岡谷鋼機株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月15日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 岡谷鋼機株式会社
【英訳名】 ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 谷 篤 一
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目４番18号
【電話番号】 (052)204-8141
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 河 村 元 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階
【電話番号】 (03)3215-7792
【事務連絡者氏名】 東京本店経理部長 友 松 達 詞
【縦覧に供する場所】 岡谷鋼機株式会社東京本店
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店
(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和２年２月29日
売上高 （百万円） 444,188 364,663 875,623
経常利益 （百万円） 12,095 7,481 23,012
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,534 4,954 15,670
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,155 2,050 7,406
純資産額 （百万円） 214,293 220,136 219,451
総資産額 （百万円） 504,068 439,834 494,089
１株当たり四半期(当期)
（円） 886.62 514.65 1,627.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 40.6 47.8 42.4
営業活動による
（百万円） 23,439 16,447 34,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,732 △ 4,509 △ 5,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,574 △ 12,347 △ 28,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,637 8,103 8,633
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 377.59 228.68
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（情報・電機）
第１四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が
停滞し、景気が急速に悪化しました。このような状況下において、当社も当第２四半期連結累計期間における売上
高は、 3,646億63百万円 で 前年同期比17.9％の大幅な減収 となりました。
損益につきましては、 売上総利益が241億58百万円 （ 前年同期比20.9％減 ）、 営業利益が49億14百万円 （ 前年同期
比48.5％減 ）、 経常利益が74億81百万円 （ 前年同期比38.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は49億54百
万円 （ 前年同期比42.0％減 ）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材需要の落ち込みにより、建材関連や製造業向けが減少しました。
特殊鋼部門は、自動車・産機・工作機械等の減産の影響を受け、国内外で販売が大幅に減少しました。
海外は、一部輸出の増加はあったものの、米国及びアジア向けを中心に減少しました。
鉄鋼セグメントの 売上高は1,497億85百万円 （ 前年同期比15.9％減 ）、 営業利益は７億74百万円 （ 前年同期比
57.1％減 ）となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、自動車用部品の減少とエアコン部品用材料の不振に加え、銅・アルミ市況の下落もあり減少
しました。
エレクトロニクス部門は、パソコン・通信機器関連製品及び半導体等が増加しましたが、ＦＡ・設備機器及び
車載部品が減少しました。
情報・電機セグメントの 売上高は752億78百万円 （ 前年同期比15.6％減 ）、 営業利益は９億97百万円 （ 前年同期
比38.5％減 ）となりました。
(産業資材)
化成品部門は、自動車関連や住設向け樹脂原料が減少しました。
メカトロ部門は、自動車・工作機械等の減産の影響を受け、部品・工具・設備等が減少しました。
産業資材セグメントの 売上高は1,130億97百万円 （ 前年同期比23.2％減 ）、 営業利益は15億96百万円 （ 前年同期
比66.2％減 ）となりました。
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(生活産業)
配管建設部門は、住宅機器向け部材が増加しましたが、エネルギー関連及び配管機材類がともに減少しまし
た。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が減少しました。
生活産業セグメントの 売上高は265億２百万円 （ 前年同期比10.4％減 ）、 営業利益は10億18百万円 （ 前年同期比
16.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は4,398億34百万円 となり、売上債権の減少などにより 前連結会計年
度末に比べて542億54百万円減少 しました。
負債は2,196億97百万円 となり、仕入債務の減少などにより 前連結会計年度末に比べて549億39百万円減少 しまし
た。
純資産は2,201億36百万円 となり、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金の増加などによ
り 前連結会計年度末に比べて６億85百万円増加 しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を投資活動による支出及
び借入金の返済などに充当した結果、 81億３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて５億30百万円減少 しまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、仕入債務の減少などはありましたが、売上債権の減少や税金等調整前
四半期純利益の計上などにより、 164億47百万円 （前年同四半期は234億39百万円）の収入超過 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得などにより、 45億９百万円 （前年同四半期は27億
32百万円）の支出超過 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間においては、借入金の返済などにより、 123億47百万円 （前年同四半期は205億74百
万円）の支出超過 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,571,200
計 35,571,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年８月31日 ) (令和２年10月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,720,000 9,720,000
（市場第一部） 100株
計 9,720,000 9,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年６月１日～
― 9,720,000 ― 9,128 ― 7,798
令和２年８月31日
