NZAM 上場投信 TOPIX 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NZAM 上場投信 TOPIX |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年11月13日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 TOPIX
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限10兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 TOPIX
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
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※ 「ユニット」とは、「対象株価指数」を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構
成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単
位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
(7)【申込期間】
2020年11月14日から2021年5月14日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすお
それがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証株価指数(TOPIX)」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/TOPIX
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
MMF
債 券
単位型投信
国 内 インデックス型
不動産投信 MRF
海 外
その他資産
追加型投信
内 外 特殊型
ETF
( )
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及
ETF
び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
年2回 日経225
中小型株
北米
債券
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
アジア
(隔月)
その他債券
TOPIX
オセアニア
クレジット属性
( )
年12回
中南米
(毎月)
不動産投信
アフリカ
その他資産
( )
日々 その他
中近東
( )
資産複合
(中東)
その他
( )
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式(一般)
大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
年2回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す
TOPIX
旨の記載があるものをいう。
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
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<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2019年1月16日 有価証券届出書の提出
2019年2月5日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年2月6日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2020年8月31日現在)
① 資本金の額
34億2千万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億2千万円
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
2012年7月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 19,550 36.61
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 18,850 35.30
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区神田錦町2丁目2番1号 15,000 28.09
(注)農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないA種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91%
全国共済農業協同組合連合会 49.09%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
(うち 投資判断に携わる者 30名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として2月、8月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
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② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追
加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追
加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
e.デリバティブ取引等に係る投資制限 (約款第19条)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
g.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
h.再投資の指図 (約款第28条)
委託者は、前条(上記 g. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
i.信用リスク集中回避のための投資制限 (約款第19条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
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定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
し くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20
条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料なら
びに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとしま
す。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社
に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.0825%(税抜0.075%)以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.047% 0.028% 0.075%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
※1
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
※2
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
※2 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.033%(税抜0.030%)以内を乗じて
得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
※
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2020年8月31日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2020年 8月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 85,187,918,600 97.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,773,002,571 2.04
合計(純資産総額) 86,960,921,171 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 1,664,480,000 1.91
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 419,200 7,177.92 3,008,985,600 7,006.00 2,936,915,200 3.38
器
日本 株式 ソニー 電気機器
2 235,600 8,859.92 2,087,397,800 8,309.00 1,957,600,400 2.25
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
3 292,700 6,322.10 1,850,481,400 6,598.00 1,931,234,600 2.22
プ 信業
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 34,000 46,016.23 1,564,552,000 43,680.00 1,485,120,000 1.71
日本 株式 任天堂 その他製
5 23,100 51,413.76 1,187,658,000 56,740.00 1,310,694,000 1.51
品
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
6 312,700 3,981.29 1,244,951,600 3,959.00 1,237,979,300 1.42
日本 株式 日本電信電話 情報・通
7 493,200 2,642.11 1,303,092,750 2,411.50 1,189,351,800 1.37
信業
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
8 2,537,400 435.17 1,104,211,090 442.50 1,122,799,500 1.29
シャル・グループ
日本 株式 リクルートホール サービス
9 257,200 3,872.85 996,098,000 4,026.00 1,035,487,200 1.19
ディングス 業
日本 株式 第一三共 医薬品
10 107,700 9,822.04 1,057,833,900 9,447.00 1,017,441,900 1.17
日本 株式 ダイキン工業 機械
11 47,900 19,912.33 953,801,000 19,965.00 956,323,500 1.10
日本 株式 情報・通
12 KDDI 269,000 3,324.44 894,276,600 3,078.00 827,982,000 0.95
信業
日本 株式 信越化学工業 化学
13 63,300 12,925.64 818,193,500 12,885.00 815,620,500 0.94
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
14 296,300 2,720.67 806,136,400 2,729.00 808,602,700 0.93
器
日本 株式 日本電産 電気機器
15 90,600 9,070.49 821,786,500 8,911.00 807,336,600 0.93
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
16 256,600 3,082.65 791,009,400 3,118.00 800,078,800 0.92
シャルグループ
日本 株式 NTTドコモ 情報・通
17 264,100 3,122.32 824,606,200 2,959.00 781,471,900 0.90
信業
日本 株式 精密機器
18 HOYA 74,700 10,731.68 801,657,000 10,415.00 778,000,500 0.89
日本 株式 花王 化学
19 90,000 8,129.06 731,616,000 8,069.00 726,210,000 0.84
日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業
20 5,043,000 143.70 724,728,642 143.80 725,183,400 0.83
ルグループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
21 259,200 2,574.20 667,233,600 2,723.50 705,931,200 0.81
日本 株式 村田製作所 電気機器
22 110,400 6,796.11 750,291,300 6,280.00 693,312,000 0.80
日本 株式 機械
23 SMC 11,800 59,765.16 705,229,000 58,250.00 687,350,000 0.79
日本 株式 ファナック 電気機器
24 35,400 19,419.66 687,456,000 18,605.00 658,617,000 0.76
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
25 23,800 28,670.96 682,369,000 27,150.00 646,170,000 0.74
日本 株式 東京海上ホールディ 保険業
26 131,300 4,865.40 638,827,800 4,890.00 642,057,000 0.74
ングス
日本 株式 日立製作所 電気機器
27 180,800 3,550.84 641,993,000 3,530.00 638,224,000 0.73
日本 株式 三井物産 卸売業
28 321,100 1,771.83 568,937,200 1,914.00 614,585,400 0.71
日本 株式 三菱商事 卸売業
29 243,000 2,314.31 562,378,500 2,512.50 610,537,500 0.70
日本 株式 中外製薬 医薬品
30 117,600 4,980.36 585,691,100 4,721.00 555,189,600 0.64
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.17
建設業 2.48
食料品 3.70
繊維製品 0.48
パルプ・紙 0.21
化学 7.04
医薬品 6.44
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.55
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.58
非鉄金属 0.67
金属製品 0.55
機械 5.32
電気機器 14.76
輸送用機器 7.14
精密機器 2.57
その他製品 2.64
電気・ガス業 1.42
陸運業 3.78
海運業 0.14
空運業 0.35
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.92
卸売業 4.66
小売業 4.83
銀行業 4.89
証券、商品先物取引業 0.82
保険業 1.96
その他金融業 1.10
不動産業 1.96
サービス業 5.37
合計 97.96
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
103 1,674,265,000 1,664,480,000 1.91
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 26,906,840,176 27,213,030,996 1,485.11 1,502.01 1,483
(2020年 2月15日)
第2計算期間末 42,050,716,022 42,422,443,292 1,708.15 1,723.25 1,706
(2020年 8月15日)
第3計算期間末 85,053,678,291 85,729,017,488 1,637.25 1,650.25 1,638
2019年 8月末日
31,360,516,469 ― 1,513.70 ― 1,505
9月末日
33,250,872,702 ― 1,604.94 ― 1,612
10月末日 34,910,124,396 ― 1,685.03 ― 1,669
11月末日 35,583,281,622 ― 1,717.52 ― 1,710
12月末日 38,357,827,977 ― 1,742.12 ― 1,759
2020年 1月末日
37,532,033,233 ― 1,704.61 ― 1,712
2月末日
37,323,206,521 ― 1,516.11 ― 1,527
3月末日
49,908,731,517 ― 1,425.58 ― 1,451
4月末日
52,054,223,115 ― 1,486.87 ― 1,373
5月末日
61,784,941,988 ― 1,587.86 ― 1,597
6月末日
69,973,980,323 ― 1,584.95 ― 1,603
7月末日
73,081,449,232 ― 1,521.02 ― 1,519
8月末日
86,960,921,171 ― 1,632.14 ― 1,629
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示していま
す。終値がない場合には、その直近値を表示しています。
②【分配の推移】
期 計算期間
1口当たりの分配金(円)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 16.90
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末
15.10
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 13.00
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 △5.1
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 16.0
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 △3.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 18,117,800 ― 18,117,800
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 6,499,900 ― 24,617,700
2020年 2月16日~2020年 8月15日
第3計算期間末 28,594,200 1,262,731 51,949,169
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2020年8月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以
内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して3
営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日
ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日
の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそ
れがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分割される受益権の取
得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むもの
とします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に
相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該株式の
評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭を
支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が対象株価指
数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎて申込みを受領した
場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第2
条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」とい
います。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る当該発
行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取得するこ
とができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計算日におけ
る当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額
とします。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た
金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために
必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通
知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのことに
よって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとしま
