クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－マイスターズ・コレクション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
令和２年 10 月 13 日
【提出日】
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
地】 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
同 中 村 美 子
同 池 田 美 芙 唯
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
03 （ 6775 ） 1000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
（売出）外国投資信託受益 マイスターズ・コレクション
証券に係るファンドの名 （ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－
称】
Meister's Collection ）
【届出の対象とした募集
資産成長型：
20 億米ドル（約2,151億円）を上限とします。
（売出）外国投資信託受益
毎月分配型：
証券の金額】
20 億米ドル（約2,151億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、 2020 年５月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝ 107.53 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの
円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
申込手続等に関して英文目論見書の変更がありましたので、 2020 年４月 30 日付で提出した有価証
券届出書（ 2020 年７月 31 日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済）（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）で
示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
３ 投資リスク
①リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
カウンターパーティー・リスク
ファンドは、（それが誠実なものであるかに関わらず）契約条件について争いがありまたは信用も
しくは流動性の問題のために、取引の条件に従って取引を決済しない相手方当事者にさらされること
があり、そのためファンドが損失を被る可能性があります。かかる「カウンターパーティー・リス
ク」は、決済を阻害する出来事がある場合、または取引が単一もしくは小さなグループのカウンター
パーティーとの間で締結される場合に、満期がより長い契約において増加します。受託会社、管理会
社および投資運用会社は、ファンドについて、特定のカウンターパーティーと取引を行うことまたは
その取引の一部もしくは全部を一つのカウンターパーティーに集中させることを制限されていませ
ん。さらに、受託会社、管理会社および投資運用会社は、そのカウンターパーティーの信用度を評価
する内部の信用機能を有していない可能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社のあ
らゆる数のカウンターパーティーと取引する能力および当該カウンターパーティーの財務的能力の有
意義かつ独立した評価の欠如は、ファンドの損失の可能性を高めます。
ファンドは、非上場デリバティブ商品に関連して取引を行うカウンターパーティーの信用リスクに
さらされています。これらのカウンターパーティーには、清算機関による決済履行の保証のような、
組織的な取引所で当該商品を取引する参加者に適用される保護が与えられません。非上場デリバティ
ブ取引のカウンターパーティーは、一般に認められている取引所ではなく、その取引に参加する特定
の会社または企業であり、したがって、受託会社、管理会社および投資運用会社がファンドに関して
当該商品を取引するカウンターパーティーの支払不能、倒産または不履行があった場合、ファンドの
大きな損失につながる可能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社は、ファンドにつ
いて、特定のデリバティブ取引に関連する契約に従い、不履行があった場合の契約上の救済方法を受
けることができます。ただし、その救済方法は、実行可能な担保またはその他の資産が不足している
場合、不十分である可能性があります。
過去、いつくかの著名な金融市場参加者（店頭取引および業者間取引のカウンターパーティーを含
みます。）が期限通りに契約上の義務を履行できず、またはもう少しで不履行になることがありまし
た。これは、金融市場に見られる不確実性を高め、予期せぬ政府介入、信用および流動性の収縮、取
引および金融取り決めの早期終了ならびに支払いおよび引渡しの停止および不履行につながりまし
た。このような混乱のため、支払能力のある主要なブローカーや金融業者でさえも新たな投資資金の
融資を渋るようになり、または以前よりも著しく悪い条件で融資を提供することの原因となりまし
た。カウンターパーティーが不履行をしないという保証およびファンドが結果的に取引で損失を被ら
ないという保証はありません。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
カウンターパーティー・リスク
ファンドは、（それが誠実なものであるかに関わらず）契約条件について争いがありまたは信用も
しくは流動性の問題のために、取引の条件に従って取引を決済しない相手方当事者にさらされること
があり、そのためファンドが損失を被る可能性があります。かかる「カウンターパーティー・リス