(5) 【大株主の状況】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡谷不動産㈱ 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 1,214 12.60
岡 谷 篤 一 東京都世田谷区 482 5.00
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 4.80
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 434 4.51
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 402 4.17
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 265 2.75
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 251 2.60
岡谷鋼機社員持株会 名古屋市中区栄二丁目４番18号 180 1.87
オークマ㈱ 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 163 1.69
公益財団法人真照会 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 138 1.44
計 ― 3,995 41.47
(注) 公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨
学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 86,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 17,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,606,800 96,068 －
単元未満株式 普通株式 8,600 － －
発行済株式総数 9,720,000 － －
総株主の議決権 － 96,068 －
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社 86,800 － 86,800 0.89
二丁目４番18号
（相互保有株式）
東京都江東区
テツソー物流
17,400 － 17,400 0.17
株式会社
塩浜一丁目１番20号
愛知県みよし市
岩井岡谷マシナリー
400 － 400 0.00
株式会社
打越町下山148番地１
相互保有株式 計 － 17,800 － 17,800 0.18
計 － 104,600 － 104,600 1.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,660 13,691
※３ 188,755
受取手形及び売掛金 144,325
※３ 35,010
電子記録債権 26,694
商品及び製品 57,657 54,833
仕掛品 4,786 7,066
原材料及び貯蔵品 1,421 1,441
その他 10,112 9,213
△ 642 △ 552
貸倒引当金
流動資産合計 311,762 256,714
固定資産
有形固定資産 39,868 42,837
無形固定資産 1,577 2,034
投資その他の資産
投資有価証券 117,724 115,044
その他 23,437 23,483
△ 281 △ 278
貸倒引当金
投資その他の資産合計 140,880 138,249
固定資産合計 182,326 183,120
資産合計 494,089 439,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
※３ 105,160
支払手形及び買掛金 71,853
※３ 24,466
電子記録債務 14,835
短期借入金 75,979 63,805
未払法人税等 2,676 1,869
賞与引当金 1,355 1,289
11,712 13,023
その他
流動負債合計 221,350 166,676
固定負債
長期借入金 20,966 21,204
繰延税金負債 25,741 25,107
役員退職慰労引当金 911 930
退職給付に係る負債 2,209 2,265
その他 3,457 3,512
固定負債合計 53,287 53,021
負債合計 274,637 219,697
純資産の部
株主資本
資本金 9,128 9,128
資本剰余金 7,798 7,798
利益剰余金 142,646 146,444
△ 467 △ 467
自己株式
株主資本合計 159,105 162,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,068 46,469
繰延ヘッジ損益 66 △ 34
為替換算調整勘定 142 △ 790
2,053 1,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,330 47,420
非支配株主持分 10,015 9,812
純資産合計 219,451 220,136
負債純資産合計 494,089 439,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 444,188 364,663
413,635 340,505
売上原価
売上総利益 30,553 24,158
※ 21,016 ※ 19,243
販売費及び一般管理費
営業利益 9,536 4,914
営業外収益
受取利息 735 616
受取配当金 2,120 1,807
持分法による投資利益 252 72
703 953
その他
営業外収益合計 3,812 3,450
営業外費用
支払利息 966 684
手形売却損 10 8
275 191
その他
営業外費用合計 1,253 883
経常利益 12,095 7,481
特別利益
固定資産売却益 5 106
投資有価証券売却益 14 6
117 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 136 112
特別損失
固定資産処分損 6 0
投資有価証券評価損 14 55
関係会社整理損 143 －
操業休止関連費用 － 176
－ 2
その他
特別損失合計 165 235
税金等調整前四半期純利益 12,066 7,358
法人税、住民税及び事業税
3,157 2,262
2 92
法人税等調整額
法人税等合計 3,160 2,355
四半期純利益 8,905 5,003
非支配株主に帰属する四半期純利益 371 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,534 4,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純利益 8,905 5,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,335 △ 1,582
繰延ヘッジ損益 △ 76 △ 100
為替換算調整勘定 △ 1,065 △ 691
退職給付に係る調整額 △ 324 △ 280
52 △ 297
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,750 △ 2,953
四半期包括利益 1,155 2,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 858 2,044
非支配株主に係る四半期包括利益 296 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,066 7,358
減価償却費 1,803 1,664
投資有価証券評価損益（△は益） 14 55
受取利息及び受取配当金 △ 2,855 △ 2,424
支払利息 966 684
持分法による投資損益（△は益） △ 252 △ 72
売上債権の増減額（△は増加） 10,667 52,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,851 98
仕入債務の増減額（△は減少） 6,823 △ 42,457