す。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込に
係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと
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引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができ
ます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決
済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け付
けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
※ 「ユニット」とは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され
る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物株
式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、
ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019年3月5日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
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④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基 準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.から上記5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げる交換有価証券に係る振
替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2項に定める交換に係る受
益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口
座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
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⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
と によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
ら起算して3営業日目から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有
価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中東証指数」で
す。)
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d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年2月16日から8月15日まで、8月16日から翌年2月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2019年8月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2021年8月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
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お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。) に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
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④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
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⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 3 期計算期間( 2020年 2月
16日 から 2020年8月15日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
2020年 2月15日現在 2020年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 877,657,084 2,305,478,888
株式 41,513,282,420 83,307,541,896
派生商品評価勘定 559,560 24,562,640
未収入金 - 2,291,520
未収配当金 59,808,046 89,869,199
前払金 2,925,000 -
- 59,475,000
差入委託証拠金
流動資産合計 42,454,232,110 85,789,219,143
資産合計 42,454,232,110 85,789,219,143
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,230,940 -
前受金 - 24,320,300
未払金 3,969,680 -
未払収益分配金 371,727,270 675,339,197
未払受託者報酬 5,468,630 8,886,422
未払委託者報酬 9,179,421 14,916,417
未払利息 1,076 4,310
6,939,071 12,074,206
その他未払費用
流動負債合計 403,516,088 735,540,852
負債合計 403,516,088 735,540,852
純資産の部
元本等
元本 38,945,201,400 82,183,585,358
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,105,514,622 2,870,092,933
(分配準備積立金) 1,053,495 1,994,377
42,050,716,022 85,053,678,291
元本等合計
純資産合計 42,050,716,022 85,053,678,291
負債純資産合計 42,454,232,110 85,789,219,143
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年 8月16日 自 2020年 2月16日
至 2020年 2月15日 至 2020年 8月15日
営業収益
受取配当金 393,492,390 712,191,191
受取利息 459 10,570
有価証券売買等損益 4,549,492,632 1,293,441,966
派生商品取引等損益 64,509,844 110,018,700
230,194 178,289
その他収益
営業収益合計 5,007,725,519 2,115,840,716
営業費用
支払利息 134,265 214,613
受託者報酬 5,468,630 8,886,422
委託者報酬 9,179,421 14,916,417
6,944,894 12,082,519
その他費用
営業費用合計 21,727,210 36,099,971
営業利益又は営業損失(△) 4,985,998,309 2,079,740,745
経常利益又は経常損失(△) 4,985,998,309 2,079,740,745
当期純利益又は当期純損失(△) 4,985,998,309 2,079,740,745
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,755,519,424 3,105,514,622
剰余金増加額又は欠損金減少額 246,763,007 -
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
246,763,007 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 1,639,823,237
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 85,548,668
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 1,554,274,569
額
371,727,270 675,339,197
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,105,514,622 2,870,092,933
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項目
2020年 2月15日現在 2020年 8月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 28,662,359,600円 38,945,201,400円
期中追加設定元本額 10,282,841,800円 45,236,024,400円
期中一部交換元本額 -円 1,997,640,442円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 24,617,700口 51,949,169口
3. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は
次の通りであります。
株式 38,645,000円 35,905,000円
合計 38,645,000円 35,905,000円
4. 1口当たり純資産額 1,708.15円 1,637.25円
(100口当たり純資産額) (170,815円) (163,725円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年 8月16日 自 2020年 2月16日
項目
至 2020年 2月15日 至 2020年 8月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 393,588,778円 A.配当等収益額 712,165,437円
B.分配準備積立金額 784,932円 B.分配準備積立金額 1,053,495円
C.配当等収益合計額 394,373,710円 C.配当等収益合計額 713,218,932円
(A+B) (A+B)
D.経費 21,592,945円 D.経費 35,885,358円
E.収益分配可能額(C 372,780,765円 E.収益分配可能額(C 677,333,574円
-D) -D)
F.収益分配金 371,727,270円 F.収益分配金 675,339,197円
G.次期繰越金(分配準 1,053,495円 G.次期繰越金(分配準 1,994,377円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 24,617,700口 H.口数 51,949,169口
I.100口当たり分配金 1,510円 I.100口当たり分配金 1,300円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2019年 8月16日 自 2020年 2月16日
項目
至 2020年 2月15日 至 2020年 8月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2020年 2月15日現在 2020年 8月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第2期(自 2019年 8月16日 至 2020年 2月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
4,442,142,069
株式
4,442,142,069
合計
第3期(自 2020年 2月16日 至 2020年 8月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,279,491,150
株式
1,279,491,150
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第2期(2020年 2月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
498,085,000 - 492,420,000 △5,665,000
買建
498,085,000 - 492,420,000 △5,665,000
合計
第3期(2020年 8月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
1,649,679,700 - 1,674,265,000 24,585,300
買建
1,649,679,700 - 1,674,265,000 24,585,300
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
900 2,706.00 2,435,400
極洋
50,600 489.00 24,743,400
日本水産
7,600 2,321.00 17,639,600
マルハニチロ
400 1,491.00 596,400
カネコ種苗
6,200 3,520.00 21,824,000
サカタのタネ
4,000 2,162.00 8,648,000
ホクト
200 645.00 129,000
ホクリヨウ
12,100 119.00 1,439,900
住石ホールディングス
600 4,350.00 2,610,000
日鉄鉱業
3,300 771.00 2,544,300
三井松島ホールディングス
184,300 683.20 125,913,760
国際石油開発帝石
7,000 1,834.00 12,838,000
石油資源開発
3,000 1,547.00 4,641,000
K&Oエナジーグループ
200 1,758.00 351,600
ヒノキヤグループ
7,800 5,060.00 39,468,000
ショーボンドホールディングス
15,400 1,537.00 23,669,800
ミライト・ホールディングス
3,500 1,264.00 4,424,000
タマホーム
200 609.00 121,800
サンヨーホームズ
2,700 646.00 1,744,200
日本アクア
2,100 609.00 1,278,900
ファーストコーポレーション
200 1,008.00 201,600
ベステラ
TATERU 10,400 164.00 1,705,600
300 661.00 198,300
キャンディル
7,500 357.00 2,677,500
スペースバリューホールディングス
200 724.00 144,800
ダイセキ環境ソリューション
200 2,256.00 451,200
第一カッター興業
2,000 567.00 1,134,000
明豊ファシリティワークス
31,200 656.00 20,467,200
安藤・間
15,600 495.00 7,722,000
東急建設
18,000 3,160.00 56,880,000
コムシスホールディングス
5,500 686.00 3,773,000
ビーアールホールディングス
3,500 2,290.00 8,015,000
高松コンストラクショングループ
1,300 6,790.00 8,827,000
東建コーポレーション
200 830.00 166,000
ソネック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,400 831.00 2,825,400
ヤマウラ
38,600 3,545.00 136,837,000
大成建設
115,800 1,011.00 117,073,800
大林組
117,800 798.00 94,004,400
清水建設
3,800 1,103.00 4,191,400
飛島建設
44,200 1,384.00 61,172,800
長谷工コーポレーション
4,200 730.00 3,066,000
松井建設
200 3,885.00 777,000
錢高組
90,900 1,316.00 119,624,400
鹿島建設
3,700 1,405.00 5,198,500
不動テトラ
300 851.00 255,300
大末建設
3,000 2,066.00 6,198,000
鉄建建設
8,200 2,014.00 16,514,800
西松建設
28,300 441.00 12,480,300
三井住友建設
3,000 2,515.00 7,545,000
大豊建設
28,000 768.00 21,504,000
前田建設工業
3,700 411.00 1,520,700
佐田建設
3,800 390.00 1,482,000
ナカノフドー建設
5,300 2,560.00 13,568,000
奥村組
4,200 2,630.00 11,046,000
東鉄工業
200 1,567.00 313,400
イチケン
3,300 590.00 1,947,000
富士ピー・エス
1,100 4,045.00 4,449,500
淺沼組
47,900 692.00 33,146,800
戸田建設
5,200 2,667.00 13,868,400
熊谷組
200 2,535.00 507,000
北野建設
200 2,525.00 505,000
植木組
5,300 858.00 4,547,400
矢作建設工業
4,000 562.00 2,248,000
ピーエス三菱
7,900 257.00 2,030,300
日本ハウスホールディングス
12,400 8,594.00 106,565,600
大東建託
4,200 836.00 3,511,200
新日本建設
NIPPO 8,800 2,849.00 25,071,200
200 3,335.00 667,000
東亜道路工業
9,700 1,940.00 18,818,000
前田道路
900 7,800.00 7,020,000
日本道路
3,900 1,590.00 6,201,000
東亜建設工業
9,100 581.00 5,287,100
日本国土開発
2,900 1,187.00 3,442,300
若築建設
13,500 396.00 5,346,000
東洋建設
44/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
47,100 642.00 30,238,200
五洋建設
6,300 764.00 4,813,200
世紀東急工業
1,100 4,860.00 5,346,000
福田組
29,800 1,521.00 45,325,800
住友林業
4,000 418.00 1,672,000
日本基礎技術
5,900 355.00 2,094,500
巴コーポレーション
114,000 2,660.00 303,240,000
大和ハウス工業
7,200 1,562.00 11,246,400
ライト工業
125,000 2,118.00 264,750,000
積水ハウス
3,800 790.00 3,002,000
日特建設
3,000 998.00 2,994,000
北陸電気工事
7,700 633.00 4,874,100
ユアテック
2,700 2,940.00 7,938,000
日本リーテック
200 2,335.00 467,000
四電工
4,100 2,342.00 9,602,200
中電工
16,200 884.00 14,320,800
関電工
27,700 1,724.00 47,754,800
きんでん
4,000 790.00 3,160,000
東京エネシス
600 3,665.00 2,199,000
トーエネック
3,700 2,315.00 8,565,500
住友電設
6,800 2,163.00 14,708,400
日本電設工業
17,300 2,722.00 47,090,600
協和エクシオ
3,500 2,105.00 7,367,500
新日本空調
8,000 3,050.00 24,400,000
九電工
8,000 1,183.00 9,464,000
三機工業
35,600 1,213.00 43,182,800
日揮ホールディングス
600 1,474.00 884,400
中外炉工業
3,900 641.00 2,499,900
ヤマト
3,200 2,228.00 7,129,600
太平電業
10,300 1,463.00 15,068,900
高砂熱学工業
200 2,055.00 411,000
三晃金属工業
200 2,898.00 579,600
朝日工業社
7,900 824.00 6,509,600
明星工業
4,800 3,060.00 14,688,000
大氣社
2,900 2,669.00 7,740,100
ダイダン
4,000 1,838.00 7,352,000
日比谷総合設備
300 1,674.00 502,200
フィル・カンパニー
19,600 229.00 4,488,400
OSJBホールディングス
4,200 333.00 1,398,600
東洋エンジニアリング
6,900 1,287.00 8,880,300
レイズネクスト
45/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,300 1,696.00 19,164,800
日本製粉
42,100 1,770.00 74,517,000
日清製粉グループ本社
100 6,050.00 605,000
日東富士製粉
3,700 3,485.00 12,894,500
昭和産業
3,800 934.00 3,549,200
鳥越製粉
4,200 1,626.00 6,829,200
中部飼料
27,100 198.00 5,365,800
フィード・ワン
200 1,195.00 239,000
東洋精糖
2,500 1,773.00 4,432,500
日本甜菜製糖
3,700 2,024.00 7,488,800
三井製糖
4,500 233.00 1,048,500
塩水港精糖
800 1,807.00 1,445,600
日新製糖
8,200 4,060.00 33,292,000
森永製菓
500 4,220.00 2,110,000
中村屋
10,300 4,835.00 49,800,500
江崎グリコ
2,500 1,452.00 3,630,000
名糖産業