ク」は、決済を阻害する出来事がある場合、または取引が単一もしくは小さなグループのカウンター
パーティーとの間で締結される場合に、満期がより長い契約において増加します。受託会社、管理会
社および投資運用会社は、ファンドについて、特定のカウンターパーティーと取引を行うことまたは
その取引の一部もしくは全部を一つのカウンターパーティーに集中させることを制限されていませ
ん。さらに、受託会社、管理会社および投資運用会社は、そのカウンターパーティーの信用度を評価
する内部の信用機能を有していない可能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社のあ
らゆる数のカウンターパーティーと取引する能力および当該カウンターパーティーの財務的能力の有
意義かつ独立した評価の欠如は、ファンドの損失の可能性を高めます。
ファンドは、非上場デリバティブ商品に関連して取引を行うカウンターパーティーの信用リスクに
さらされています。これらのカウンターパーティーには、清算機関による決済履行の保証のような、
組織的な取引所で当該商品を取引する参加者に適用される保護が与えられません。非上場デリバティ
ブ取引のカウンターパーティーは、一般に認められている取引所ではなく、その取引に参加する特定
の会社または企業であり、したがって、受託会社、管理会社および投資運用会社がファンドに関して
当該商品を取引するカウンターパーティーの支払不能、倒産または不履行があった場合、ファンドの
大きな損失につながる可能性があります。受託会社、管理会社および投資運用会社は、ファンドにつ
いて、特定のデリバティブ取引に関連する契約に従い、不履行があった場合の契約上の救済方法を受
けることができます。ただし、その救済方法は、実行可能な担保またはその他の資産が不足している
場合、不十分である可能性があります。
過去、いつくかの著名な金融市場参加者（店頭取引および業者間取引のカウンターパーティーを含
みます。）が期限通りに契約上の義務を履行できず、またはもう少しで不履行になることがありまし
た。これは、金融市場に見られる不確実性を高め、予期せぬ政府介入、信用および流動性の収縮、取
引および金融取り決めの早期終了ならびに支払いおよび引渡しの停止および不履行につながりまし
た。このような混乱のため、支払能力のある主要なブローカーや金融業者でさえも新たな投資資金の
融資を渋るようになり、または以前よりも著しく悪い条件で融資を提供することの原因となりまし
た。カウンターパーティーが不履行をしないという保証およびファンドが結果的に取引で損失を被ら
ないという保証はありません。
ファンドの投資者は、回収口座キャッシュスイープ・プログラム（以下に定義します。）に関連し
て、回収口座キャッシュスイープ・カウンターパーティー（以下に定義します。）からのカウンター
パーティー・リスクにさらされる可能性があります。
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売手続等
＜訂正前＞
（前略）
募集
各クラスの受益証券の購入を希望する 投資者は、 管理事務代行会社に、各クラスの受益証券の購入の
ための 記入済みの申込書 または簡易化した申込書（場合による）（およびあらかじめ用意されていない
場合は 、 申込書に記載される かかる投資者の身元を証明する書類 および 購入代金の出所）を 関連する取
引日の午後５時（日本時間）まで、または管理会社が独自の裁量で決定するその他の時間または／およ
び日付までに受領するように送付しなくてはなりません 。不十分な申込書は、管理会社の裁量により、
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記入済み申込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資
産価格でかかる取引日に発行されます。
購入代金は、関連する取引日から４ファンド営業日後またはそれ以前に、申込者名義の口座からファ
ンドの口座へ現金決済により電信送金で全額送金されなければな な りません。支払いは米ドルでなけれ
ばなりません。立替払いは認められません。
一般
全ての申込書は、ファクシミリ、電子メール（署名されたPDFファイル形式） 又は その他事前に管理事
務代行会社と合意した電子的手段により管理事務代行会社に送付されます。 加えて、当初募集に関連す
る申込書の原本は、国際宅配便で管理事務代行会社に申込書記載の住所宛で送付されます。
受益証券への申込者は、とりわけ、ファンドへの投資のリスクを評価するための知識、専門性および
金融に関する事柄の経験を有すること、ファンドの投資資産への投資およびそれらの資産が保有およ
び／または取引される方法に内在するリスクを認識していること、ならびにファンドへの投資全部の損
失を負担することができることを申込書において表明および保証しなければなりません。
受益証券は、関連する取引日に発行されます。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社、管理会社もしくは正式に権限が与えられた取次
人または代理人のいずれも、ファックスあるいは別の方法で送付された申込書の判読の難しさもしくは
不受理の結果として生じた損害または正式に権限を与えられた者に署名されたと信じられた指示の結果
として講じられた措置によって生じた損害の責任を負わないことに留意して下さい。
管理会社は、その独自の裁量で全体または一部の受益証券購入の申込を拒否する権利を留保し、取引
日に発行されたが上記の記入済み申込書および支払いが期日内に受理されなかった受益証券を、無償で
強制的に買い戻すことができます。特に、支払いが上記の適用される支払期日までに全額決済資金で受
領されなかった場合、管理会社は（受託会社との協議の後、）（申込者の期日支払いの不履行に関する
権利に影響を与えることなく)かかる申込者に発行された受益証券の購入代金に関して、無償で強制的に
買い戻すことができます。かかる強制買戻し（以下に定義します。）の際に、かかる受益証券の申込者
