③事業分離を行った主な理由
2020 年７月 10 日付「フィンテック事業の廃止に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社グループは、
フィンテック事業を廃止することを決定いたしました。その一環として、当社グループが香港とシンガポール
で運営している２つの仮想通貨交換所を株式会社キーストーンマネジメントに事業譲渡するものです。
④事業分離日
2020年８月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△12,097千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
15,552 千円
流動資産
15,552 千円
資産合計
流動負債
3,289 千円
3,289 千円
負債合計
③会計処理
移転したフィンテック事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3)移転した事業が含まれていた報告セグメント
フィンテック事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 963 千円
営業利益 △55,547 〃
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(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ） 至 2020年８月31日 ）
１株当たり四半期純損失金額（△） △24円76銭 △20円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△199,131 △216,588
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△199,131 △216,588
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,043,587 10,773,961
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資金使途変更)
当社は2020年9月23日の取締役会において第９回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の
資金使途の変更を行うことを決議いたしました。
1.資金使途変更の理由
取締役会で決議された、資金使途の変更は、第９回新株予約権調達額 5 億円のうちの 5 億円 ( ⅰ ) 及び第 2 回新株予約
権付社債調達額 8 億円のうちの ▶ 億円 ( ⅱ ) の合計 9 億円です。この 9 億円は、当初、全てブロックチェーンマーケティン
グ事業への出資として充当予定でした。出資先は、ブロックチェーンならびに仮想通貨関連企業と投資家を対象とし
た PR イベント事業、メディア事業ならびにオンライン広告事業を事業主体とする Hega 社であり、 Hega 社とは、 2019 年
９月 17 日付で基本合意契約を締結し、デューデリジェンスや、資本業務提携の内容を検討するといった過程を経て、
株式取得（株式譲渡及び第三者割当増資による引受）を行う予定（以下「当初資金使途」という。）でした。しかし
ながら、デューデリジェンスの結果も含め、資本業務提携の内容の検討の過程の中で、 Hega 社と合意に至ることがで
きず、そのため、 Hega 社に出資する可能性が、なくなったため、 ( ⅰ ) の 5 億円については、現状、使途を明確にするこ
とができないことから、一旦、仮に運転資金として全額充当することといたしました。 また、 (ⅱ)については、同日
付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示したように、当社は、香港においてＡＩ技術を用いた非鉄金属の
商取引を行う新事業を開始することを決定したため、Asia TeleTechへの貸付を通じて、1.6億円を当該新規事業への
出資及び貸付として充当すると共に、事業の立上げが遅延しているため、2.4億円を運転資金として充当することとい
たしました。
2.資金使途変更の内容
変更箇所については、 で示しております。
A ．第９回新株予約権
（当初予定）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
① ブロックチェーンマーケティ
500,000 2021 年５月～ 2022 年 10 月
ング事業への出資
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
① 運転資金（仮） 500,000 － －
B. 第２回新株予約付社債
（当初予定）
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四半期報告書
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
291,927
① 運転資金 2019 年９月～ 2021 年２月
② ブロックチェーンマーケティング
400,000 2019 年９月～ 2020 年 12 月
事業への出資
③Asia TeleTech への貸付金
100,000 2020 年８月～９月
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 充当済金額（千円） 支出予定時期
531,927 231,027
① 運転資金 2019 年９月～ 2022 年２月
② Asia TeleTech への貸付金
160,000 － 2020 年９月
③Asia TeleTech への貸付金
100,000 100,000 2020 年８月
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ビットワングループ
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビット
ワングループの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日か
ら2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビットワングループ及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、売上高が減少
し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上している。また、当第２四半期累計期間においても売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四
半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。これらの状況により、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に
反映されていない。
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四半期報告書
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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