1,800 2,430.00 4,374,000
井村屋グループ
2,400 2,194.00 5,265,600
不二家
27,600 1,765.00 48,714,000
山崎製パン
200 975.00 195,000
第一屋製パン
200 5,420.00 1,084,000
モロゾフ
2,300 5,500.00 12,650,000
亀田製菓
3,800 4,065.00 15,447,000
寿スピリッツ
16,700 3,345.00 55,861,500
カルビー
7,000 5,000.00 35,000,000
森永乳業
3,000 1,682.00 5,046,000
六甲バター
25,400 6,090.00 154,686,000
ヤクルト本社
24,200 8,600.00 208,120,000
明治ホールディングス
8,200 2,425.00 19,885,000
雪印メグミルク
6,000 3,050.00 18,300,000
プリマハム
14,300 4,855.00 69,426,500
日本ハム
300 564.00 169,200
林兼産業
4,000 1,844.00 7,376,000
丸大食品
S Foods 3,300 2,966.00 9,787,800
600 2,489.00 1,493,400
柿安本店
23,800 681.00 16,207,800
伊藤ハム米久ホールディングス
12,200 1,900.00 23,180,000
サッポロホールディングス
77,200 3,711.00 286,489,200
アサヒグループホールディングス
156,400 2,108.50 329,769,400
キリンホールディングス
27,700 1,023.00 28,337,100
宝ホールディングス
46/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,500 434.00 4,991,000
オエノンホールディングス
200 1,796.00 359,200
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
28,300 1,744.00 49,355,200
ルディングス
24,600 3,940.00 96,924,000
サントリー食品インターナショナル
1,800 4,745.00 8,541,000
ダイドーグループホールディングス
11,300 6,320.00 71,416,000
伊藤園
3,900 2,126.00 8,291,400
キーコーヒー
200 949.00 189,800
ユニカフェ
200 1,207.00 241,400
ジャパンフーズ
4,200 3,215.00 13,503,000
日清オイリオグループ
8,200 2,998.00 24,583,600
不二製油グループ本社
100 3,770.00 377,000
かどや製油
2,200 3,825.00 8,415,000
J-オイルミルズ
26,600 5,850.00 155,610,000
キッコーマン
81,700 1,915.50 156,496,350
味の素
20,000 2,007.00 40,140,000
キユーピー
14,000 3,635.00 50,890,000
ハウス食品グループ本社
14,900 3,300.00 49,170,000
カゴメ
2,900 918.00 2,662,200
焼津水産化学工業
3,500 7,400.00 25,900,000
アリアケジャパン
200 1,654.00 330,800
ピエトロ
200 2,219.00 443,800
エバラ食品工業
100 2,126.00 212,600
やまみ
17,800 3,025.00 53,845,000
ニチレイ
19,000 6,380.00 121,220,000
東洋水産
300 1,810.00 543,000
イートアンド
200 2,112.00 422,400
大冷
3,000 938.00 2,814,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス
15,700 10,670.00 167,519,000
日清食品ホールディングス
1,500 2,264.00 3,396,000
永谷園ホールディングス
400 1,012.00 404,800
一正蒲鉾
4,000 2,051.00 8,204,000
フジッコ
4,000 1,291.00 5,164,000
ロック・フィールド
197,600 2,027.50 400,634,000
日本たばこ産業
2,600 1,765.00 4,589,000
ケンコーマヨネーズ
3,000 1,578.00 4,734,000
わらべや日洋ホールディングス
2,600 1,940.00 5,044,000
なとり
200 843.00 168,600
イフジ産業
200 2,794.00 558,800
ピックルスコーポレーション
47/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13,300 493.00 6,556,900
北の達人コーポレーション
15,900 743.00 11,813,700
ユーグレナ
300 1,145.00 343,500
ミヨシ油脂
3,100 2,247.00 6,965,700
理研ビタミン
4,100 1,167.00 4,784,700
片倉工業
2,900 3,930.00 11,397,000
グンゼ
14,800 1,536.00 22,732,800
東洋紡
11,600 370.00 4,292,000
ユニチカ
1,500 3,585.00 5,377,500
富士紡ホールディングス
3,900 2,015.00 7,858,500
倉敷紡績
2,900 979.00 2,839,100
シキボウ
11,900 990.00 11,781,000
日本毛織
8,400 110.00 924,000
ダイトウボウ
2,400 453.00 1,087,200
トーア紡コーポレーション
5,400 197.00 1,063,800
ダイドーリミテッド
4,000 2,579.00 10,316,000
帝国繊維
29,700 1,696.00 50,371,200
帝人
261,600 509.40 133,259,040
東レ
200 2,170.00 434,000
サカイオーベックス
200 1,844.00 368,800
住江織物
3,600 464.00 1,670,400
日本フエルト
200 1,315.00 263,000
イチカワ
200 1,410.00 282,000
日東製網
3,600 503.00 1,810,800
アツギ
600 785.00 471,000
ダイニック
8,200 1,232.00 10,102,400
セーレン
400 944.00 377,600
ソトー
200 1,112.00 222,400
東海染工
7,200 769.00 5,536,800
小松マテーレ
8,700 1,844.00 16,042,800
ワコールホールディングス
4,000 3,295.00 13,180,000
ホギメディカル
200 310.00 62,000
クラウディアホールディングス
12,100 342.00 4,138,200
TSIホールディングス
200 2,023.00 404,600
マツオカコーポレーション
4,500 1,572.00 7,074,000
ワールド
3,400 637.00 2,165,800
三陽商会
1,700 353.00 600,100
ナイガイ
22,700 301.00 6,832,700
オンワードホールディングス
300 745.00 223,500
ルックホールディングス
28,100 24.00 674,400
キムラタン
48/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6,600 6,960.00 45,936,000
ゴールドウイン
7,500 1,910.00 14,325,000
デサント
3,500 557.00 1,949,500
キング
3,700 359.00 1,328,300
ヤマトインターナショナル
2,500 4,695.00 11,737,500
特種東海製紙
152,000 473.00 71,896,000
王子ホールディングス
16,100 1,374.00 22,121,400
日本製紙
5,300 336.00 1,780,800
三菱製紙
23,800 365.00 8,687,000
北越コーポレーション
400 1,543.00 617,200
中越パルプ工業
200 857.00 171,400
巴川製紙所
16,000 1,457.00 23,312,000
大王製紙
200 489.00 97,800
阿波製紙
35,100 814.00 28,571,400
レンゴー
2,800 1,626.00 4,552,800
トーモク
3,100 2,724.00 8,444,400
ザ・パック
57,200 1,126.00 64,407,200
クラレ
238,800 910.50 217,427,400
旭化成
3,600 572.00 2,059,200
共和レザー
26,500 2,294.00 60,791,000
昭和電工
266,200 359.00 95,565,800
住友化学
1,400 3,545.00 4,963,000
住友精化
20,000 5,520.00 110,400,000
日産化学
300 1,682.00 504,600
ラサ工業
3,300 4,715.00 15,559,500
クレハ
1,200 6,170.00 7,404,000
多木化学
3,400 1,367.00 4,647,800
テイカ
7,700 741.00 5,705,700
石原産業
200 1,226.00 245,200
片倉コープアグリ
5,100 3,070.00 15,657,000
日本曹達
55,600 1,504.00 83,622,400
東ソー
10,600 2,705.00 28,673,000
トクヤマ
7,800 2,089.00 16,294,200
セントラル硝子
23,400 1,084.00 25,365,600
東亞合成
4,000 2,532.00 10,128,000
大阪ソーダ
8,100 804.00 6,512,400
関東電化工業
12,500 2,897.00 36,212,500
デンカ
61,600 12,935.00 796,796,000
信越化学工業
200 1,184.00 236,800
日本カーバイド工業
2,800 2,032.00 5,689,600
堺化学工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,800 750.00 2,850,000
第一稀元素化学工業
34,000 1,491.00 50,694,000
エア・ウォーター
35,000 1,941.00 67,935,000
大陽日酸
300 2,369.00 710,700
日本化学工業
200 1,250.00 250,000
東邦アセチレン
19,000 1,072.00 20,368,000
日本パーカライジング
6,900 796.00 5,492,400
高圧ガス工業
200 1,750.00 350,000
チタン工業
5,500 1,160.00 6,380,000
四国化成工業
200 2,120.00 424,000
戸田工業
2,300 2,751.00 6,327,300
ステラ ケミファ
1,100 5,140.00 5,654,000
保土谷化学工業
5,400 5,600.00 30,240,000
日本触媒
3,600 2,308.00 8,308,800
大日精化工業
9,100 2,741.00 24,943,100
カネカ
33,900 1,857.00 62,952,300
三菱瓦斯化学
32,981 2,426.00 80,011,906
三井化学
JSR 33,800 2,384.00 80,579,200
6,300 5,570.00 35,091,000
東京応化工業
3,700 2,638.00 9,760,600
大阪有機化学工業
241,400 623.00 150,392,200
三菱ケミカルホールディングス
6,400 2,218.00 14,195,200
KHネオケム
47,100 737.00 34,712,700
ダイセル
4,800 2,822.00 13,545,600
住友ベークライト
76,500 1,650.00 126,225,000
積水化学工業
31,900 1,116.00 35,600,400
日本ゼオン
11,000 3,725.00 40,975,000
アイカ工業
18,600 1,916.00 35,637,600
宇部興産
6,900 2,168.00 14,959,200
積水樹脂
7,900 721.00 5,695,900
タキロンシーアイ
2,800 1,315.00 3,682,000
旭有機材
2,500 1,536.00 3,840,000
ニチバン
9,800 409.00 4,008,200
リケンテクノス
1,500 1,494.00 2,241,000
大倉工業
4,300 555.00 2,386,500
積水化成品工業
200 2,412.00 482,400
群栄化学工業
3,500 434.00 1,519,000
タイガースポリマー
600 1,015.00 609,000
ミライアル
200 888.00 177,600
ダイキアクシス
7,900 525.00 4,147,500
ダイキョーニシカワ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 937.00 281,100
竹本容器
2,600 1,673.00 4,349,800
森六ホールディングス
23,100 1,116.00 25,779,600
日本化薬
4,000 497.00 1,988,000
カーリットホールディングス
3,500 1,542.00 5,397,000
日本精化
3,900 3,830.00 14,937,000
扶桑化学工業
700 10,690.00 7,483,000
トリケミカル研究所
ADEKA 16,200 1,558.00 25,239,600
12,800 4,280.00 54,784,000
日油
7,700 160.00 1,232,000
新日本理化
3,700 987.00 3,651,900
ハリマ化成グループ
87,800 8,132.00 713,989,600
花王
1,100 4,650.00 5,115,000
第一工業製薬
200 2,032.00 406,400
石原ケミカル
300 891.00 267,300
日華化学
600 3,190.00 1,914,000
ニイタカ
2,300 4,855.00 11,166,500
三洋化成工業
3,700 331.00 1,224,700
有機合成薬品工業
4,000 921.00 3,684,000
大日本塗料
29,700 8,430.00 250,371,000
日本ペイントホールディングス
39,900 2,431.00 96,996,900
関西ペイント
3,800 162.00 615,600
神東塗料
11,200 992.00 11,110,400
中国塗料
3,700 975.00 3,607,500
日本特殊塗料
4,200 540.00 2,268,000
藤倉化成
2,800 5,510.00 15,428,000
太陽ホールディングス
DIC 15,500 2,592.00 40,176,000
8,000 1,008.00 8,064,000
サカタインクス
7,800 2,001.00 15,607,800
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 3,700 751.00 2,778,700
70,400 5,138.00 361,715,200
富士フイルムホールディングス
72,900 5,670.00 413,343,000
資生堂
47,500 2,354.00 111,815,000
ライオン
2,800 2,050.00 5,740,000
高砂香料工業
7,900 1,716.00 13,556,400
マンダム
4,400 5,760.00 25,344,000
ミルボン
15,100 3,195.00 48,244,500
ファンケル
6,900 12,000.00 82,800,000
コーセー
2,900 1,203.00 3,488,700
コタ
200 1,823.00 364,600
シーボン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
15,800 1,869.00 29,530,200
ポーラ・オルビスホールディングス
3,300 4,755.00 15,691,500
ノエビアホールディングス
200 955.00 191,000
アジュバンコスメジャパン
2,800 2,073.00 5,804,400
エステー
300 1,505.00 451,500
アグロ カネショウ
6,700 1,481.00 9,922,700
コニシ
6,800 2,222.00 15,109,600
長谷川香料
星光PMC 3,600 671.00 2,415,600
10,300 9,420.00 97,026,000
小林製薬
3,700 1,243.00 4,599,100
荒川化学工業
3,000 1,916.00 5,748,000
メック
200 2,679.00 535,800
日本高純度化学
8,800 3,090.00 27,192,000
タカラバイオ
JCU 4,200 3,555.00 14,931,000
3,700 687.00 2,541,900
新田ゼラチン
200 1,099.00 219,800
OATアグリオ
9,800 1,013.00 9,927,400
デクセリアルズ
2,500 7,760.00 19,400,000
アース製薬
3,900 640.00 2,496,000
北興化学工業
500 2,836.00 1,418,000
大成ラミック
15,700 1,132.00 17,772,400
クミアイ化学工業
8,000 533.00 4,264,000
日本農薬
3,000 1,892.00 5,676,000
アキレス
7,000 873.00 6,111,000
有沢製作所
25,400 6,240.00 158,496,000
日東電工
4,000 1,688.00 6,752,000
レック
4,000 263.00 1,052,000
三光合成
7,600 157.00 1,193,200
きもと
3,500 3,995.00 13,982,500
藤森工業
3,300 996.00 3,286,800
前澤化成工業
2,500 1,997.00 4,992,500
未来工業
200 797.00 159,400
ウェーブロックホールディングス
JSP 2,800 1,584.00 4,435,200
4,000 8,240.00 32,960,000
エフピコ
3,000 1,779.00 5,337,000
天馬
7,600 889.00 6,756,400
信越ポリマー
11,300 252.00 2,847,600
東リ
12,700 2,597.00 32,981,900
ニフコ
3,500 1,900.00 6,650,000
バルカー
77,900 4,658.00 362,858,200
ユニ・チャーム
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,158.00 231,600
ショーエイコーポレーション
37,200 2,721.00 101,221,200
協和キリン
304,700 3,980.00 1,212,706,000
武田薬品工業
318,100 1,765.00 561,446,500
アステラス製薬
27,700 1,428.00 39,555,600
大日本住友製薬
46,200 6,234.00 288,010,800
塩野義製薬
4,600 278.00 1,278,800
わかもと製薬
4,100 1,215.00 4,981,500
あすか製薬
9,400 9,280.00 87,232,000
日本新薬
200 2,380.00 476,000
ビオフェルミン製薬
114,700 4,987.00 572,008,900
中外製薬
6,500 5,000.00 32,500,000
科研製薬
43,900 9,671.00 424,556,900
エーザイ
19,100 3,520.00 67,232,000
ロート製薬
84,400 3,270.00 275,988,000
小野薬品工業
9,900 5,060.00 50,094,000
久光製薬
4,500 4,140.00 18,630,000
持田製薬
68,800 2,002.00 137,737,600
参天製薬
300 2,680.00 804,000
扶桑薬品工業
200 2,406.00 481,200
日本ケミファ
11,700 2,913.00 34,082,100
ツムラ
11,100 1,225.00 13,597,500
日医工
6,900 2,456.00 16,946,400
キッセイ薬品工業
7,600 1,054.00 8,010,400
生化学工業
7,000 1,869.00 13,083,000
栄研化学
400 1,118.00 447,200
日水製薬
2,600 3,070.00 7,982,000
鳥居薬品
2,600 12,750.00 33,150,000
JCRファーマ
4,400 2,135.00 9,394,000
東和薬品
3,400 1,158.00 3,937,200
富士製薬工業
7,700 5,340.00 41,118,000
沢井製薬
7,200 1,992.00 14,342,400
ゼリア新薬工業
104,900 9,834.00 1,031,586,600
第一三共
8,000 2,030.00 16,240,000
キョーリン製薬ホールディングス
4,400 2,708.00 11,915,200
大幸薬品
2,500 3,560.00 8,900,000
ダイト
76,300 4,786.00 365,171,800
大塚ホールディングス
7,900 6,600.00 52,140,000
大正製薬ホールディングス
18,800 4,690.00 88,172,000
ペプチドリーム
34,700 65.00 2,255,500
日本コークス工業
53/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,100 1,687.00 6,916,700
ニチレキ
2,800 1,323.00 3,704,400
ユシロ化学工業
300 1,112.00 333,600