は、これに関して管理会社または受託会社に対して申立てを行う権利を有さないものとします。ただ
し、(i)かかる受益証券のかかる強制買戻しの結果として、純資産総額または受益証券１口当たり純資産
価格の以前の計算は再開または無効にされないものとし、および(ii)管理会社は、かかる申込者にファ
ンドの名義で、管理会社、受託会社および／または申込者の関連する決済期日までの支払いの不履行に
関係すると管理会社が判断するその他の受益者が被った損失を補償するために、管理会社が随時決定す
る強制買戻手数料を請求する権利を有します。かかる損失には、かかる申込みに関連して行われた事前
投資に起因する損失を含みますが、これに限りません。管理会社は、全体または一部における絶対的な
裁量権で受益証券への申込みを拒否することを決定することができますが、その場合、申込みの際に支
払われた額またはその残高（場合による）は、可能な限り速やかに、かつ、申込者のリスクと費用で、
（無利息で）返還されます。
受益証券の申込みが受け付けられると、受益証券は 当初クロージング日または 関連する取引日の営業
終了時から有効に発行されたものとして取り扱われますが （場合による） 、当該受益証券の申込者は、
当初クロージング日または 関連する取引日が経過するまで受益者登録簿（以下「登録簿」といいま
す。）に登録されない場合があります （場合による） 。これにより、受益証券について申込者が支払っ
た購入代金は、 （該当する場合には）当初クロージング日または 関連する取引日からファンドへの投資
リスクにさらされます。
マネー・ロンダリング防止のための法令を遵守するため、受託会社はアンチ・マネー・ロンダリング
手続を採用および維持する事が必要であり、受益証券の申込者に身元および購入代金の支払いの出所を
証明するための証拠を提供することを求めることができます。受託会社はまた、許可を受け、特定の条
件に従う場合には、管理事務代行会社にアンチ・マネー・ロンダリング手続（デュー・デリジェンス情
報の取得を含みます。）の維持を委託することができます。
受託会社 またはその代理人は、受益証券の 申込者 （または譲受人） の身元および 購入代金の支払いの
出所を証明するために必要な情報 を請求する 権利を留保します。事情が許せば、受託会社またはその代
理人は、随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）またはその他の
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適用法の下で免除の適用がある場合は完全なデュー・デリジェンスを要求しないで納得することができ
ます。
申込者 側に証明を目的として要請された情報の 提示の遅延または不履行があった場合、 受託会社、管
理会社またはいずれかの代理人は申込みの受理を拒否することができます。この場合、受領した資金
は、引き落としが行われた口座に無利息で返却されます。
受託会社、 管理会社 またはその代理人はまた、かかる受益者への買戻金または分配金の支払いが適用
法令に違反する可能性があると疑うまたは助言を受けた場合もしくはかかる拒否が受託会社、管理会社
または管理事務代行会社の適用法令の遵守を保証するために必要または適切とみなされる場合、受益者
に対して買戻金または分配金を支払うことを拒否する権利を留保します。
ケイマン諸島に在住する者で、ある者が犯罪行為に関わっているまたはテロもしくはその特性を持つ
ものに関与していると知っているもしくは疑っているまたはいずれかへの合理的な理由があり、その知
識または疑いに関する情報が規制されたセクターでの事業 （ケイマン諸島犯罪収益に関する法律（2020
年改正）およびケイマン諸島テロリズム法（2018年改正）に定義されます。） またはその他の取引、職
業、事業もしくは雇用の中で目に留まるようになった場合、その者はかかる情報または疑いを(i) 犯罪
行為もしくはマネー・ロンダリングに関する開示の場合は犯罪収益に関する法律（2020年改正）に従い
ケイマン諸島フィナンシャル・レポーティング・オーソリティまたは(ii)テロへの関与もしくはテロへ
の資金調達に関する開示の場合はテロリズム法（2018年改正）に従い巡査またはそれより上級の警察官
に報告しなくてはなりません。かかる報告は、秘密漏洩または法律あるいはその他により課せられた情
報開示の制限への違反として扱われないものとします。
ＣＩＭＡは、随時改正されるケイマン諸島マネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）の所定の規
定のファンドによる違反に関してはファンドに対し、また、ファンドの受託者または役員で当該違反に
同意もしくは共謀した者、または当該違反がその懈怠に帰属することが証明された者に対し、多額の過
料を課す裁量権を有しています。ファンドが当該過料を支払わなければならない限りにおいて、ファン
ドは、当該過料および関連する手続の費用を負担します。
購入により、申込者は、受託会社、管理会社、販売会社および管理事務代行会社による、ケイマン諸
島およびその他の法域内でのマネー・ロンダリングおよび類似の事柄に関連する請求に応じた、監督官
およびその他に対する申込者に関する全ての情報の開示に同意します。
記入済みの申込書が管理事務代行会社に一旦受理されると、管理会社が受託会社との協議後一般的に
または特殊な場合において決定しない限り、取消不能です。管理事務代行会社は、記入済みの申込書 の
原本 および購入代金に関する決済資金ならびに申込者の身元 および購入代金の出所 を証明するために必
要な全ての書類の受領を条件として、受理された申込者に対し、権利が帰属することの確認書を発行し
ます。管理事務代行会社が確認書を発行する前に申込者の追加情報を必要とすると判断した場合は、管
理事務代行会社は申込者に通知し、必要な情報を要請します。
全ての受益証券は、登録受益証券です。受益者の資格は、受益証券ではなくファンドの受益者名簿に
より証明されます。
投資者資金規制
管理事務代行会社は、投資者資金規制に従い、ファンドのための回収口座を維持しており、当該回収
