オーエスジー株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 則 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 橋 英 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大 橋 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
売上高 (百万円) 95,920 77,506 126,964
経常利益 (百万円) 16,012 6,049 19,710
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,702 3,733 13,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,290 876 9,425
純資産額 (百万円) 134,301 137,007 140,658
総資産額 (百万円) 180,230 193,713 190,414
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.32 38.36 140.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 108.07 37.97 138.47
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 65.3 67.8
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.90 2.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (１) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響
が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、中国において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行により、多くの都市でロックダウンが行われて一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。直近
数ヶ月においては底を打ったようにも見えますが、感染者数が再拡大する地域が出てくる等、依然先行き不透明な
状況となっております。国内においても６月を境に緩やかに切削工具の需要は回復に向かってきていますが、厳し
い状況が継続しました。一方で為替市場は前年同期と比較して円高で推移しました。
当社グループの主要な市場においては、自動車の生産台数は中国を除いて前年同期と比較して大幅に減少し、航
空機関連産業も非常に厳しい状況となっております。足元では回復傾向を示している地域もありますが、上述のよ
うに先行き不透明感があり、新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻るにはまだ時間が必要な状況です。
以上の結果、売上高は 77,506百万円 （前年同期比 19.2％減 ）、営業利益は 5,841百万円 （前年同期比 62.9％減 ）、
経常利益は 6,049百万円 （前年同期比 62.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,733百万円 （前年同期比
65.1％減 ）となりました。海外売上高比率は前年同期と比較して増加し、58.8％（前年同期は57.3％）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は 43,747 百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は 1,981 百万円（前年同期比79.1％減）となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞により、当社グループの主要ユーザーである
自動車関連産業向けをはじめ、多くの業種で深刻な影響を受けました。輸出も主要な海外グループ向けの出荷が減
少となりました。また、売上の減少に伴う操業度の低下による固定費率の上昇、為替変動の影響等により、営業利
益も前年同期と比較して減少しました。
②米州
売上高は 14,185 百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は 1,023 百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
主要市場の北米では、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で生産活動が強制的に停止される等、
景気が急速に悪化しました。エッセンシャルサプライヤーとして当社グループの稼働は継続したものの、主要顧客
である自動車関連産業、航空機関連産業においては一部では最大約４週間操業がストップするなど、深刻な影響を
受けました。また、ブラジルでは受注の減少に対応するため工場の一時的な閉鎖や人員整理を行いました。自動車
関連産業等は回復傾向にあるものの、航空機関連産業は厳しい状況が続いており、景況はまだら模様となっていま
す。以上の結果、米州セグメント全体で前年同期と比較して減収減益となりました。
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③欧州・アフリカ
売上高は 14,183 百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は 95百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
欧州・アフリカでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりロックダウンを中心とする封じ込め政策が導入さ
れ、ほとんどの国で一定期間経済活動が制限されました。景気は急速に悪化し、当社グループにおいても深刻な影
響を受けました。ロックダウン解除後も各国の政策によって強弱があり、引き続き今後の影響が懸念されます。以
上の結果、欧州・アフリカセグメントでは前年同期と比較して減収減益となりました。
④アジア
売上高は 18,664 百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は 1,585 百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
中国では春節前後から新型コロナウイルス感染症の影響が本格化し、当社グループの製造会社は２月中旬まで稼
働を停止しました。その後稼働を再開し、３月以降は切削工具の需要が回復してきました。韓国においては自動車
の生産台数はまだ戻ってきておらず、当社グループの工場も７割～８割程度の稼働状況となっております。その他
のアジア諸国でも多くの国でロックダウンが行われ、深刻な影響を受けました。以上の結果、アジアセグメント全
体で前年同期と比較して減収減益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少しましたが、現金及び預金、建物
及び構築物等の増加により、前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）と比較して 3,299百万円増加 し、
193,713百万円 となりました。
一方、負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
等の増加により、前期末と比較して 6,951百万円増加 し、 56,706百万円 となりました。
また、純資産は為替換算調整勘定、非支配株主持分等の減少により、前期末と比較して 3,651百万円減少 し、
137,007百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 65.3％ （前期末は 67.8％ ）となりました。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取
引銀行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,047百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
普通株式 98,179,742 98,179,742
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
計 98,179,742 98,179,742 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
― 98,179,742 ― 12,223 ― 13,870
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 980,727 ―
98,072,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
104,142
発行済株式総数 98,179,742 ― ―
総株主の議決権 ― 980,727 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式816,500株(議決権の数8,165個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
2,900 ― 2,900 0.00
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 2,900 ― 2,900 0.00
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が所有する当社株式816,500株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,950 32,930
受取手形及び売掛金 22,400 17,005
有価証券 11 1
商品及び製品 29,844 31,042
仕掛品 6,376 5,270
原材料及び貯蔵品 7,658 7,525
その他 3,061 3,417
△198 △164
貸倒引当金
流動資産合計 96,104 97,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,663 23,580
機械装置及び運搬具（純額） 35,217 33,546
土地 14,864 14,921
9,391 6,530
その他（純額）
有形固定資産合計 78,137 78,578
無形固定資産
のれん 3,613 5,485
1,412 1,293
その他
無形固定資産合計 5,026 6,779
投資その他の資産
投資有価証券 3,882 5,741
その他 7,628 5,951
△364 △365
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,146 11,327
固定資産合計 94,309 96,684
資産合計 190,414 193,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,039 3,611
短期借入金 2,742 4,597