ビーピー・カストロール
11,200 193.00 2,161,600
富士石油
MORESCO 300 1,009.00 302,700
41,000 2,371.00 97,211,000
出光興産
553,400 415.00 229,661,000
ENEOSホールディングス
11,200 1,721.00 19,275,200
コスモエネルギーホールディングス
20,200 1,629.00 32,905,800
横浜ゴム
TOYO TIRE 19,800 1,705.00 33,759,000
97,700 3,305.00 322,898,500
ブリヂストン
32,900 1,023.00 33,656,700
住友ゴム工業
3,900 357.00 1,392,300
藤倉コンポジット
2,500 4,390.00 10,975,000
オカモト
3,000 658.00 1,974,000
フコク
4,000 2,453.00 9,812,000
ニッタ
7,700 553.00 4,258,100
住友理工
4,200 1,767.00 7,421,400
三ツ星ベルト
7,700 653.00 5,028,100
バンドー化学
5,300 4,235.00 22,445,500
日東紡績
AGC 33,900 3,110.00 105,429,000
18,700 405.00 7,573,500
日本板硝子
200 1,898.00 379,600
石塚硝子
400 846.00 338,400
日本山村硝子
13,900 1,878.00 26,104,200
日本電気硝子
400 1,058.00 423,200
オハラ
7,200 3,715.00 26,748,000
住友大阪セメント
23,500 2,574.00 60,489,000
太平洋セメント
3,800 778.00 2,956,400
日本ヒューム
7,900 288.00 2,275,200
日本コンクリート工業
1,500 6,340.00 9,510,000
三谷セキサン
5,500 471.00 2,590,500
アジアパイルホールディングス
36,100 972.00 35,089,200
東海カーボン
2,200 3,490.00 7,678,000
日本カーボン
2,700 1,760.00 4,752,000
東洋炭素
2,300 3,310.00 7,613,000
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 26,400 4,500.00 118,800,000
43,900 1,575.00 69,142,500
日本碍子
28,200 1,812.00 51,098,400
日本特殊陶業
5,700 190.00 1,083,000
ダントーホールディングス
54/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
MARUWA 1,200 9,280.00 11,136,000
200 2,277.00 455,400
品川リフラクトリーズ
200 3,315.00 663,000
黒崎播磨
3,800 745.00 2,831,000
ヨータイ
3,400 434.00 1,475,600
イソライト工業
5,000 309.00 1,545,000
東京窯業
2,800 687.00 1,923,600
ニッカトー
3,500 3,830.00 13,405,000
フジミインコーポレーテッド
800 1,000.00 800,000
クニミネ工業
200 1,028.00 205,600
エーアンドエーマテリアル
10,400 2,478.00 25,771,200
ニチアス
4,200 2,469.00 10,369,800
ニチハ
163,000 1,028.50 167,645,500
日本製鉄
67,300 395.00 26,583,500
神戸製鋼所
4,500 357.00 1,606,500
中山製鋼所
2,400 1,931.00 4,634,400
合同製鐵
98,300 790.00 77,657,000
ジェイ エフ イー ホールディングス
19,100 687.00 13,121,700
東京製鐵
4,000 1,305.00 5,220,000
共英製鋼
7,900 2,576.00 20,350,400
大和工業
400 1,547.00 618,800
東京鐵鋼
2,800 1,103.00 3,088,400
大阪製鐵
4,100 1,883.00 7,720,300
淀川製鋼所
12,000 2,845.00 34,140,000
丸一鋼管
200 2,228.00 445,600
モリ工業
6,200 3,430.00 21,266,000
大同特殊鋼
2,500 330.00 825,000
日本高周波鋼業
3,500 1,559.00 5,456,500
日本冶金工業
3,500 904.00 3,164,000
山陽特殊製鋼
2,300 2,671.00 6,143,300
愛知製鋼
39,700 1,511.00 59,986,700
日立金属
200 560.00 112,000
日本金属
3,000 1,682.00 5,046,000
大平洋金属
24,100 196.00 4,723,600
新日本電工
2,300 1,878.00 4,319,400
栗本鐵工所
200 1,205.00 241,000
虹技
100 1,235.00 123,500
日本鋳鉄管
3,700 571.00 2,112,700
三菱製鋼
7,300 274.00 2,000,200
日亜鋼業
200 3,200.00 640,000
日本精線
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 533.00 906,100
エンビプロ・ホールディングス
7,300 217.00 1,584,100
シンニッタン
200 1,029.00 205,800
新家工業
7,400 537.00 3,973,800
大紀アルミニウム工業所
96,500 193.00 18,624,500
日本軽金属ホールディングス
10,100 2,581.00 26,068,100
三井金属鉱業
2,400 1,792.00 4,300,800
東邦亜鉛
23,800 2,224.00 52,931,200
三菱マテリアル
46,600 3,282.00 152,941,200
住友金属鉱山
8,500 3,250.00 27,625,000
DOWAホールディングス
7,300 1,085.00 7,920,500
古河機械金属
21,400 47.00 1,005,800
エス・サイエンス
4,000 883.00 3,532,000
大阪チタニウムテクノロジーズ
7,700 668.00 5,143,600
東邦チタニウム
UACJ 4,400 1,968.00 8,659,200
200 3,125.00 625,000
CKサンエツ
11,700 2,413.00 28,232,100
古河電気工業
136,200 1,308.00 178,149,600
住友電気工業
43,900 315.00 13,828,500
フジクラ
4,000 1,149.00 4,596,000
昭和電線ホールディングス
200 2,260.00 452,000
東京特殊電線
7,900 612.00 4,834,800
タツタ電線
200 1,600.00 320,000
カナレ電気
1,700 959.00 1,630,300
平河ヒューテック
4,000 1,178.00 4,712,000
リョービ
4,100 322.00 1,320,200
アーレスティ
6,600 3,480.00 22,968,000
アサヒホールディングス
2,800 1,321.00 3,698,800
稲葉製作所
200 1,635.00 327,000
宮地エンジニアリンググループ
10,900 1,191.00 12,981,900
トーカロ
アルファCo 300 942.00 282,600
SUMCO 46,800 1,542.00 72,165,600
400 4,645.00 1,858,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 1,100 3,705.00 4,075,500
2,900 694.00 2,012,600
信和
23,600 1,201.00 28,343,600
東洋製罐グループホールディングス
2,600 1,595.00 4,147,000
ホッカンホールディングス
3,000 991.00 2,973,000
コロナ
7,300 1,883.00 13,745,900
横河ブリッジホールディングス
200 1,352.00 270,400
駒井ハルテック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,362.00 236,200
高田機工
35,100 996.00 34,959,600
三和ホールディングス
11,600 742.00 8,607,200
文化シヤッター
4,100 931.00 3,817,100
三協立山
3,700 907.00 3,355,900
アルインコ
200 710.00 142,000
東洋シヤッター
54,000 1,739.00 93,906,000
LIXILグループ
3,700 541.00 2,001,700
日本フイルコン
8,000 1,374.00 10,992,000
ノーリツ
3,900 2,175.00 8,482,500
長府製作所
7,000 9,590.00 67,130,000
リンナイ
3,400 664.00 2,257,600
ダイニチ工業
4,200 471.00 1,978,200
日東精工
200 1,908.00 381,600
三洋工業
7,900 791.00 6,248,900
岡部
4,100 1,000.00 4,100,000
ジーテクト
7,600 1,115.00 8,474,000
東プレ
7,600 523.00 3,974,800
高周波熱錬
3,700 545.00 2,016,500
東京製綱
3,600 397.00 1,429,200
サンコール
3,700 295.00 1,091,500
モリテック スチール
4,600 1,648.00 7,580,800
パイオラックス
3,900 549.00 2,141,100
エイチワン
39,300 673.00 26,448,900
日本発條
100 2,515.00 251,500
中央発條
200 1,378.00 275,600
アドバネクス
800 1,226.00 980,800
立川ブラインド工業
3,300 2,182.00 7,200,600
三益半導体工業
200 1,574.00 314,800
日本ドライケミカル
11,600 1,641.00 19,035,600
日本製鋼所
15,800 4,375.00 69,125,000
三浦工業
12,200 1,677.00 20,459,400
タクマ
7,900 1,103.00 8,713,700
ツガミ
4,100 4,805.00 19,700,500
オークマ
4,000 2,100.00 8,400,000
芝浦機械
46,100 861.00 39,692,100
アマダ
10,900 728.00 7,935,200
アイダエンジニアリング
200 1,020.00 204,000
滝澤鉄工所
FUJI 15,800 2,102.00 33,211,600
4,000 3,645.00 14,580,000
牧野フライス製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16,700 1,578.00 26,352,600
オーエスジー
200 1,320.00 264,000
ダイジェット工業
10,800 503.00 5,432,400
旭ダイヤモンド工業
23,500 1,308.00 30,738,000
DMG森精機
8,100 864.00 6,998,400
ソディック
4,800 26,170.00 125,616,000
ディスコ
2,500 2,010.00 5,025,000
日東工器
1,200 2,531.00 3,037,200
日進工具
3,800 431.00 1,637,800
パンチ工業
2,900 674.00 1,954,600
冨士ダイス
3,200 861.00 2,755,200
豊和工業
OKK 2,600 324.00 842,400
200 1,922.00 384,400
石川製作所
3,700 405.00 1,498,500
東洋機械金属
200 765.00 153,000
津田駒工業
200 921.00 184,200
エンシュウ
6,400 1,457.00 9,324,800
島精機製作所
3,900 2,375.00 9,262,500
オプトラン
200 604.00 120,800
NCホールディングス
2,600 1,006.00 2,615,600
イワキポンプ
3,800 896.00 3,404,800
フリュー
7,700 1,151.00 8,862,700
ヤマシンフィルタ
4,100 798.00 3,271,800
日阪製作所
7,700 1,100.00 8,470,000
やまびこ
1,500 6,210.00 9,315,000
平田機工
3,900 285.00 1,111,500
ペガサスミシン製造
700 1,015.00 710,500
マルマエ
1,500 1,548.00 2,322,000
タツモ
21,600 3,380.00 73,008,000
ナブテスコ
4,000 1,762.00 7,048,000
三井海洋開発
3,900 1,126.00 4,391,400
レオン自動機
SMC 11,500 59,800.00 687,700,000
1,100 5,670.00 6,237,000
ホソカワミクロン
600 2,850.00 1,710,000
ユニオンツール
4,200 1,444.00 6,064,800
オイレス工業
600 3,725.00 2,235,000
日精エー・エス・ビー機械
4,600 2,140.00 9,844,000
サトーホールディングス
3,400 3,990.00 13,566,000
技研製作所
200 1,498.00 299,600
日本エアーテック
200 756.00 151,200
カワタ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,700 846.00 3,130,200
日精樹脂工業
300 996.00 298,800
オカダアイヨン
1,800 674.00 1,213,200
ワイエイシイホールディングス
166,300 2,254.00 374,840,200
小松製作所
20,200 2,519.00 50,883,800
住友重機械工業
14,900 3,470.00 51,703,000
日立建機
3,000 676.00 2,028,000
日工
400 1,861.00 744,400
巴工業
3,900 1,228.00 4,789,200
井関農機
TOWA 3,900 1,228.00 4,789,200
200 1,281.00 256,200
丸山製作所
400 1,461.00 584,400
北川鉄工所
1,400 5,510.00 7,714,000
ローツェ
1,300 635.00 825,500
タカキタ
194,900 1,723.00 335,812,700
クボタ
200 3,010.00 602,000
荏原実業
300 1,806.00 541,800
三菱化工機
7,500 1,293.00 9,697,500
月島機械
3,700 1,150.00 4,255,000
帝国電機製作所
3,500 271.00 948,500
東京機械製作所
8,200 750.00 6,150,000
新東工業
3,500 2,946.00 10,311,000
澁谷工業
7,500 819.00 6,142,500
アイチ コーポレーション
9,100 774.00 7,043,400
小森コーポレーション
3,300 1,860.00 6,138,000
鶴見製作所
200 2,173.00 434,600
住友精密工業
2,400 280.00 672,000
日本ギア工業
200 2,383.00 476,600
酒井重工業
15,600 2,826.00 44,085,600
荏原製作所
200 2,567.00 513,400
石井鐵工所
3,900 885.00 3,451,500
酉島製作所
4,000 1,069.00 4,276,000
北越工業
46,700 19,930.00 930,731,000
ダイキン工業
1,100 5,630.00 6,193,000
オルガノ
400 2,089.00 835,600
トーヨーカネツ
19,800 3,275.00 64,845,000
栗田工業
4,600 2,534.00 11,656,400
椿本チエイン
3,400 585.00 1,989,000
大同工業
3,700 424.00 1,568,800
木村化工機
6,900 848.00 5,851,200
アネスト岩田
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,800 9,900.00 186,120,000
ダイフク
200 2,851.00 570,200
サムコ
2,800 1,163.00 3,256,400
加藤製作所
200 1,471.00 294,200
油研工業
18,800 892.00 16,769,600
タダノ
12,300 1,882.00 23,148,600
フジテック
CKD 10,400 1,857.00 19,312,800
3,600 1,194.00 4,298,400
キトー
10,800 1,796.00 19,396,800
平和
3,800 1,326.00 5,038,800
理想科学工業
SANKYO 8,100 2,792.00 22,615,200
4,000 555.00 2,220,000
日本金銭機械
2,900 1,642.00 4,761,800
マースグループホールディングス
2,500 3,610.00 9,025,000
フクシマガリレイ
3,500 362.00 1,267,000
オーイズミ
800 1,097.00 877,600
ダイコク電機
6,600 1,985.00 13,101,000
竹内製作所
8,800 2,269.00 19,967,200
アマノ
JUKI 4,200 473.00 1,986,600
4,200 288.00 1,209,600
サンデンホールディングス
3,900 623.00 2,429,700
蛇の目ミシン工業
4,400 1,640.00 7,216,000
マックス
9,100 2,393.00 21,776,300
グローリー
3,900 1,379.00 5,378,100
新晃工業
4,600 902.00 4,149,200
大和冷機工業
36,000 1,252.00 45,072,000
セガサミーホールディングス
300 1,108.00 332,400
日本ピストンリング
900 2,747.00 2,472,300
リケン
TPR 4,200 1,390.00 5,838,000
7,800 806.00 6,286,800
ツバキ・ナカシマ
11,500 8,190.00 94,185,000
ホシザキ
3,700 541.00 2,001,700
大豊工業
70,200 831.00 58,336,200
日本精工
NTN 86,300 206.00 17,777,800
35,700 847.00 30,237,900
ジェイテクト
3,700 3,295.00 12,191,500
不二越
11,700 344.00 4,024,800
日本トムソン
THK 23,100 2,539.00 58,650,900
3,700 695.00 2,571,500
ユーシン精機
300 2,117.00 635,100
前澤給装工業
60/131
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,200 737.00 3,095,400
イーグル工業
3,700 446.00 1,650,200
前澤工業
3,900 1,534.00 5,982,600
日本ピラー工業
15,600 661.00 10,311,600
キッツ
47,800 4,870.00 232,786,000
マキタ
30,400 402.00 12,220,800
日立造船
61,800 2,671.00 165,067,800
三菱重工業
IHI 27,000 1,537.00 41,499,000
6,100 1,342.00 8,186,200
スター精密
23,700 733.00 17,372,100
日清紡ホールディングス
22,700 3,670.00 83,309,000
イビデン
81,100 342.00 27,736,200
コニカミノルタ
45,300 1,800.00 81,540,000
ブラザー工業
68,400 1,912.00 130,780,800
ミネベアミツミ
176,200 3,550.00 625,510,000
日立製作所
366,900 1,455.00 533,839,500
三菱電機
22,400 3,160.00 70,784,000
富士電機
300 1,095.00 328,500
東洋電機製造
39,700 3,860.00 153,242,000
安川電機
4,100 1,067.00 4,374,700
シンフォニアテクノロジー
7,300 1,708.00 12,468,400
明電舎
200 1,225.00 245,000
オリジン
1,500 5,210.00 7,815,000
山洋電気
3,600 2,042.00 7,351,200
デンヨー
4,200 4,380.00 18,396,000
東芝テック
200 3,010.00 602,000
芝浦メカトロニクス
10,400 3,795.00 39,468,000
マブチモーター
88,200 9,076.00 800,503,200
日本電産
3,600 402.00 1,447,200
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
3,000 1,273.00 3,819,000
トレックス・セミコンダクター
3,000 988.00 2,964,000
東光高岳
6,400 962.00 6,156,800
ダブル・スコープ
400 668.00 267,200
宮越ホールディングス
3,900 4,060.00 15,834,000
ダイヘン
6,400 1,164.00 7,449,600
ヤーマン
30,100 155.00 4,665,500
JVCケンウッド