口座は投資者の申込み、 償還 および配当金を管理する目的で使用されています。管理事務代行会社は、
かかる金員が投資者以外の金員から分離して保有されること、投資者の資金がその記録の中で明確に特
定できること、また帳簿および記録が各投資者により保有されている投資者の資金について各投資者の
ために常に正確に記録されることを確保する責任を有しています。償還または 分配 金の支払いに先立
ち、これらの口座の金額に対して利息が支払われることはありません。回収口座中の投資者の資金に発
生した利息は、ファンドの利益のために使用され、かつ定期的にファンドに配分されてかかる配分実施
時に受益者の利益のために使用されます。回収口座中の投資者資金に発生する未払利息 ／未収利息 は、
定期的にファンドの ために用いられます。
制裁
ファンドは、適用ある制裁措置の対象となる法人、個人、組織および／または投資対象との取引を制
限する法律に服しています。
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これにより、受益証券の申込者は、自ら、および（もしいれば）自らの実質的所有者、支配者または
権限者（以下「関係者」といいます。）が自ら知り信じる限りにおいて、（i）米国財務省外国資産管理
室 （以下「OFAC」といいます。）に保持され、または欧州連合（以下「EU」といいます。）および／も
しくは英国（以下「UK」といいます。）の規制（UKについては、行政委任立法によるケイマン諸島も対
象とします。）に従った制裁対象の法人もしくは個人のリストに掲載されていないこと、（ii）国際連
合、OFAC、EUおよび／もしくはUKが適用する制裁に関連する国または地域に運用上の拠点を有しておら
ず、かつ居住していないこと、また（iii）その他国際連合、OFAC、EUもしくはUK（UKについては、行政
委任立法によるケイマン諸島も対象とします。）により課される制裁の対象（以下あわせて「制裁対
象」といいます。）となっていないことを継続的に表明および保証することが求められます。
申込者または関係者が制裁対象である、または制裁対象となった場合、受託会社および管理会社は、
直ちにかつ申込者への通知をすることなく、かかる申込者および／もしくはかかる申込者の受益証券を
対象とするその後の取引を、当該申込者が制裁対象に該当しなくなるまで停止する、または適用ある法
律に従いかかる取引を継続するための許可を取得するよう求められる場合があります（以下「制裁対象
者事由」といいます。）。受託会社、管理会社および管理事務代行会社は、制裁対象者事由の結果、申
込者により発生した負債、費用、経費、損害および／または損失（直接的、間接的もしくは結果的損
失、喪失利益、利益の減少、信用の毀損ならびに全ての金利、罰金および訴訟費用その他全ての専門家
に要する費用や経費を含みますが、これらに限りません。）に対して一切の責任を有しません。
情報の要請
受託会社、管理会社またはケイマン諸島に所在する代理人は、適用法に基づく規制または政府の当局
または機関による情報の要請により、情報提供せざるを得なくなる可能性があります。例えば、金融庁
法（2020年改正）に基づく、ＣＩＭＡによる、ＣＩＭＡまたは海外の一般に認められる規制当局のため
のもの、または税務情報庁による、税務情報法（2018年改正）または貯蓄収入情報提供法（欧州連合）
（2014年改正）および関連する規制、合意、協定および覚書に基づくものです。かかる法律に基づく秘
密情報の開示は、秘密保持義務の違反とみなされず、特定の場合には、受託会社、管理会社もしくは取
締役または代理人は、そのような要求があったことを公表することを禁じられる可能性があります。
＜訂正後＞
（前略）
募集手続
投資者は、 受益証券の購入のために自らが使用する投資者口座を管理事務代行会社が開設できるよう
にするため、 記入済みの 口座開設 申込書（ ならびに 、かかる投資者の身元を証明する 情報および 書類 、
ならびに管理事務代行会社に要求された場合、かかる投資者の 購入代金の出所 の詳細 ）を ファクシミ
リ、電子メール（署名されたPDFファイル形式）またはその他事前に管理事務代行会社と合意した電子的
手段により管理事務代行会社に送付しなくてはなりません。これらの要件の詳細については、後記「マ
ネー・ロンダリング防止およびテロへの資金調達の対策」の項をご参照ください。
管理事務代行会社が投資者に投資者口座が開設された旨の確認を送付した後、投資者は、申込書を用
いて受益証券の申込みを行うことができます。申込書は、管理事務代行会社に申込書期限までに受領さ
れなかった場合、申込書の受領後の翌取引日に持ち越され、受益証券が受益証券１口当たり純資産価格
でかかる取引日に発行されます。 不十分な申込書は、管理会社の裁量により、記入済み申込書の受理後
の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引日に
発行されます。
「申込書期限」とは、関連する取引日の午後５時（東京時間）、または管理会社が独自の裁量で決定
するその他の時間または日付をいいます。
投資者口座が開設された旨の確認の受領および管理事務代行会社への申込書の送付の後、 購入代金
は、関連する取引日から４ファンド営業日後またはそれ以前に、申込者名義の口座からファンドの口座
へ現金決済により電信送金で全額送金されなければなりません。支払いは米ドルでなければなりませ
ん。立替払いは認められません。
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申込者は、自らの投資者口座が管理事務代行会社によって開設されたことを管理事務代行会社が確認
する前に管理事務代行会社が受領した申込書については、処理されないことにご留意ください。このよ
う な場合、申込者は、自らの投資者口座が管理事務代行会社により開設されたことを管理事務代行会社
が確認した時点で、新たな申込書に記入し、提出しなければなりません。投資者口座が開設されたこと
が確認される前にファンドの回収口座に入金された購入代金は拒否され、申込者は、適格機関申込者の