1年内返済予定の長期借入金 546 8,599
未払法人税等 2,699 481
賞与引当金 415 1,303
役員賞与引当金 253 125
10,881 6,094
その他
流動負債合計 23,578 24,813
固定負債
社債 5,000 5,000
転換社債型新株予約権付社債 1,670 1,670
長期借入金 16,822 21,947
退職給付に係る負債 504 644
債務保証損失引当金 － 28
2,179 2,602
その他
固定負債合計 26,177 31,893
負債合計 49,755 56,706
純資産の部
株主資本
資本金 12,194 12,223
資本剰余金 13,731 13,083
利益剰余金 109,428 109,680
△1,894 △1,509
自己株式
株主資本合計 133,460 133,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,281 729
繰延ヘッジ損益 － 0
△5,663 △7,637
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △4,381 △6,906
新株予約権 13 13
非支配株主持分 11,567 10,423
純資産合計 140,658 137,007
負債純資産合計 190,414 193,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 95,920 77,506
54,776 48,670
売上原価
売上総利益 41,144 28,836
販売費及び一般管理費 25,404 22,995
営業利益 15,739 5,841
営業外収益
受取利息 177 156
受取配当金 73 69
補助金及び助成金 245 786
訴訟損失引当金戻入額 387 －
741 539
その他
営業外収益合計 1,625 1,553
営業外費用
支払利息 152 161
売上割引 610 476
為替差損 272 345
318 361
その他
営業外費用合計 1,353 1,344
経常利益 16,012 6,049
特別利益
－ 206
固定資産売却益
特別利益合計 － 206
税金等調整前四半期純利益 16,012 6,256
法人税、住民税及び事業税
5,271 1,798
△474 623
法人税等調整額
法人税等合計 4,797 2,422
四半期純利益 11,214 3,833
非支配株主に帰属する四半期純利益 512 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,702 3,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 11,214 3,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △255 △565
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △7,670 △2,393
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △7,923 △2,957
四半期包括利益 3,290 876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,244 1,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △953 △317
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、OSG BASS Holding GmbH等６社は株式を取得したこと及び重要性が増したことに
より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社のIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは売上
高が減少するなど業績に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況でありますが、この影響は2021年11月期の一定
期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結
果、当第３四半期連結会計期間における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を受益者
とする「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定いたします。従持信託
は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものでありま
す。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基
づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,847百万円、925,900
株、当第３四半期連結会計期間1,458百万円、731,300株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,844百万円、当第３四半期連結会計期間1,480百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年８月31日 )
受取手形裏書譲渡高 39百万円 23百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日 ) (2020年８月31日 )
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
241 百万円 210 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA
123 百万円 169 百万円
PVT, LTD.
TCOATING SERVICES, LLC
85百万円 73百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償
却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
減価償却費 6,992 百万円 7,787 百万円
のれんの償却額 401 百万円 554 百万円
負ののれんの償却額 △1 百万円 －百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月16日
普通株式 2,449 25 2018年11月30日 2019年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月９日
普通株式 2,254 23 2019年５月31日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、Brunswick Tooling Ltd等６社を重要性が増したため連結の範囲に含めた結果、期
首の利益剰余金が271百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に
伴い、「オーエスジー社員持株会専用信託」を通して自己株式を取得しております。この結果、自己株式が1,895百
万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月22日
普通株式 2,355 24 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月10日
普通株式 1,079 11 2020年５月31日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年２月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有す
る当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２ 2020年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当
社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるOSG Iberica Tooling, S.L.の株式を追加取得したこと等
により、資本剰余金が648百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 41,334 17,548 15,669 21,367 95,920 － 95,920
セグメント間の内部
16,528 454 112 2,649 19,743 △19,743 －
売上高又は振替高
計 57,862 18,002 15,782 24,017 115,664 △19,743 95,920
セグメント利益 9,466 2,302 987 3,171 15,928 △188 15,739
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高
32,244 13,945 14,114 17,201 77,506 － 77,506
セグメント間の内部
11,502 239 69 1,463 13,274 △13,274 －
売上高又は振替高
計 43,747 14,185 14,183 18,664 90,781 △13,274 77,506
セグメント利益 1,981 1,023 95 1,585 4,686 1,154 5,841
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
109.32円 38.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
10,702 3,733
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,702 3,733
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,894,921 97,303,736
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
108.07円 37.97円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,138,868 1,022,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前第３四半期連結累計期間95,000株、当第３四半期連結累計期間832,610株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）中間配当について、2020年７月10日開催の取締役会において、
2020年５月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,079百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月28日
(注) 配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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