3,900 380.00 1,482,000
ミマキエンジニアリング
I-PEX 400 2,106.00 842,400
8,200 1,071.00 8,782,200
日新電機
7,700 546.00 4,204,200
大崎電気工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32,900 7,980.00 262,542,000
オムロン
4,700 1,920.00 9,024,000
日東工業
IDEC 4,600 1,779.00 8,183,400
200 1,021.00 204,200
正興電機製作所
200 1,313.00 262,600
不二電機工業
12,100 1,774.00 21,465,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション
200 1,471.00 294,200
サクサホールディングス
1,100 2,665.00 2,931,500
メルコホールディングス
200 1,777.00 355,400
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
300 595.00 178,500
ングス
44,600 5,520.00 246,192,000
日本電気
35,300 14,265.00 503,554,500
富士通
15,800 1,033.00 16,321,400
沖電気工業
2,400 844.00 2,025,600
岩崎通信機
900 2,439.00 2,195,100
電気興業
4,000 2,360.00 9,440,000
サンケン電気
200 1,339.00 267,800
ナカヨ
2,800 1,452.00 4,065,600
アイホン
157,900 688.00 108,635,200
ルネサスエレクトロニクス
46,200 1,261.00 58,258,200
セイコーエプソン
26,000 666.00 17,316,000
ワコム
7,000 3,850.00 26,950,000
アルバック
1,900 946.00 1,797,400
アクセル
EIZO 3,100 3,990.00 12,369,000
102,900 49.00 5,042,100
ジャパンディスプレイ
8,300 1,069.00 8,872,700
日本信号
8,100 538.00 4,357,800
京三製作所
4,200 2,111.00 8,866,200
能美防災
3,500 1,208.00 4,228,000
ホーチキ
3,500 560.00 1,960,000
星和電機
3,900 5,230.00 20,397,000
エレコム
419,500 936.00 392,652,000
パナソニック
43,100 1,265.00 54,521,500
シャープ
23,800 2,433.00 57,905,400
アンリツ
10,300 2,684.00 27,645,200
富士通ゼネラル
229,500 8,876.00 2,037,042,000
ソニー
TDK 17,700 11,690.00 206,913,000
800 1,160.00 928,000
帝国通信工業
13,300 499.00 6,636,700
タムラ製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
32,200 1,579.00 50,843,800
アルプスアルパイン
200 807.00 161,400
池上通信機
3,800 331.00 1,257,800
日本電波工業
3,300 702.00 2,316,600
鈴木
200 3,685.00 737,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 2,900 1,244.00 3,607,600
4,000 1,119.00 4,476,000
フォスター電機
SMK 200 2,462.00 492,400
2,600 2,746.00 7,139,600
ヨコオ
3,700 115.00 425,500
ティアック
11,100 940.00 10,434,000
ホシデン
5,500 12,880.00 70,840,000
ヒロセ電機
7,900 1,393.00 11,004,700
日本航空電子工業
TOA 3,900 738.00 2,878,200
8,000 1,019.00 8,152,000
マクセルホールディングス
4,100 991.00 4,063,100
古野電気
200 1,614.00 322,800
ユニデンホールディングス
3,800 651.00 2,473,800
スミダコーポレーション
2,400 2,868.00 6,883,200
アイコム
400 2,225.00 890,000
リオン
3,800 435.00 1,653,000
本多通信工業
3,900 522.00 2,035,800
船井電機
34,100 1,722.00 58,720,200
横河電機
300 2,065.00 619,500
新電元工業
23,400 3,515.00 82,251,000
アズビル
3,000 851.00 2,553,000
東亜ディーケーケー
15,400 3,750.00 57,750,000
日本光電工業
300 1,389.00 416,700
チノー
4,000 428.00 1,712,000
共和電業
800 1,662.00 1,329,600
日本電子材料
7,400 6,300.00 46,620,000
堀場製作所
27,400 5,610.00 153,714,000
アドバンテスト
3,500 496.00 1,736,000
小野測器
3,800 1,841.00 6,995,800
エスペック
33,200 46,080.00 1,529,856,000
キーエンス
1,600 3,355.00 5,368,000
日置電機
26,300 8,495.00 223,418,500
シスメックス
7,300 1,146.00 8,365,800
日本マイクロニクス
3,700 2,238.00 8,280,600
メガチップス
OBARA GROUP 2,400 3,585.00 8,604,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,681.00 336,200
澤藤電機
2,800 891.00 2,494,800
原田工業
3,900 896.00 3,494,400
コーセル
3,400 3,600.00 12,240,000
イリソ電子工業
6,800 1,283.00 8,724,400
オプテックスグループ
400 1,646.00 658,400
千代田インテグレ
300 1,072.00 321,600
アイ・オー・データ機器
16,000 9,010.00 144,160,000
レーザーテック
26,000 2,969.00 77,194,000
スタンレー電気
400 1,497.00 598,800
岩崎電気
21,000 1,344.00 28,224,000
ウシオ電機
3,700 299.00 1,106,300
岡谷電機産業
3,900 304.00 1,185,600
ヘリオス テクノ ホールディング
200 993.00 198,600
エノモト
3,900 2,316.00 9,032,400
日本セラミック
3,400 640.00 2,176,000
遠藤照明
3,500 1,190.00 4,165,000
古河電池
3,500 397.00 1,389,500
双信電機
3,400 1,377.00 4,681,800
山一電機
2,600 2,895.00 7,527,000
図研
7,500 3,360.00 25,200,000
日本電子
32,000 1,615.00 51,680,000
カシオ計算機
34,500 19,440.00 670,680,000
ファナック
8,400 454.00 3,813,600
日本シイエムケイ
2,300 2,271.00 5,223,300
エンプラス
300 1,870.00 561,000
大真空
15,200 7,410.00 112,632,000
ローム
26,500 4,945.00 131,042,500
浜松ホトニクス
4,000 1,675.00 6,700,000
三井ハイテック
12,000 1,739.00 20,868,000
新光電気工業
51,700 6,358.00 328,708,600
京セラ
16,100 3,185.00 51,278,500
太陽誘電
107,700 6,807.00 733,113,900
村田製作所
6,900 942.00 6,499,800
双葉電子工業
800 881.00 704,800
北陸電気工業
11,900 771.00 9,174,900
ニチコン
3,300 1,776.00 5,860,800
日本ケミコン
KOA 4,700 991.00 4,657,700
6,600 488.00 3,220,800
市光工業
22,100 4,990.00 110,279,000
小糸製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,700 383.00 2,949,100
ミツバ
6,500 5,600.00 36,400,000
SCREENホールディングス
3,900 1,513.00 5,900,700
キヤノン電子
182,500 1,901.00 346,932,500
キヤノン
94,400 800.00 75,520,000
リコー
10,500 1,552.00 16,296,000
象印マホービン
200 1,484.00 296,800
MUTOHホールディングス
23,200 28,690.00 665,608,000
東京エレクトロン
11,400 1,403.00 15,994,200
トヨタ紡織
200 907.00 181,400
芦森工業
6,700 890.00 5,963,000
ユニプレス
29,800 6,160.00 183,568,000
豊田自動織機
6,900 1,925.00 13,282,500
モリタホールディングス
4,100 672.00 2,755,200
三櫻工業
80,800 4,387.00 354,469,600
デンソー
10,300 1,461.00 15,048,300
東海理化電機製作所
13,600 467.00 6,351,200
三井E&Sホールディングス
28,000 1,523.00 42,644,000
川崎重工業
11,800 160.00 1,888,000
名村造船所
6,900 159.00 1,097,100
サノヤスホールディングス
1,100 2,483.00 2,731,300
日本車輌製造
4,000 994.00 3,976,000
三菱ロジスネクスト
200 1,251.00 250,200
近畿車輛
434,300 416.50 180,885,950
日産自動車
106,800 1,043.50 111,445,800
いすゞ自動車
代用有価証券で
408,600 7,181.00 2,934,156,600 5,000株 担保差入
トヨタ自動車
46,400 716.00 33,222,400
日野自動車
137,200 248.00 34,025,600
三菱自動車工業
3,700 491.00 1,816,700
エフテック
1,400 562.00 786,800
レシップホールディングス
GMB 200 627.00 125,400
200 619.00 123,800
ファルテック
8,000 904.00 7,232,000
武蔵精密工業
7,800 874.00 6,817,200
日産車体
10,900 975.00 10,627,500
新明和工業
7,500 1,398.00 10,485,000
極東開発工業
2,800 2,237.00 6,263,600
日信工業
3,700 1,180.00 4,366,000
トピー工業
300 1,336.00 400,800
ティラド
65/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
22,200 180.00 3,996,000
曙ブレーキ工業
7,100 897.00 6,368,700
タチエス
NOK 19,800 1,162.00 23,007,600
11,600 509.00 5,904,400
フタバ産業
KYB 4,000 2,161.00 8,644,000
7,600 517.00 3,929,200
大同メタル工業
19,500 315.00 6,142,500
プレス工業
4,900 264.00 1,293,600
ミクニ
7,800 898.00 7,004,400
太平洋工業
3,000 2,581.00 7,743,000
ケーヒン
4,200 421.00 1,768,200
河西工業
30,400 3,640.00 110,656,000
アイシン精機
109,200 657.00 71,744,400
マツダ
3,900 704.00 2,745,600
今仙電機製作所
288,700 2,722.00 785,841,400
本田技研工業
72,800 4,195.00 305,396,000
スズキ
SUBARU 114,100 2,218.50 253,130,850
2,500 998.00 2,495,000
安永
52,200 1,783.00 93,072,600
ヤマハ発動機
3,200 2,284.00 7,308,800
ショーワ
TBK 4,100 446.00 1,828,600
4,200 1,422.00 5,972,400
エクセディ
11,900 2,317.00 27,572,300
豊田合成
7,400 510.00 3,774,000
愛三工業
200 877.00 175,400
盟和産業
3,700 393.00 1,454,100
日本プラスト
3,900 1,024.00 3,993,600
ヨロズ
6,500 1,866.00 12,129,000
エフ・シー・シー
13,700 22,910.00 313,867,000
シマノ
8,100 3,285.00 26,608,500
テイ・エス テック
2,700 718.00 1,938,600
ジャムコ
103,900 4,308.00 447,601,200
テルモ
300 983.00 294,900
クリエートメディック
11,800 986.00 11,634,800
日機装
2,600 2,050.00 5,330,000
日本エム・ディ・エム
43,800 3,195.00 139,941,000
島津製作所
JMS 3,800 865.00 3,287,000
800 349.00 279,200
クボテック
3,600 898.00 3,232,800
長野計器
1,500 3,885.00 5,827,500
ブイ・テクノロジー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,300 943.00 3,111,900
東京計器
200 4,545.00 909,000
愛知時計電機
2,500 1,799.00 4,497,500
インターアクション
3,900 220.00 858,000
オーバル
6,900 3,540.00 24,426,000
東京精密
14,900 2,870.00 42,763,000
マニー
55,900 844.00 47,179,600
ニコン
19,800 805.00 15,939,000
トプコン
203,100 2,181.00 442,961,100
オリンパス
3,600 2,514.00 9,050,400
理研計器
3,500 1,770.00 6,195,000
タムロン
HOYA 72,700 10,750.00 781,525,000
800 697.00 557,600
シード
3,100 1,602.00 4,966,200
ノーリツ鋼機
3,900 658.00 2,566,200
エー・アンド・デイ
41,800 3,160.00 132,088,000
朝日インテック
43,400 333.00 14,452,200
シチズン時計
300 619.00 185,700
リズム時計工業
3,700 558.00 2,064,600
大研医器
5,000 6,000.00 30,000,000
メニコン
200 375.00 75,000
シンシア
1,500 1,425.00 2,137,500
松風
4,300 1,584.00 6,811,200
セイコーホールディングス
26,200 1,219.00 31,937,800
ニプロ
200 1,605.00 321,000
中本パックス
2,400 1,309.00 3,141,600
スノーピーク
4,000 4,325.00 17,300,000
パラマウントベッドホールディングス
2,800 1,152.00 3,225,600
トランザクション
1,500 352.00 528,000
粧美堂
3,100 1,571.00 4,870,100
ニホンフラッシュ
4,000 2,487.00 9,948,000
前田工繊
5,300 298.00 1,579,400
永大産業
4,000 617.00 2,468,000
アートネイチャー
38,000 6,491.00 246,658,000
バンダイナムコホールディングス
200 708.00 141,600
アイフィスジャパン
7,600 133.00 1,010,800
共立印刷
SHOEI 3,100 3,065.00 9,501,500
4,200 851.00 3,574,200
フランスベッドホールディングス
6,300 3,365.00 21,199,500
パイロットコーポレーション
2,700 1,439.00 3,885,300
萩原工業
67/131
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8,000 1,016.00 8,128,000
トッパン・フォームズ
8,000 1,906.00 15,248,000
フジシールインターナショナル
16,000 877.00 14,032,000
タカラトミー
3,100 749.00 2,321,900
廣済堂
200 644.00 128,800
エステールホールディングス
1,000 638.00 638,000
タカノ
3,800 1,119.00 4,252,200
プロネクサス
3,700 116.00 429,200
ホクシン
300 1,193.00 357,900
ウッドワン
3,100 1,667.00 5,167,700
大建工業
51,700 1,722.00 89,027,400
凸版印刷
47,900 2,305.00 110,409,500
大日本印刷
1,000 2,690.00 2,690,000
共同印刷
NISSHA 7,900 1,215.00 9,598,500
100 1,545.00 154,500
光村印刷
TAKARA & COMPANY 1,300 2,248.00 2,922,400
31,100 1,448.00 45,032,800
アシックス
200 1,775.00 355,000
ツツミ
200 1,746.00 349,200
小松ウオール工業
22,000 5,120.00 112,640,000
ヤマハ
200 2,762.00 552,400
河合楽器製作所
3,900 531.00 2,070,900
クリナップ
23,700 4,680.00 110,916,000
ピジョン
400 2,500.00 1,000,000
オリバー
100 1,388.00 138,800
兼松サステック
3,100 873.00 2,706,300
キングジム
8,200 2,560.00 20,992,000
リンテック
7,800 358.00 2,792,400
イトーキ
22,500 51,320.00 1,154,700,000
任天堂
6,800 1,285.00 8,738,000
三菱鉛筆
7,900 1,440.00 11,376,000
タカラスタンダード
18,400 1,214.00 22,337,600
コクヨ
3,900 619.00 2,414,100
ナカバヤシ
1,400 2,460.00 3,444,000
グローブライド
12,100 760.00 9,196,000
オカムラ
3,800 1,911.00 7,261,800
美津濃
294,200 317.00 93,261,400
東京電力ホールディングス
112,800 1,321.00 149,008,800
中部電力
139,700 1,047.00 146,265,900
関西電力
53,600 1,347.00 72,199,200
中国電力
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
34,800 735.00 25,578,000
北陸電力
92,400 1,079.00 99,699,600
東北電力
33,600 791.00 26,577,600
四国電力
75,800 964.00 73,071,200
九州電力
35,600 445.00 15,842,000
北海道電力
7,700 1,700.00 13,090,000
沖縄電力
29,600 1,621.00 47,981,600
電源開発
3,500 676.00 2,366,000
エフオン
5,300 1,338.00 7,091,400
イーレックス
6,700 1,131.00 7,577,700
レノバ
70,700 2,401.00 169,750,700
東京瓦斯
71,500 2,113.00 151,079,500
大阪瓦斯
18,200 4,950.00 90,090,000
東邦瓦斯
2,600 1,607.00 4,178,200
北海道瓦斯
7,900 362.00 2,859,800
広島ガス
3,900 2,555.00 9,964,500
西部瓦斯
11,500 908.00 10,442,000
静岡ガス
1,500 4,515.00 6,772,500
メタウォーター
3,200 2,192.00 7,014,400
SBSホールディングス
38,500 3,370.00 129,745,000
東武鉄道
11,900 2,873.00 34,188,700
相鉄ホールディングス
93,100 1,389.00 129,315,900
東急
47,500 1,556.00 73,910,000
京浜急行電鉄
54,900 2,558.00 140,434,200
小田急電鉄
19,200 6,150.00 118,080,000
京王電鉄
25,800 2,985.00 77,013,000
京成電鉄
4,500 3,115.00 14,017,500
富士急行
200 2,228.00 445,600