費用負担で追加の銀行手数料を請求される場合があります。
「回収口座」とは、管理事務代行会社が運用する口座であって、(i)投資者からファンドへの購入代金
の受け取り、および(ii)受益者に対する買戻金および／または分配金の支払いのために使用される口座
をいいます。
一般
全ての 口座開設 申込書 および申込書 は、ファクシミリ、電子メール（署名されたPDFファイル形式） ま
たは その他事前に管理事務代行会社と合意した電子的手段により管理事務代行会社に送付されます。
受益証券への申込者は、とりわけ、ファンドへの投資のリスクを評価するための知識、専門性および
金融に関する事柄の経験を有すること、ファンドの投資資産への投資およびそれらの資産が保有およ
び／または取引される方法に内在するリスクを認識していること、ならびにファンドへの投資全部の損
失を負担することができることを 口座開設 申込書において表明および保証しなければなりません。
受益証券は、関連する取引日に発行されます。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社、管理会社もしくは正式に権限が与えられた取次
人または代理人のいずれも、ファックスあるいは別の方法で送付された 口座開設 申込書 または申込書 の
判読の難しさもしくは不受理の結果として生じた損害または正式に権限を与えられた者に署名されたと
信じられた指示の結果として講じられた措置によって生じた損害の責任を負わないことに留意して下さ
い。
管理会社は、その独自の裁量で全体または一部の受益証券購入の申込を拒否する権利を留保し、取引
日に発行されたが上記の記入済み の口座開設 申込書 、申込書 および支払いが期日内に受理されなかった
受益証券を、無償で強制的に買い戻すことができます。特に、支払いが上記の適用される支払期日まで
に全額決済資金で受領されなかった場合、管理会社は（受託会社との協議の後、）（申込者の期日支払
いの不履行に関する権利に影響を与えることなく)かかる申込者に発行された受益証券の購入代金に関し
て、無償で強制的に買い戻すことができます。かかる強制買戻し（以下に定義します。）の際に、かか
る受益証券の申込者は、これに関して管理会社または受託会社に対して申立てを行う権利を有さないも
のとします。ただし、(i)かかる受益証券のかかる強制買戻しの結果として、純資産総額または受益証券
１口当たり純資産価格の以前の計算は再開または無効にされないものとし、および(ii)管理会社は、か
かる申込者にファンドの名義で、管理会社、受託会社および／または申込者の関連する決済期日までの
支払いの不履行に関係すると管理会社が判断するその他の受益者が被った損失を補償するために、管理
会社が随時決定する強制買戻手数料を請求する権利を有します。かかる損失には、かかる申込みに関連
して行われた事前投資に起因する損失を含みますが、これに限りません。管理会社は、全体または一部
における絶対的な裁量権で受益証券への申込みを拒否することを決定することができますが、その場
合、申込みの際に支払われた額またはその残高（場合による）は、可能な限り速やかに、かつ、申込者
のリスクと費用で、（無利息で）返還されます。
受益証券の申込みが受け付けられると、受益証券は関連する取引日の営業終了時から有効に発行され
たものとして取り扱われますが、当該受益証券の申込者は、関連する取引日が経過するまで受益者登録
簿（以下「登録簿」といいます。）に登録されない場合があります。これにより、受益証券について申
込者が支払った購入代金は、関連する取引日からファンドへの投資リスクにさらされます。
ファンドに投資される前、または受益証券の買戻しに関連して投資者に対して支払われる前を含め、
回収口座に保有されている翌日の現金残高は、キャッシュスイープ・プログラムの対象となる場合があ
ります（以下「回収口座キャッシュスイープ・プログラム」といいます。）。回収口座キャッシュス
イープ・プログラムは、少なくともS&P、ムーディーズまたはフィッチから「A」以上の信用格付を得て
いる第三者のカウンターパーティー（以下「回収口座キャッシュスイープ・カウンターパーティー」と
いいます。）に保有する１つ以上の共同の顧客預金口座に現金を預託することを伴います。投資者は、
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回収口座キャッシュスイープ・プログラムの結果として、回収口座キャッシュスイープ・カウンター
パーティーに対して、カウンターパーティー・エクスポージャーを有することに留意すべきです。カウ
ン ターパーティー・リスクの内容は、上記「第１ ファンドの状況―３ 投資リスク」中の「カウンター
パーティー・リスク」に記載されています。
マネー・ロンダリング防止およびテロへの資金調達の対策
マネー・ロンダリング防止のための法令を遵守するため、受託会社はアンチ・マネー・ロンダリング
手続を採用および維持する事が必要であり、受益証券の申込者に身元 、（該当する場合には）その実質
的所有者／支配者の身元 および購入代金の支払いの出所を証明するための証拠を提供することを求める
ことができます。受託会社はまた、許可を受け、特定の条件に従う場合には、管理事務代行会社にアン
チ・マネー・ロンダリング手続（デュー・デリジェンス情報の取得を含みます。）の維持を委託するこ
とができます。
管理事務代行会社は、アイルランドを本拠地とし、随時改正されるアイルランドのマネー・ロンダリ
ング防止規則および法令の対象です。
アイルランドの2010年－2018年刑事司法（マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金調達）法
（以下「刑事司法法」といいます。）は、管理事務代行会社に対し、マネー・ロンダリングおよびテロ
リストへの資金調達を防止し検知するための強固なリスク評価および適切な措置を実施する義務を課し
ており、かかる措置には、すべての受益者、および場合によっては受益者が代理して受益証券を保有す
る実質的所有者の身元および住所を確認するための措置が含まれています。管理事務代行契約に基づ