前渡金の増減額（△は増加） △ 919 353
前受金の増減額（△は減少） 3,752 2,392
△ 460 △ 2,369
その他
小計 24,754 17,411
利息及び配当金の受取額
3,303 2,817
利息の支払額 △ 952 △ 681
△ 3,666 △ 3,099
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,439 16,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 610 291
有形固定資産の取得による支出 △ 1,372 △ 4,479
有形固定資産の売却による収入 16 34
投資有価証券の取得による支出 △ 633 △ 69
投資有価証券の売却による収入 24 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
22 －
る収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 2 ▶
△ 180 △ 299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,732 △ 4,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,763 △ 10,399
長期借入れによる収入 4,466 951
長期借入金の返済による支出 △ 4,815 △ 1,534
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,252 △ 1,155
非支配株主への配当金の支払額 △ 207 △ 207
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 －
による支出
△ 0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,574 △ 12,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 281 △ 121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148 △ 530
現金及び現金同等物の期首残高 8,785 8,633
※ 8,637 ※ 8,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新規設立によりRokugo Elemec (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
※南通虹岡鋳鋼有限公司 841 百万円 ※南通虹岡鋳鋼有限公司 851 百万円
※マキシマファーム株式会社 400 百万円 ※マキシマファーム株式会社 405 百万円
上海三国精密機械有限公司 30 百万円 上海三国精密機械有限公司 36 百万円
合計 1,272 百万円 合計 1,293 百万円
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年２月29日 ) ( 令和２年８月31日 )
受取手形割引高 749 百万円 366 百万円
受取手形裏書譲渡高 539 百万円 448 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 令和２年８月31日 )
( 令和２年２月29日 )
受取手形 2,904百万円 －
電子記録債権 1,855百万円 －
支払手形 1,974百万円 －
電子記録債務 5,495百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
報酬及び給料手当 7,627 百万円 7,553 百万円
賞与引当金繰入額 1,261 百万円 1,095 百万円
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岡谷鋼機株式会社(E02553)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
現金及び預金 15,007 百万円 13,691 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △6,370 百万円 △5,588 百万円
現金及び現金同等物 8,637 百万円 8,103 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月23日
普通株式 1,252 130 平成31年２月28日 令和元年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業350周年記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年10月２日
普通株式 1,059 110 令和元年８月31日 令和元年10月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月28日
普通株式 1,155 120 令和２年２月29日 令和２年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年９月30日
普通株式 1,059 110 令和２年８月31日 令和２年10月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 178,080 89,230 147,302 29,575 444,188 － 444,188
セグメント間の内部売上高
453 1,209 649 711 3,023 △ 3,023 －
又は振替高
計 178,534 90,439 147,951 30,286 447,212 △ 3,023 444,188
セグメント利益 1,805 1,621 4,721 1,222 9,371 165 9,536
(注)１. セグメント利益の調整額 165 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
鉄鋼 情報・電機 産業資材 生活産業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 149,785 75,278 113,097 26,502 364,663 － 364,663
セグメント間の内部売上高
302 1,428 186 701 2,619 △ 2,619 －
又は振替高
計 150,087 76,707 113,284 27,204 367,283 △ 2,619 364,663
セグメント利益 774 997 1,596 1,018 4,386 527 4,914
(注)１. セグメント利益の調整額 527 百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 886円62銭 514円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,534 4,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,534 4,954
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,626,019 9,625,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）中間配当については、 令和２年９月30日 開催の取締役会
において、令和２年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 中間配当金の総額 1,059百万円
② １株当たりの中間配当金 110円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年10月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年３月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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