新京成電鉄
64,600 6,673.00 431,075,800
東日本旅客鉄道
32,700 5,221.00 170,726,700
西日本旅客鉄道
30,500 14,865.00 453,382,500
東海旅客鉄道
48,100 1,117.00 53,727,700
西武ホールディングス
6,700 1,076.00 7,209,200
鴻池運輸
10,500 2,899.00 30,439,500
西日本鉄道
3,000 3,245.00 9,735,000
ハマキョウレックス
2,100 4,720.00 9,912,000
サカイ引越センター
34,900 4,625.00 161,412,500
近鉄グループホールディングス
46,600 3,470.00 161,702,000
阪急阪神ホールディングス
16,000 2,341.00 37,456,000
南海電気鉄道
15,700 4,680.00 73,476,000
京阪ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,645.00 729,000
神戸電鉄
28,600 2,940.00 84,084,000
名古屋鉄道
2,700 2,185.00 5,899,500
山陽電気鉄道
12,100 5,910.00 71,511,000
日本通運
61,200 2,768.00 169,401,600
ヤマトホールディングス
9,400 4,215.00 39,621,000
山九
3,500 218.00 763,000
丸運
3,000 3,450.00 10,350,000
丸全昭和運輸
19,600 885.00 17,346,000
センコーグループホールディングス
700 5,770.00 4,039,000
トナミホールディングス
12,200 2,114.00 25,790,800
ニッコンホールディングス
100 2,822.00 282,200
日本石油輸送
4,100 4,810.00 19,721,000
福山通運
26,600 1,548.00 41,176,800
セイノーホールディングス
200 920.00 184,000
エスライン
400 4,035.00 1,614,000
神奈川中央交通
6,600 3,425.00 22,605,000
日立物流
3,900 4,320.00 16,848,000
丸和運輸機関
3,900 1,892.00 7,378,800
C&Fロジホールディングス
30,800 2,348.00 72,318,400
九州旅客鉄道
36,200 4,850.00 175,570,000
SGホールディングス
28,500 1,625.00 46,312,500
日本郵船
22,500 1,877.00 42,232,500
商船三井
11,600 1,095.00 12,702,000
川崎汽船
2,600 1,433.00 3,725,800
NSユナイテッド海運
3,800 325.00 1,235,000
明治海運
16,100 356.00 5,731,600
飯野海運
300 785.00 235,500
共栄タンカー
3,200 818.00 2,617,600
乾汽船
61,800 1,980.50 122,394,900
日本航空
63,400 2,408.50 152,698,900
ANAホールディングス
200 1,377.00 275,400
パスコ
800 7,360.00 5,888,000
トランコム
3,600 1,575.00 5,670,000
日新
11,300 3,055.00 34,521,500
三菱倉庫
3,900 1,680.00 6,552,000
三井倉庫ホールディングス
12,100 1,334.00 16,141,400
住友倉庫
2,400 2,070.00 4,968,000
澁澤倉庫
7,600 326.00 2,477,600
東陽倉庫
7,900 515.00 4,068,500
日本トランスシティ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,293.00 258,600
ケイヒン
3,100 1,018.00 3,155,800
中央倉庫
200 1,037.00 207,400
川西倉庫
3,700 915.00 3,385,500
安田倉庫
200 1,068.00 213,600
ファイズホールディングス
200 1,430.00 286,000
東洋埠頭
3,700 474.00 1,753,800
宇徳
19,800 2,140.00 42,372,000
上組
200 593.00 118,600
サンリツ
200 1,028.00 205,600
キムラユニティー
200 1,481.00 296,200
キユーソー流通システム
7,800 2,104.00 16,411,200
近鉄エクスプレス
3,500 280.00 980,000
東海運
3,400 997.00 3,389,800
エーアイテイー
200 1,095.00 219,000
内外トランスライン
200 1,220.00 244,000
日本コンセプト
10,500 2,136.00 22,428,000
NECネッツエスアイ
200 1,143.00 228,600
クロスキャット
12,200 1,760.00 21,472,000
システナ
1,500 8,460.00 12,690,000
デジタルアーツ
4,600 3,050.00 14,030,000
日鉄ソリューションズ
2,900 1,037.00 3,007,300
キューブシステム
200 1,665.00 333,000
エイジア
400 1,337.00 534,800
コア
2,400 1,119.00 2,685,600
ラクーンホールディングス
2,000 1,723.00 3,446,000
ソリトンシステムズ
1,300 2,512.00 3,265,600
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 35,400 2,218.00 78,517,200
1,000 624.00 624,000
ネオス
1,200 3,900.00 4,680,000
電算システム
23,900 465.00 11,113,500
グリー
7,600 4,350.00 33,060,000
コーエーテクモホールディングス
1,300 4,080.00 5,304,000
三菱総合研究所
200 578.00 115,600
ボルテージ
100 2,146.00 214,600
電算
AGS 3,200 850.00 2,720,000
3,600 1,013.00 3,646,800
ファインデックス
800 4,010.00 3,208,000
ブレインパッド
KLab 7,600 937.00 7,121,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
4,200 931.00 3,910,200
ディングス
200 3,675.00 735,000
イーブックイニシアティブジャパン
90,900 2,607.00 236,976,300
ネクソン
10,300 361.00 3,718,300
アイスタイル
300 2,420.00 726,000
エムアップホールディングス
3,600 882.00 3,175,200
エイチーム
3,400 1,457.00 4,953,800
エニグモ
3,700 800.00 2,960,000
テクノスジャパン
enish 3,000 831.00 2,493,000
11,700 983.00 11,501,100
コロプラ
3,700 461.00 1,705,700
オルトプラス
19,400 531.00 10,301,400
ブロードリーフ
2,700 320.00 864,000
クロス・マーケティンググループ
2,600 930.00 2,418,000
デジタルハーツホールディングス
3,100 1,283.00 3,977,300
システム情報
1,000 6,240.00 6,240,000
メディアドゥ
9,100 358.00 3,257,800
じげん
2,600 1,329.00 3,455,400
ブイキューブ
200 745.00 149,000
エンカレッジ・テクノロジ
200 2,038.00 407,600
サイバーリンクス
3,800 469.00 1,782,200
ディー・エル・イー
3,900 1,106.00 4,313,400
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 2,300 1,270.00 2,921,000
2,000 3,790.00 7,580,000
オプティム
200 1,385.00 277,000
セレス
SHIFT 1,200 11,530.00 13,836,000
3,700 2,159.00 7,988,300
ティーガイア
200 3,060.00 612,000
セック
4,000 297.00 1,188,000
日本アジアグループ
5,000 2,101.00 10,505,000
テクマトリックス
200 1,457.00 291,400
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
8,200 2,052.00 16,826,400
ント
7,700 12,130.00 93,401,000
GMOペイメントゲートウェイ
3,500 400.00 1,400,000
ザッパラス
300 1,805.00 541,500
システムリサーチ
5,100 4,200.00 21,420,000
インターネットイニシアティブ
4,000 572.00 2,288,000
さくらインターネット
200 1,189.00 237,800
ヴィンクス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 8,220.00 4,932,000
GMOクラウド
2,300 2,459.00 5,655,700
SRAホールディングス
200 813.00 162,600
システムインテグレータ
3,600 987.00 3,553,200
朝日ネット
eBASE 4,300 1,307.00 5,620,100
2,700 1,054.00 2,845,800
アバント
300 2,715.00 814,500
アドソル日進
3,200 759.00 2,428,800
フリービット
4,000 2,413.00 9,652,000
コムチュア
200 1,830.00 366,000
サイバーコム
3,500 636.00 2,226,000
アステリア
1,900 1,491.00 2,832,900
アイル
1,900 2,045.00 3,885,500
マークラインズ
3,800 1,580.00 6,004,000
メディカル・データ・ビジョン
gumi 4,200 991.00 4,162,200
200 690.00 138,000
ショーケース
200 1,142.00 228,400
モバイルファクトリー
1,100 4,265.00 4,691,500
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
400 1,295.00 518,000
ロジー
400 1,055.00 422,000
PCIホールディングス
パイプドHD 200 1,433.00 286,600
200 948.00 189,600
アイビーシー
200 2,534.00 506,800
ネオジャパン
PR TIMES 200 2,116.00 423,200
200 1,021.00 204,200
ランドコンピュータ
100 4,960.00 496,000
ダブルスタンダード
2,100 1,090.00 2,289,000
オープンドア
600 1,658.00 994,800
マイネット
600 4,130.00 2,478,000
アカツキ
100 1,929.00 192,900
ベネフィットジャパン
200 2,035.00 407,000
Ubicomホールディングス
LINE 10,200 5,410.00 55,182,000
2,500 772.00 1,930,000
カナミックネットワーク
1,200 450.00 540,000
ノムラシステムコーポレーション
1,100 11,290.00 12,419,000
チェンジ
3,500 321.00 1,123,500
シンクロ・フード
2,700 1,154.00 3,115,800
オークネット
300 872.00 261,600
セグエグループ
200 2,041.00 408,200
エイトレッド
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
AOI TYO Holdings 4,000 410.00 1,640,000
7,700 800.00 6,160,000
マクロミル
200 1,835.00 367,000
ビーグリー
300 3,085.00 925,500
オロ
100 3,770.00 377,000
ユーザーローカル
200 1,041.00 208,200
テモナ
200 728.00 145,600
ニーズウェル
300 1,384.00 415,200
サインポスト
1,700 756.00 1,285,200
ソルクシーズ
500 776.00 388,000
フェイス
3,700 1,196.00 4,425,200
プロトコーポレーション
100 2,051.00 205,100
ハイマックス
51,300 2,851.00 146,256,300
野村総合研究所
3,700 762.00 2,819,400
サイバネットシステム
2,400 493.00 1,183,200
CEホールディングス
200 1,504.00 300,800
日本システム技術
4,200 929.00 3,901,800
インテージホールディングス
200 948.00 189,600
東邦システムサイエンス
17,800 267.00 4,752,600
ソースネクスト
3,700 3,455.00 12,783,500
インフォコム
HEROZ 200 3,605.00 721,000
3,200 3,280.00 10,496,000
ラクスル
FIG 3,900 240.00 936,000
200 1,978.00 395,600
システムサポート
1,200 1,121.00 1,345,200
イーソル
3,800 1,993.00 7,573,400
アルテリア・ネットワークス
100 1,243.00 124,300
東海ソフト
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
200 1,080.00 216,000
ディングス
300 1,960.00 588,000
トビラシステムズ
3,500 798.00 2,793,000
フォーカスシステムズ
2,400 1,337.00 3,208,800
クレスコ
35,500 1,054.00 37,417,000
フジ・メディア・ホールディングス
12,500 18,860.00 235,750,000
オービック
6,000 7,720.00 46,320,000
ジャストシステム
3,800 980.00 3,724,000
TDCソフト
495,100 650.00 321,815,000
Zホールディングス
19,300 6,520.00 125,836,000
トレンドマイクロ
200 1,432.00 286,400
IDホールディングス
7,300 12,630.00 92,199,000
日本オラクル
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 3,715.00 3,715,000
アルファシステムズ
4,100 1,790.00 7,339,000
フューチャー
CAC Holdings 3,100 1,346.00 4,172,600
1,100 3,305.00 3,635,500
SBテクノロジー
200 979.00 195,800
トーセ
3,800 6,710.00 25,498,000
オービックビジネスコンサルタント
16,100 3,955.00 63,675,500
伊藤忠テクノソリューションズ
4,100 807.00 3,308,700
アイティフォー
200 4,125.00 825,000
東計電算
200 960.00 192,000
エックスネット
19,600 5,470.00 107,212,000
大塚商会
4,000 2,987.00 11,948,000
サイボウズ
3,600 404.00 1,454,400
ソフトブレーン
2,400 5,820.00 13,968,000
電通国際情報サービス
ACCESS 3,300 802.00 2,646,600
6,700 3,560.00 23,852,000
デジタルガレージ
5,400 859.00 4,638,600
EMシステムズ
600 4,035.00 2,421,000
ウェザーニューズ
CIJ 3,600 843.00 3,034,800
100 2,965.00 296,500
ビジネスエンジニアリング
4,100 308.00 1,262,800
日本エンタープライズ
WOWOW 900 2,575.00 2,317,500
3,700 644.00 2,382,800
スカラ
2,500 820.00 2,050,000
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 3,700 384.00 1,420,800
13,900 4,340.00 60,326,000
ネットワンシステムズ
11,200 97.00 1,086,400
システムソフト
3,100 3,400.00 10,540,000
アルゴグラフィックス
6,000 814.00 4,884,000
マーベラス
7,300 911.00 6,650,300
エイベックス
11,600 3,150.00 36,540,000
日本ユニシス
2,200 4,165.00 9,163,000
兼松エレクトロニクス
1,100 1,654.00 1,819,400
都築電気
22,400 1,758.00 39,379,200
東京放送ホールディングス
30,800 1,235.00 38,038,000
日本テレビホールディングス
3,900 738.00 2,878,200
朝日放送グループホールディングス
10,500 1,636.00 17,178,000
テレビ朝日ホールディングス
24,900 399.00 9,935,100
スカパーJSATホールディングス
3,400 2,345.00 7,973,000
テレビ東京ホールディングス
300 1,122.00 336,600
日本BS放送
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,700 703.00 2,601,100
ビジョン
200 1,118.00 223,600
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDINGS 300 1,257.00 377,100
2,900 721.00 2,090,900
ワイヤレスゲート
2,800 1,262.00 3,533,600
コネクシオ
31,000 204.00 6,324,000
日本通信
200 782.00 156,400
クロップス
480,600 2,644.50 1,270,946,700
日本電信電話
KDDI 262,200 3,324.00 871,552,800
327,300 1,493.00 488,658,900
ソフトバンク
3,700 24,610.00 91,057,000
光通信
257,300 3,124.00 803,805,200
NTTドコモ
4,000 730.00 2,920,000
エムティーアイ
12,900 2,994.00 38,622,600
GMOインターネット
300 1,999.00 599,700
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
200 422.00 84,400
ション
KADOKAWA 10,100 2,507.00 25,320,700
3,700 1,526.00 5,646,200
学研ホールディングス
7,800 1,169.00 9,118,200
ゼンリン
3,500 459.00 1,606,500
昭文社ホールディングス
4,000 158.00 632,000
インプレスホールディングス
2,200 1,514.00 3,330,800
アイネット
2,400 14,100.00 33,840,000
松竹
20,800 3,660.00 76,128,000
東宝
1,100 15,700.00 17,270,000
東映
96,500 1,273.00 122,844,500
エヌ・ティ・ティ・データ
100 4,600.00 460,000
ピー・シー・エー
400 1,313.00 525,200
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 8,000 2,191.00 17,528,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
15,500 6,740.00 104,470,000
グス
4,000 1,675.00 6,700,000
シーイーシー
16,400 5,050.00 82,820,000
カプコン
200 2,645.00 529,000
アイ・エス・ビー
3,100 1,287.00 3,989,700
ジャステック
SCSK 8,200 5,780.00 47,396,000
200 1,947.00 389,400
日本システムウエア
4,100 1,447.00 5,932,700
アイネス
TKC 3,200 6,070.00 19,424,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,000 5,130.00 20,520,000
富士ソフト
NSD 12,100 1,972.00 23,861,200
12,500 3,930.00 49,125,000
コナミホールディングス
700 2,741.00 1,918,700
福井コンピュータホールディングス
3,100 1,608.00 4,984,800
JBCCホールディングス
3,600 2,159.00 7,772,400
ミロク情報サービス
285,200 6,326.00 1,804,175,200
ソフトバンクグループ
100 901.00 90,100
ホウスイ
400 917.00 366,800
高千穂交易
300 1,333.00 399,900