き、受託会社は、刑事司法法に従い、各受益者の身元を確認するために必要な書類を入手するため、管
理事務代行会社を任命しました。リスクベースのアプローチを適用する場合、管理事務代行会社は、特
定の状況において、例えば、政治的リスクにさらされている個人または高リスクカテゴリーに該当する
と評価されたその他の投資家など、特定の投資家の種類に対して、強化された顧客デュー・デリジェン
スを適用することが要求されます。管理事務代行会社は、顧客、顧客の代理人であると主張する者およ
び潜在的な実質的所有者の特定および確認に関して、刑事司法法第33条から第39条までに定める規定を
遵守しなければなりません。
管理事務代行会社は、マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金調達に効果的に対抗するため
に、また、刑事司法法第33条(1)に従って、以下の場合に顧客および（該当する場合には）最終実質的所
有者を特定し、確認しなければなりません。
> 受益者と受託会社との間に取引関係が成立する前
> 臨時の取引またはサービスを行う前
> 受益者に関する重要な詳細が変更される場合
管理事務代行会社は、自らが管理する資金の受益者を特定し、確認しなければなりません。受益者
は、取引関係を開始する前に、関連するアンチ・マネー・ロンダリング（ AML ）に関する文書を提供しな
ければなりません。
管理事務代行会社は、継続的なデュー・デリジェンスの実施を要求することができ、それに応じて受
益者または受益証券の実質的所有者の身元を確認するために必要な追加情報を随時要求する権利を留保
します。
受託会社 は、管理事務代行会社に対し、 申込者の身元および 住所を確認するために必要と考える情報
および文書 を請求する 権限を付与しています。規制された仲介機関を通じて申込みが行われる場合で
あって、当該仲介機関がアイルランドと同等のマネー・ロンダリング防止規則を有するものとして適用
法で認められている国において営業している場合、管理事務代行会社は、かかる投資家に対して簡易の
顧客デュー・デリジェンスを適用するか、または潜在的投資家に関して規制された仲介機関からの書面
による表明に依拠する権利を有しますが、マネー・ロンダリング防止の目的で、かかる投資家を継続的
に監視しなければなりません。
ファンドの受益証券の購入を希望する潜在的投資家に要求される書類（本人確認書類の種類を含みま
す。）の詳細は、口座開設申込書に記載されています。管理事務代行会社は、潜在的投資家に対し、マ
ネー・ロンダリング防止を目的とする特定または確認のために必要な追加文書または情報に関し、通知
するものとします。
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申込者 による、その身元を確認するために管理事務代行会社が必要とする情報の 提示の遅延または不
履行があった場合、 管理事務代行会社は、投資者口座の開設または取引の実施を拒否することができま
す。 潜在的投資家は、投資家が第三者の身元を確認するための情報を管理事務代行会社に提示していな
い限り、償還金または分配金が当該第三者の口座に支払われないことに特に留意すべきです。管理事務
代行会社は、受益証券の申込者がすべてのマネー・ロンダリング防止要件を満たすまでは、投資者口座
を開設することができず、そのような場合、受益証券の申込者がすべてのマネー・ロンダリング防止要
件を満たし、かつ、投資者口座が開設されたことの確認を受領するまでは、申込書を受理せず、ファン
ドの回収口座に購入代金を受け取ることはできません。管理事務代行会社が申込者の身元を確認し、投
資者口座が開設されている旨の確認を申込者に送付すると、申込者は、記入済みの申込書およびファン
ドの受益証券の決済資金受領後の翌取引日に、ファンドの受益証券の申込みを行うことができます。
各申込者は、 管理会社 、受託会社、管理事務代行会社および販売会社が、かかる申込者の口座開設申
込書および／または申込書の処理を拒否した結果として生じた損失、または管理事務代行会社が要求し
た情報および文書がかかる申込者によって提供されなかった場合、および／または管理会社、受託会
社、管理事務代行会社が、かかる受益者への買戻金もしくは分配金の支払いが適用法令に違反する可能
性があると疑いもしくは助言を受けた場合、または管理会社、受託会社、管理事務代行会社もしくは販
売会社の適用法令の遵守を保証するためにかかる拒否が必要または適切とみなされる場合、買戻金の支
払いが遅延した結果として生じた損失について何ら損害を被らないようにすることを確認し、これに同
意します。
ＣＩＭＡは、随時改正されるケイマン諸島マネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）の所定の規
定のトラストによる違反に関して、トラストに対し、また、ファンドの受託者または役員で当該違反に
同意もしくは共謀した者、または当該違反がその懈怠に帰属することが証明された者に対し、多額の過
料を課す裁量権を有しています。トラストが当該過料を支払わなければならない限りにおいて、トラス
トは、当該過料および関連する手続の費用を負担します。
ケイマン諸島に在住する者で、ある者が犯罪行為に関わっているまたはテロもしくはその特性を持つ
ものに関与していると知っているもしくは疑っているまたはいずれかへの合理的な理由があり、その知
識または疑いに関する情報が規制されたセクターでの事業またはその他の取引、職業、事業もしくは雇
用の中で目に留まるようになった場合、その者はかかる情報または疑いを(i) ケイマン諸島の 犯罪行為も
しくはマネー・ロンダリングに関する開示の場合は犯罪収益に関する法律（2020年改正）に従いケイマ
ン諸島フィナンシャル・レポーティング・オーソリティ （以下「FRA」といいます。） または(ii)テロへ
の関与もしくはテロへの資金調達に関する開示の場合は ケイマン諸島 テロリズム法（2018年改正）に従
い巡査またはそれより上級の警察官 もしくはFRA に報告しなくてはなりません。かかる報告は、秘密漏洩
または法律あるいはその他により課せられた情報開示の制限への違反として扱われないものとします。
購入により、申込者は、 自らのため、また、自らの実質的所有者および支配者を代理して、 受託会
社、管理会社、販売会社および 受託会社を代理する 管理事務代行会社による、ケイマン諸島およびその
他の法域内でのマネー・ロンダリング 、税金の情報交換、規制 および類似の事柄に関連する請求に応じ
た、監督官およびその他に対する申込者に関する全ての情報の開示に同意します。
記入済みの 口座開設 申込書 および申込書 が管理事務代行会社に一旦受理されると、管理会社が受託会
社との協議後一般的にまたは特殊な場合において決定しない限り、取消不能です。管理事務代行会社
は、記入済みの 口座開設 申込書 、申込書 および購入代金に関する決済資金ならびに申込者の身元を証明
するために必要な全ての書類の受領を条件として、受理された申込者に対し、権利が帰属することの確
認書を発行します。管理事務代行会社が確認書を発行する前に申込者の追加情報を必要とすると判断し
た場合は、管理事務代行会社は申込者に通知し、必要な情報を要請します。
全ての受益証券は、登録受益証券です。受益者の資格は、受益証券ではなくファンドの受益者名簿に
より証明されます。
投資者資金規制
管理事務代行会社は、 アイルランドの2013年中央銀行（監督および執行）法（第48条(1)（投資法人）
2017年規制（2017年のSI 604）（以下「 投資者資金規制 」といいます。） に従い、ファンドのための回
収口座を維持しており、当該回収口座は投資者の申込み、 買戻金 および配当金を管理する目的で使用さ
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れています。管理事務代行会社は、かかる金員が投資者以外の金員から分離して保有されること、投資
者の資金がその記録の中で明確に特定できること、また帳簿および記録が各投資者により保有されてい
る 投資者の資金について各投資者のために常に正確に記録されることを確保する責任を有しています。
償還または 配当 金の支払いに先立ち、これらの口座の金額に対して利息が支払われることはありませ
ん。回収口座中の投資者の資金に発生した利息は、ファンドの利益のために使用され、かつ定期的に
ファンドに配分されてかかる配分実施時に受益者の利益のために使用されます。回収口座中の投資者資
金に発生する未払利息は、定期的にファンドの 資産から支払われます 。
制裁
ファンドは、適用ある制裁措置の対象となる法人、個人、組織および／または投資対象との取引を制
限する法律に服しています。
これにより、受益証券の申込者は、自ら、および（もしいれば）自らの実質的所有者、支配者または
権限者（以下「関係者」といいます。）が自ら知り信じる限りにおいて、（i）米国財務省外国資産管理
室（以下「OFAC」といいます。）に保持され、または欧州連合（以下「EU」といいます。）および／も
しくは英国（以下「UK」といいます。）の規制（UKについては、行政委任立法によるケイマン諸島も対
象とします。）に従った制裁対象の法人もしくは個人のリストに掲載されていないこと、（ii）国際連
合、OFAC、EUおよび／もしくはUKが適用する制裁に関連する国または地域に運用上の拠点を有しておら
ず、かつ居住していないこと、また（iii）その他国際連合、OFAC、EUもしくはUK（UKについては、行政
委任立法によるケイマン諸島も対象とします。）により課される制裁の対象（以下あわせて「制裁対
象」といいます。）となっていないことを継続的に表明および保証することが求められます。
申込者または関係者が制裁対象である、または制裁対象となった場合、受託会社および管理会社は、
直ちにかつ申込者への通知をすることなく、かかる申込者および／もしくはかかる申込者の受益証券を
対象とするその後の取引を、当該申込者 または関係者 が制裁対象に該当しなくなるまで停止する、また
は適用ある法律に従いかかる取引を継続するための許可を取得するよう求められる場合があります（以
下「制裁対象者事由」といいます。）。受託会社、管理会社および管理事務代行会社は、制裁対象者事
由の結果、申込者により発生した負債、費用、経費、損害および／または損失（直接的、間接的もしく
は結果的損失、喪失利益、利益の減少、信用の毀損ならびに全ての金利、罰金および訴訟費用その他全
ての専門家に要する費用や経費を含みますが、これらに限りません。）に対して一切の責任を有しませ
ん。
情報の要請
受託会社、管理会社またはケイマン諸島に所在する代理人は、適用法に基づく規制または政府の当局
または機関による情報の要請により、情報提供せざるを得なくなる可能性があります。例えば、金融庁
法（2020年改正）に基づく、ＣＩＭＡによる、ＣＩＭＡまたは海外の一般に認められる規制当局のため
のもの、または税務情報庁による、税務情報法（2018年改正）または貯蓄収入情報提供法（欧州連合）
（2014年改正）および関連する規制、合意、協定および覚書に基づくものです。かかる法律に基づく秘
密情報の開示は、秘密保持義務の違反とみなされず、特定の場合には、受託会社、管理会社もしくは取
締役または代理人は、そのような要求があったことを公表することを禁じられる可能性があります。
ケイマン諸島におけるデータ保護
ケイマン諸島の政府は、2017年５月18日に2017年データ保護法（以下「DPL」といいます。）を制定し
ました。DPLは、国際的に認められたデータプライバシーの原則に基づき、受託会社および管理会社に対
して法的な要件を導入します。
受託会社および管理会社は、DPLに基づく、受託会社および管理会社のデータ保護に関する義務ならび
に投資者（および投資者と関係する個人）のデータ保護に関する権利の概要を記した書類（以下「ファ
ンド・プライバシー通知」といいます。）を作成しました。ファンド・プライバシー通知は、 口座開設
申込書に含まれます。
潜在的投資者は、ファンドへの投資、ならびにそれに伴う受託会社、管理会社およびその関連会社お