カワニシホールディングス
500 5,190.00 2,595,000
伊藤忠食品
3,200 908.00 2,905,600
エレマテック
JALUX 200 1,673.00 334,600
3,100 5,080.00 15,748,000
あらた
200 3,760.00 752,000
トーメンデバイス
1,100 3,230.00 3,553,000
東京エレクトロン デバイス
3,800 339.00 1,288,200
フィールズ
201,400 242.00 48,738,800
双日
39,800 2,147.00 85,450,600
アルフレッサ ホールディングス
9,700 893.00 8,662,100
横浜冷凍
200 487.00 97,400
神栄
3,000 939.00 2,817,000
ラサ商事
4,000 1,409.00 5,636,000
アルコニックス
12,500 6,680.00 83,500,000
神戸物産
400 499.00 199,600
ハイパー
4,200 1,494.00 6,274,800
あい ホールディングス
300 902.00 270,600
ディーブイエックス
3,200 6,540.00 20,928,000
ダイワボウホールディングス
8,300 1,713.00 14,217,900
マクニカ・富士エレホールディングス
1,500 3,365.00 5,047,500
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディング
7,500 1,066.00 7,995,000
ス
3,700 962.00 3,559,400
八洲電機
3,200 834.00 2,668,800
メディアスホールディングス
4,000 1,896.00 7,584,000
レスターホールディングス
200 983.00 196,600
ジューテックホールディングス
1,600 677.00 1,083,200
大光
200 1,529.00 305,800
OCHIホールディングス
19,700 1,010.00 19,897,000
TOKAIホールディングス
200 531.00 106,200
黒谷
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Cominix 200 692.00 138,400
2,900 986.00 2,859,400
三洋貿易
200 1,992.00 398,400
ビューティガレージ
3,600 941.00 3,387,600
ウイン・パートナーズ
200 538.00 107,600
ミタチ産業
6,000 4,715.00 28,290,000
シップヘルスケアホールディングス
200 1,407.00 281,400
明治電機工業
300 629.00 188,700
デリカフーズホールディングス
200 574.00 114,800
スターティアホールディングス
8,000 1,769.00 14,152,000
コメダホールディングス
100 927.00 92,700
ピーバンドットコム
200 2,008.00 401,600
アセンテック
300 488.00 146,400
富士興産
200 1,330.00 266,000
協栄産業
3,800 1,146.00 4,354,800
小野建
200 1,531.00 306,200
南陽
3,600 840.00 3,024,000
佐鳥電機
200 535.00 107,000
エコートレーディング
3,100 1,085.00 3,363,500
伯東
3,600 1,173.00 4,222,800
コンドーテック
3,600 469.00 1,688,400
中山福
4,200 2,735.00 11,487,000
ナガイレーベン
4,000 2,726.00 10,904,000
三菱食品
3,200 1,571.00 5,027,200
松田産業
4,600 3,175.00 14,605,000
第一興商
39,400 2,065.00 81,361,000
メディパルホールディングス
SPK 400 1,411.00 564,400
300 1,944.00 583,200
萩原電気ホールディングス
2,400 12,820.00 30,768,000
アズワン
300 1,159.00 347,700
スズデン
200 1,531.00 306,200
尾家産業
3,000 1,241.00 3,723,000
シモジマ
3,800 1,908.00 7,250,400
ドウシシャ
200 1,771.00 354,200
小津産業
2,900 1,423.00 4,126,700
高速
300 1,486.00 445,800
たけびし
200 1,445.00 289,000
リックス
3,800 499.00 1,896,200
丸文
3,700 1,234.00 4,565,800
ハピネット
200 2,084.00 416,800
橋本総業ホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,400 1,451.00 16,541,400
日本ライフライン
3,100 512.00 1,587,200
タカショー
200 2,028.00 405,600
マルカ
IDOM 11,600 530.00 6,148,000
2,400 2,057.00 4,936,800
進和
200 295.00 59,000
エスケイジャパン
400 1,475.00 590,000
ダイトロン
4,200 884.00 3,712,800
シークス
300 702.00 210,600
田中商事
2,500 1,493.00 3,732,500
オーハシテクニカ
600 1,305.00 783,000
白銅
200 1,246.00 249,200
ダイコー通産
252,700 2,573.50 650,323,450
伊藤忠商事
377,100 583.40 220,000,140
丸紅
200 1,787.00 357,400
高島
19,900 1,351.00 26,884,900
長瀬産業
2,900 1,551.00 4,497,900
蝶理
39,800 3,100.00 123,380,000
豊田通商
7,500 432.00 3,240,000
三共生興
14,200 1,315.00 18,673,000
兼松
200 1,169.00 233,800
ツカモトコーポレーション
312,900 1,772.00 554,458,800
三井物産
2,300 3,850.00 8,855,000
日本紙パルプ商事
4,100 1,054.00 4,321,400
カメイ
200 3,090.00 618,000
東都水産
200 2,701.00 540,200
OUGホールディングス
1,100 4,045.00 4,449,500
スターゼン
15,100 998.00 15,069,800
山善
200 3,120.00 624,000
椿本興業
228,400 1,280.00 292,352,000
住友商事
1,200 6,240.00 7,488,000
内田洋行
236,900 2,314.50 548,305,050
三菱商事
1,500 3,650.00 5,475,000
第一実業
8,600 2,060.00 17,716,000
キヤノンマーケティングジャパン
2,800 1,272.00 3,561,600
西華産業
3,800 920.00 3,496,000
佐藤商事
3,900 3,025.00 11,797,500
菱洋エレクトロ
3,800 517.00 1,964,600
東京産業
3,800 2,990.00 11,362,000
ユアサ商事
200 1,805.00 361,000
神鋼商事
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,700 299.00 1,106,300
トルク
7,200 2,103.00 15,141,600
阪和興業
2,600 3,880.00 10,088,000
正栄食品工業
3,700 1,378.00 5,098,600
カナデン
3,300 1,458.00 4,811,400
菱電商事
2,700 1,403.00 3,788,100
フルサト工業
8,000 3,790.00 30,320,000
岩谷産業
800 1,167.00 933,600
ナイス
300 580.00 174,000
昭光通商
200 1,888.00 377,600
ニチモウ
200 1,331.00 266,200
極東貿易
4,100 487.00 1,996,700
イワキ
8,700 924.00 8,038,800
三愛石油
8,100 1,271.00 10,295,100
稲畑産業
200 1,643.00 328,600
GSIクレオス
3,900 462.00 1,801,800
明和産業
1,300 531.00 690,300
クワザワ
3,100 1,231.00 3,816,100
ヤマエ久野
7,900 960.00 7,584,000
ワキタ
11,800 1,968.00 23,222,400
東邦ホールディングス
10,400 1,578.00 16,411,200
サンゲツ
4,600 1,155.00 5,313,000
ミツウロコグループホールディングス
1,300 2,910.00 3,783,000
シナネンホールディングス
8,000 945.00 7,560,000
伊藤忠エネクス
10,700 1,728.00 18,489,600
サンリオ
3,700 836.00 3,093,200
サンワテクノス
4,000 2,075.00 8,300,000
リョーサン
6,800 841.00 5,718,800
新光商事
400 1,859.00 743,600
トーホー
2,500 1,846.00 4,615,000
三信電気
4,000 1,000.00 4,000,000
東陽テクニカ
4,100 2,855.00 11,705,500
モスフードサービス
3,900 2,213.00 8,630,700
加賀電子
3,900 529.00 2,063,100
ソーダニッカ
3,300 1,699.00 5,606,700
立花エレテック
1,500 1,075.00 1,612,500
フォーバル
PALTAC 5,500 5,940.00 32,670,000
4,700 340.00 1,598,000
三谷産業
800 622.00 497,600
太平洋興発
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
西本Wismettacホールディング
200 1,967.00 393,400
ス
100 1,526.00 152,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス
300 1,973.00 591,900
コーア商事ホールディングス
8,500 278.00 2,363,000
国際紙パルプ商事
2,600 1,258.00 3,270,800
ヤマタネ
100 1,705.00 170,500
丸紅建材リース
2,900 3,225.00 9,352,500
日鉄物産
900 2,858.00 2,572,200
泉州電業
7,900 2,595.00 20,500,500
トラスコ中山
12,700 1,415.00 17,970,500
オートバックスセブン
3,700 591.00 2,186,700
モリト
4,800 3,800.00 18,240,000
加藤産業
200 982.00 196,400
北恵
2,800 1,076.00 3,012,800
イノテック
7,400 1,623.00 12,010,200
イエローハット
3,800 786.00 2,986,800
JKホールディングス
3,700 2,159.00 7,988,300
日伝
3,700 275.00 1,017,500
北沢産業
2,500 1,918.00 4,795,000
杉本商事
10,600 2,631.00 27,888,600
因幡電機産業
200 2,259.00 451,800
東テク
45,600 2,761.00 125,901,600
ミスミグループ本社
3,700 243.00 899,100
アルテック
200 1,868.00 373,600
タキヒヨー
200 1,414.00 282,800
蔵王産業
15,500 3,995.00 61,922,500
スズケン
3,600 909.00 3,272,400
ジェコス
3,900 409.00 1,595,100
グローセル
9,000 5,360.00 48,240,000
ローソン
3,200 4,225.00 13,520,000
サンエー
2,500 3,120.00 7,800,000
カワチ薬品
5,400 5,740.00 30,996,000
エービーシー・マート
1,000 675.00 675,000
ハードオフコーポレーション
3,700 3,115.00 11,525,500
アスクル
7,100 1,585.00 11,253,500
ゲオホールディングス
4,100 1,698.00 6,961,800
アダストリア
3,600 527.00 1,897,200
ジーフット
200 431.00 86,200
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
1,900 4,810.00 9,139,000
くら寿司
81/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 2,276.00 2,276,000
キャンドゥ
3,900 1,168.00 4,555,200
パルグループホールディングス
15,900 1,150.00 18,285,000
エディオン
7,900 587.00 4,637,300
サーラコーポレーション
1,600 1,016.00 1,625,600
ワッツ
1,200 3,675.00 4,410,000
ハローズ
3,400 1,278.00 4,345,200
フジオフードグループ本社
200 2,796.00 559,200
あみやき亭
7,800 178.00 1,388,400
ひらまつ
700 5,850.00 4,095,000
大黒天物産
3,800 1,063.00 4,039,400
ハニーズホールディングス
200 705.00 141,000
ファーマライズホールディングス
3,300 1,756.00 5,794,800
アルペン
200 598.00 119,600
ハブ
4,300 1,085.00 4,665,500
クオールホールディングス
1,600 7,240.00 11,584,000
ジンズホールディングス
22,200 1,134.00 25,174,800
ビックカメラ
19,900 1,320.00 26,268,000
DCMホールディングス
3,700 451.00 1,668,700
ペッパーフードサービス
MonotaRO 25,900 4,360.00 112,924,000
200 514.00 102,800
東京一番フーズ
400 799.00 319,600
DDホールディングス
200 548.00 109,600
きちりホールディングス
3,500 1,960.00 6,860,000
アークランドサービスホールディングス
43,500 729.00 31,711,500
J.フロント リテイリング
5,800 1,554.00 9,013,200
ドトール・日レスホールディングス
15,200 3,675.00 55,860,000
マツモトキヨシホールディングス
2,200 2,140.00 4,708,000
ブロンコビリー
ZOZO 24,300 2,866.00 69,643,800
200 756.00 151,200
トレジャー・ファクトリー
800 7,880.00 6,304,000
物語コーポレーション
3,900 5,820.00 22,698,000
ココカラファイン
63,400 559.00 35,440,600
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 200 2,119.00 423,800
10,800 9,580.00 103,464,000
ウエルシアホールディングス
6,300 3,940.00 24,822,000
クリエイトSDホールディングス
4,100 376.00 1,541,600
丸善CHIホールディングス
200 723.00 144,600
ミサワ
200 1,095.00 219,000
ティーライフ
200 430.00 86,000
エー・ピーカンパニー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,322.00 264,400
チムニー
3,700 726.00 2,686,200
シュッピン
3,700 2,564.00 9,486,800
オイシックス・ラ・大地
4,700 1,078.00 5,066,600
ネクステージ
9,900 1,501.00 14,859,900
ジョイフル本田
200 1,376.00 275,200
鳥貴族
400 2,828.00 1,131,200
キリン堂ホールディングス
3,600 1,111.00 3,999,600
ホットランド
39,900 1,548.00 61,765,200
すかいらーくホールディングス
2,000 1,418.00 2,836,000
SFPホールディングス
300 2,332.00 699,600
綿半ホールディングス
200 1,691.00 338,200
ヨシックス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
11,200 1,298.00 14,537,600
ホールディングス
3,200 478.00 1,529,600
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 500 1,383.00 691,500
3,200 1,820.00 5,824,000
あさひ
2,000 1,612.00 3,224,000
日本調剤
3,200 18,900.00 60,480,000
コスモス薬品
3,100 738.00 2,287,800
トーエル
200 529.00 105,800
オンリー
141,400 3,444.00 486,981,600
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
18,900 637.00 12,039,300
ングス
7,900 14,690.00 116,051,000
ツルハホールディングス
3,500 1,570.00 5,495,000
サンマルクホールディングス
200 1,060.00 212,000
フェリシモ
8,200 1,237.00 10,143,400
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 3,900 332.00 1,294,800
200 608.00 121,600
ウイルプラスホールディングス
3,000 3,690.00 11,070,000
JMホールディングス
200 1,963.00 392,600
サツドラホールディングス
2,500 1,335.00 3,337,500
アレンザホールディングス
300 1,431.00 429,300
串カツ田中ホールディングス
3,700 640.00 2,368,000
バロックジャパンリミテッド
3,300 9,630.00 31,779,000
クスリのアオキホールディングス
2,400 641.00 1,538,400
力の源ホールディングス
19,800 2,486.00 49,222,800
スシローグローバルホールディングス
4,000 481.00 1,924,000
メディカルシステムネットワーク
3,100 717.00 2,222,700
はるやまホールディングス
83/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6,700 2,976.00 19,939,200
ノジマ
4,200 1,416.00 5,947,200
カッパ・クリエイト
3,700 583.00 2,157,100
ライトオン
2,700 213.00 575,100
ジーンズメイト
47,900 1,537.00 73,622,300
良品計画
4,100 261.00 1,070,100
三城ホールディングス
4,400 1,272.00 5,596,800
アドヴァン
300 2,495.00 748,500
アルビス
4,200 279.00 1,171,800
コナカ
200 1,563.00 312,600
ハウス オブ ローゼ
2,400 2,797.00 6,712,800
G-7ホールディングス
3,900 789.00 3,077,100
イオン北海道
6,900 548.00 3,781,200
コジマ
200 821.00 164,200
ヒマラヤ
5,000 4,065.00 20,325,000
コーナン商事
300 2,231.00 669,300
エコス
4,100 937.00 3,841,700
ワタミ
200 528.00 105,600
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
79,400 2,446.00 194,212,400
ルホールディングス
8,000 1,173.00 9,384,000
西松屋チェーン
16,600 2,191.00 36,370,600
ゼンショーホールディングス
2,900 1,676.00 4,860,400
幸楽苑ホールディングス
200 974.00 194,800
ハークスレイ
5,600 1,897.00 10,623,200
サイゼリヤ
14,600 346.00 5,051,600
VTホールディングス
200 1,609.00 321,800
魚力
200 412.00 82,400
ポプラ
200 2,020.00 404,000
フジ・コーポレーション
4,000 1,528.00 6,112,000
ユナイテッドアローズ
4,200 1,695.00 7,119,000
ハイデイ日高
3,700 234.00 865,800
京都きもの友禅
11,900 1,402.00 16,683,800
コロワイド
4,200 663.00 2,784,600
ピーシーデポコーポレーション
2,700 5,260.00 14,202,000
壱番屋
3,500 367.00 1,284,500
トップカルチャー
PLANT 200 827.00 165,400
7,300 7,750.00 56,575,000