よび／または代理人との連絡（ 口座開設申込書および／または申込書への記入、 ならびに該当する場合
には電子通信もしくは電話の記録を含みます。）の結果、または受託会社もしくは管理会社に対して、
投資者と関係する個人（例えば取締役、受託者、従業員、代表、株主、投資家、顧客、実質的所有者ま
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たは代行者）の個人情報を提供した結果、かかる個人が、受託会社、管理会社ならびにその関連会社お
よび／または代理人（管理事務代行会社を含みますが、これに限定されません。）に、DPLの規定におけ
る 個人データに該当する特定の個人情報を提供することになる点に留意するべきです。受託会社およ
び／または管理会社は、かかる個人データに関してデータ管理者として行動するものとします。管理事
務代行会社等を含む関連会社および／または代理人は、データ処理者として（または状況によっては自
らの権限でデータ管理者として）行動することができます。
ファンドに投資することおよび／またはファンドへの投資を継続することにより、投資者は、ファン
ド・プライバシー通知を細部まで読み理解し、ファンド・プライバシー通知に、ファンドへの投資に関
連する範囲におけるデータ保護に係る権利および義務の概要が記載されていることを了解したとみなさ
れるものとします。関連する表明および保証は、口座開設申込書に含まれます。
DPL を監督することは、ケイマン諸島の行政監察機関の責任です。受託会社がDPLに違反した場合、行
政監察官によって強制的な措置がとられることがあり、かかる措置には、改善命令、課徴金または刑事
訴追への付託が含まれます。
GDPR
一般データ保護規則（規則 2016/679）（以下「データ保護法令」といいます。）により導入されたEU
のデータ保護制度は、EUの全ての加盟国における個人データの収集、保管および処理を支配する現行の
ルールを変更することで、EU内で実施されている現行のデータ保護制度を実質的に更新します。
管理事務代行会社は、ファンドの アンチ・マネー・ロンダリング／ 身元確認の義務を履行するため、
投資者および潜在的投資者の個人データの処理を、受託会社により委託されています。管理事務代行会
社は欧州経済領域（以下「EEA」といいます。）内に所在しているため、EU一般データ保護規則（規則
2016/679）（以下「GDPR」といいます。）を遵守する必要があります。管理事務代行会社は、受託会社
に代わってデータを処理しており、GDPR上ではデータ処理者に分類されます。
潜在的投資者は、ファンドへの投資、ならびにそれに伴う管理事務代行会社およびその関連会社およ
び代理人との連絡（ 口座開設申込書への記入、および 該当する場合には電子通信または電話の記録を含
みます。）の結果、または管理事務代行会社に対して、投資者と関係する個人（例えば取締役、受託
者、従業員、代表、投資家、顧客、実質的所有者、代理人および受益者の役員）の個人情報を提供した
結果、かかる個人が、管理事務代行会社ならびにその関連会社および代理人に、GDPRの規定上の個人
データに該当する特定の個人情報を提供することになる点に留意するべきです。
かかる個人情報は、投資者、潜在的投資者および／または当該投資者もしくは潜在的投資者と関連す
る個人についての、氏名、居住地住所、メールアドレス、連絡先、法人連絡先、署名、国籍、出生地、
生年月日、課税識別番号、信用履歴、通信記録、パスポート番号、銀行口座の詳細、資金源の詳細およ
び当該投資者または潜在的投資者の投資活動の詳細を含みます。
管理事務代行会社は、それぞれの代理人および代行者と個人データを共有することができます。これ
らの代理人がEEA外、またはそのデータ保護が適切であるとの認定を欧州委員会が発行していない第三国
に所在する場合、適切な模範条項が実行されます。個人データは、管理事務代行会社によって、関連す
る マネー・ロンダリング防止法令に基づき 保持されます。一般的に、管理事務代行会社は、 マネー・ロ
ンダリング防止義務を履行するにあたって保持している個人データについては、関係が終了した後５年
間にわたり保持し続けます。 ただし、法もしくは適用される規則またはその他に従いより長期間にわた
る保持が義務づけられる場合を除きます。
一定の限られた状況において、管理事務代行会社は、ファンドに関する受託会社との契約の結果、得
られた個人データについて、データ管理者としても分類される可能性があります。ただし、管理事務代
行会社が、法および規制上の目的ならびに適法な事業を行う目的で、 マネー・ロンダリング防止法令に
従い（法的な義務に基づく）自身の義務を遵守しなければならない範囲に限ります。かかる限られた状
況とは、 アンチ・マネー・ロンダリングの目的において あるファンドの 投資者の潔癖を証明するために
得た 個人データを、 アンチ・マネー・ロンダリングの目的において 管理事務代行会社が管理事務を行う
別のファンドの 当該投資者の潔癖を証明するために 管理事務代行会社が使用することを含みます。
個人データをこれらの特定の許可された方法で使用する際、管理事務代行会社は、GDPRにおけるデー
タ管理者の全ての義務を負います。管理事務代行会社は、自身がデータ管理者の役割を務めるデータ主
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体が、GDPRにおいてデータ主体に付与されている全ての権利を、管理事務代行会社に対してのみ直接行
使することができることを了解します。
疑義を避けるために付言すると、管理事務代行会社は、一定の限られた状況において自らの権限で
データ管理者として行動し、ファンドのデータ管理者とみなされてはなりません。
管理事務代行会社は、GDRPに基づく、管理事務代行会社のデータ保護に関する義務および個人のデー
タ保護に関する権利の概要を記した書類（以下「管理事務代行会社プライバシー通知」といいます。）
を作成しました。かかる書類の写しは、口座開設申込書に添付されています。
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