スギホールディングス
800 2,606.00 2,084,800
薬王堂ホールディングス
4,100 295.00 1,209,500
ヴィア・ホールディングス
84/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6,900 713.00 4,919,700
スクロール
3,900 1,820.00 7,098,000
ヨンドシーホールディングス
24,800 2,301.00 57,064,800
ファミリーマート
4,100 2,321.00 9,516,100
木曽路
4,000 892.00 3,568,000
SRSホールディングス
7,700 338.00 2,602,600
千趣会
3,800 131.00 497,800
タカキュー
4,600 2,021.00 9,296,600
リテールパートナーズ
7,800 894.00 6,973,200
ケーヨー
4,000 2,322.00 9,288,000
上新電機
5,500 4,700.00 25,850,000
日本瓦斯
6,900 1,733.00 11,957,700
ロイヤルホールディングス
100 967.00 96,700
東天紅
4,100 1,875.00 7,687,500
いなげや
7,100 3,045.00 21,619,500
島忠
4,000 1,046.00 4,184,000
チヨダ
2,900 5,040.00 14,616,000
ライフコーポレーション
4,100 2,433.00 9,975,300
リンガーハット
MrMaxHD 4,600 808.00 3,716,800
3,900 370.00 1,443,000
テンアライド
7,800 579.00 4,516,200
AOKIホールディングス
5,500 1,488.00 8,184,000
オークワ
5,400 3,255.00 17,577,000
コメリ
7,700 666.00 5,128,200
青山商事
4,000 7,980.00 31,920,000
しまむら
3,500 305.00 1,067,500
はせがわ
27,500 825.00 22,687,500
高島屋
7,900 679.00 5,364,100
松屋
16,500 713.00 11,764,500
エイチ・ツー・オー リテイリング
1,200 2,829.00 3,394,800
近鉄百貨店
33,600 1,804.00 60,614,400
丸井グループ
3,200 4,900.00 15,680,000
アクシアル リテイリング
3,600 170.00 612,000
井筒屋
139,200 2,715.00 377,928,000
イオン
7,600 4,370.00 33,212,000
イズミ
7,800 2,139.00 16,684,200
平和堂
3,900 1,925.00 7,507,500
フジ
4,000 8,430.00 33,720,000
ヤオコー
4,100 755.00 3,095,500
ゼビオホールディングス
35,500 1,438.00 51,049,000
ケーズホールディングス
85/131
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,900 974.00 2,824,600
Olympicグループ
7,300 252.00 1,839,600
日産東京販売ホールディングス
200 1,966.00 393,200
シルバーライフ
200 532.00 106,400
一家ダイニングプロジェクト
Genky DrugStores 900 3,475.00 3,127,500
300 589.00 176,700
ナルミヤ・インターナショナル
3,400 809.00 2,750,600
ブックオフグループホールディングス
4,300 6,600.00 28,380,000
アインホールディングス
200 2,162.00 432,400
元気寿司
110,200 553.00 60,940,600
ヤマダ電機
5,400 2,132.00 11,512,800
アークランドサカモト
15,600 22,390.00 349,284,000
ニトリホールディングス
3,600 971.00 3,495,600
グルメ杵屋
3,700 222.00 821,400
愛眼
3,100 818.00 2,535,800
ケーユーホールディングス
12,000 2,076.00 24,912,000
吉野家ホールディングス
1,500 3,530.00 5,295,000
松屋フーズホールディングス
4,100 1,250.00 5,125,000
サガミホールディングス
3,700 1,239.00 4,584,300
関西スーパーマーケット
2,800 5,860.00 16,408,000
王将フードサービス
4,000 1,752.00 7,008,000
プレナス
3,300 1,517.00 5,006,100
ミニストップ
7,800 2,600.00 20,280,000
アークス
7,900 2,553.00 20,168,700
バローホールディングス
100 1,574.00 157,400
藤久
1,500 7,670.00 11,505,000
ベルク
2,700 1,239.00 3,345,300
大庄
4,700 61,590.00 289,473,000
ファーストリテイリング
13,800 4,030.00 55,614,000
サンドラッグ
3,700 563.00 2,083,100
サックスバー ホールディングス
200 1,721.00 344,200
ヤマザワ
200 2,050.00 410,000
やまや
8,100 921.00 7,460,100
ベルーナ
200 571.00 114,200
島根銀行
27,000 102.00 2,754,000
じもとホールディングス
189,700 263.00 49,891,100
めぶきフィナンシャルグループ
4,200 1,150.00 4,830,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ
79,300 495.00 39,253,500
九州フィナンシャルグループ
102,500 860.00 88,150,000
ゆうちょ銀行
9,000 269.00 2,421,000
富山第一銀行
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コンコルディア・フィナンシャルグルー
208,000 352.00 73,216,000
プ
23,700 764.00 18,106,800
西日本フィナンシャルホールディングス
22,600 458.00 10,350,800
関西みらいフィナンシャルグループ
3,700 1,340.00 4,958,000
三十三フィナンシャルグループ
6,800 2,086.00 14,184,800
第四北越フィナンシャルグループ
27,300 1,189.00 32,459,700
新生銀行
22,000 1,912.00 42,064,000
あおぞら銀行
2,473,100 435.50 1,077,035,050
三菱UFJフィナンシャル・グループ
395,300 382.00 151,004,600
りそなホールディングス
68,600 2,998.00 205,662,800
三井住友トラスト・ホールディングス
250,100 3,085.00 771,558,500
三井住友フィナンシャルグループ
122,200 543.00 66,354,600
千葉銀行
71,600 368.00 26,348,800
群馬銀行
4,300 1,630.00 7,009,000
武蔵野銀行
10,600 237.00 2,512,200
千葉興業銀行
15,700 171.00 2,684,700
筑波銀行
11,900 1,631.00 19,408,900
七十七銀行
3,200 2,223.00 7,113,600
青森銀行
3,000 1,489.00 4,467,000
秋田銀行
4,000 1,384.00 5,536,000
山形銀行
2,600 2,582.00 6,713,200
岩手銀行
34,000 233.00 7,922,000
東邦銀行
2,700 1,002.00 2,705,400
東北銀行
3,200 1,086.00 3,475,200
みちのく銀行
31,000 1,742.00 54,002,000
ふくおかフィナンシャルグループ
89,300 748.00 66,796,400
静岡銀行
4,200 2,053.00 8,622,600
十六銀行
38,100 393.00 14,973,300
スルガ銀行
88,500 417.00 36,904,500
八十二銀行
4,000 871.00 3,484,000
山梨中央銀行
7,600 2,322.00 17,647,200
大垣共立銀行
3,600 1,791.00 6,447,600
福井銀行
3,900 3,135.00 12,226,500
北國銀行
400 1,643.00 657,200
清水銀行
200 2,322.00 464,400
富山銀行
7,600 2,589.00 19,676,400
滋賀銀行
6,500 2,034.00 13,221,000
南都銀行
34,100 328.00 11,184,800
百五銀行
12,900 4,420.00 57,018,000
京都銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12,200 1,623.00 19,800,600
紀陽銀行
23,800 1,001.00 23,823,800
ほくほくフィナンシャルグループ
54,300 541.00 29,376,300
広島銀行
22,400 553.00 12,387,200
山陰合同銀行
31,500 1,039.00 32,728,500
中国銀行
300 1,116.00 334,800
鳥取銀行
51,700 696.00 35,983,200
伊予銀行
4,000 1,874.00 7,496,000
百十四銀行
5,400 806.00 4,352,400
四国銀行
6,300 2,515.00 15,844,500
阿波銀行
2,500 2,549.00 6,372,500
大分銀行
2,800 2,497.00 6,991,600
宮崎銀行
3,000 1,271.00 3,813,000
佐賀銀行
3,600 3,075.00 11,070,000
沖縄銀行
8,100 919.00 7,443,900
琉球銀行
122,400 268.00 32,803,200
セブン銀行
4,915,200 143.80 706,805,760
みずほフィナンシャルグループ
300 698.00 209,400
高知銀行
46,200 729.00 33,679,800
山口フィナンシャルグループ
200 1,072.00 214,400
長野銀行
3,100 2,533.00 7,852,300
名古屋銀行
55,400 238.00 13,185,200
北洋銀行
1,100 2,909.00 3,199,900
愛知銀行
400 2,012.00 804,800
中京銀行
300 1,258.00 377,400
大光銀行
4,200 1,178.00 4,947,600
愛媛銀行
400 1,033.00 413,200
トマト銀行
15,800 505.00 7,979,000
京葉銀行
19,400 167.00 3,239,800
栃木銀行
200 1,727.00 345,400
北日本銀行
7,600 691.00 5,251,600
東和銀行
3,900 157.00 612,300
福島銀行
3,500 615.00 2,152,500
大東銀行
27,900 356.00 9,932,400
トモニホールディングス
38,300 102.00 3,906,600
フィデアホールディングス
41,900 169.00 7,081,100
池田泉州ホールディングス
FPG 11,800 522.00 6,159,600
2,400 575.00 1,380,000
マーキュリアインベストメント
40,100 2,361.00 94,676,100
SBIホールディングス
3,800 222.00 843,600
日本アジア投資
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,300 4,125.00 21,862,500
ジャフコ
291,900 489.10 142,768,290
大和証券グループ本社
637,400 537.80 342,793,720
野村ホールディングス
31,500 330.00 10,395,000
岡三証券グループ
11,600 427.00 4,953,200
丸三証券
15,300 108.00 1,652,400
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
43,300 251.00 10,868,300
グス
200 557.00 111,400
光世証券
11,500 201.00 2,311,500
水戸証券
7,700 435.00 3,349,500
いちよし証券
20,300 924.00 18,757,200
松井証券
30,500 246.00 7,503,000
マネックスグループ
4,200 593.00 2,490,600
極東証券
3,900 1,248.00 4,867,200
岩井コスモホールディングス
7,600 689.00 5,236,400
藍澤證券
4,500 203.00 913,500
マネーパートナーズグループ
16,500 204.00 3,366,000
スパークス・グループ
2,300 253.00 581,900
小林洋行
12,200 1,578.00 19,251,600
かんぽ生命保険
68,200 3,859.00 263,183,800
SOMPOホールディングス
3,200 4,490.00 14,368,000
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
94,800 2,904.00 275,299,200
ホールディングス
205,100 1,500.00 307,650,000
第一生命ホールディングス
127,900 4,869.00 622,745,100
東京海上ホールディングス
108,900 1,065.00 115,978,500
T&Dホールディングス
200 2,034.00 406,800
アドバンスクリエイト
10,400 3,895.00 40,508,000
全国保証
1,900 437.00 830,300
ジェイリース
200 860.00 172,000
イントラスト
200 2,289.00 457,800
日本モーゲージサービス
Casa 300 1,080.00 324,000
6,300 1,613.00 10,161,900
アルヒ
2,500 1,853.00 4,632,500
プレミアグループ
25,900 1,163.00 30,121,700
クレディセゾン
3,900 6,400.00 24,960,000
芙蓉総合リース
4,800 2,584.00 12,403,200
みずほリース
7,400 6,160.00 45,584,000
東京センチュリー
15,900 507.00 8,061,300
日本証券金融
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
55,500 247.00 13,708,500
アイフル
3,200 2,854.00 9,132,800
リコーリース
23,200 917.00 21,274,400
イオンフィナンシャルサービス
74,000 407.00 30,118,000
アコム
4,000 1,717.00 6,868,000
ジャックス
100,600 116.00 11,669,600
オリエントコーポレーション
8,000 2,651.00 21,208,000
日立キャピタル
20,500 70.00 1,435,000
アプラスフィナンシャル
224,900 1,313.50 295,406,150
オリックス
93,300 509.00 47,489,700
三菱UFJリース
3,400 585.00 1,989,000
九州リースサービス
104,100 2,640.00 274,824,000
日本取引所グループ
3,900 2,345.00 9,145,500
イー・ギャランティ
3,300 699.00 2,306,700
アサックス
300 1,851.00 555,300
NECキャピタルソリューション
47,300 269.00 12,723,700
いちご
41,600 136.00 5,657,600
日本駐車場開発
2,600 1,280.00 3,328,000
スター・マイカ・ホールディングス
9,100 163.00 1,483,300
ADワークスグループ
77,600 967.00 75,039,200
ヒューリック
400 1,338.00 535,200
三栄建築設計
22,400 1,960.00 43,904,000
野村不動産ホールディングス
7,900 450.00 3,555,000
三重交通グループホールディングス
4,200 1,272.00 5,342,400
サムティ
4,200 531.00 2,230,200
ディア・ライフ
200 488.00 97,600
コーセーアールイー
2,900 1,604.00 4,651,600
日本商業開発
6,700 1,328.00 8,897,600
プレサンスコーポレーション
3,500 205.00 717,500
THEグローバル社
300 1,269.00 380,700
ハウスコム
2,700 1,236.00 3,337,200
日本管理センター
200 697.00 139,400
サンセイランディック
200 618.00 123,600
エストラスト
7,900 567.00 4,479,300
フージャースホールディングス
11,300 3,450.00 38,985,000
オープンハウス
99,000 450.00 44,550,000
東急不動産ホールディングス
30,600 2,068.00 63,280,800
飯田グループホールディングス
200 702.00 140,400
イーグランド
3,700 486.00 1,798,200
ムゲンエステート
1,800 630.00 1,134,000
ビーロット
90/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 801.00 160,200
ファーストブラザーズ
3,000 922.00 2,766,000
ハウスドゥ
200 1,365.00 273,000
シーアールイー
200 1,105.00 221,000
プロパティエージェント
200 2,008.00 401,600
ケイアイスター不動産
200 517.00 103,400
アグレ都市デザイン
200 1,730.00 346,000
グッドコムアセット
200 2,904.00 580,800
ジェイ・エス・ビー
300 710.00 213,000
テンポイノベーション
200 599.00 119,800
グローバル・リンク・マネジメント
パーク24 19,700 1,591.00 31,342,700
200 1,668.00 333,600
パラカ
178,700 1,809.00 323,268,300
三井不動産
253,700 1,668.50 423,298,450
三菱地所
6,900 2,769.00 19,106,100
平和不動産
36,000 1,265.00 45,540,000
東京建物
9,500 1,086.00 10,317,000
ダイビル
6,500 1,353.00 8,794,500
京阪神ビルディング
81,500 3,105.00 253,057,500
住友不動産
7,800 699.00 5,452,200
テーオーシー
200 4,185.00 837,000
東京楽天地
レオパレス21 46,800 170.00 7,956,000
4,200 2,221.00 9,328,200
スターツコーポレーション
4,000 509.00 2,036,000
フジ住宅
4,000 431.00 1,724,000
空港施設
3,500 435.00 1,522,500
明和地所
3,500 1,464.00 5,124,000
ゴールドクレスト
300 1,290.00 387,000
エスリード
7,400 378.00 2,797,200
日神グループホールディングス
7,700 761.00 5,859,700
日本エスコン
16,100 347.00 5,586,700
タカラレーベン
AVANTIA 3,100 891.00 2,762,100
18,800 1,395.00 26,226,000
イオンモール
200 770.00 154,000
毎日コムネット
400 983.00 393,200
ファースト住建
209,200 9.00 1,882,800
ランド
8,200 2,619.00 21,475,800
カチタス
4,200 948.00 3,981,600
トーセイ
300 1,473.00 441,900
穴吹興産
4,200 836.00 3,511,200
サンフロンティア不動産
91/131
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,800 825.00 3,135,000
エフ・ジェー・ネクスト
200 486.00 97,200
インテリックス
2,600 353.00 917,800
ランドビジネス
400 997.00 398,800
サンネクスタグループ
3,700 352.00 1,302,400
グランディハウス
11,800 4,435.00 52,333,000
日本空港ビルデング
2,700 2,871.00 7,751,700
日本工営
LIFULL 12,200 512.00 6,246,400
6,800 2,335.00 15,878,000
ミクシィ
3,200 1,248.00 3,993,600
ジェイエイシーリクルートメント
26,600 5,460.00 145,236,000
日本M&Aセンター
200 1,634.00 326,800
メンバーズ
200 513.00 102,600
中広
5,300 3,065.00 16,244,500
UTグループ
300 2,507.00 752,100
アイティメディア
3,800 1,161.00 4,411,800
タケエイ
200 2,434.00 486,800
E・Jホールディングス
4,700 1,168.00 5,489,600
ビーネックスグループ
8,100 417.00 3,377,700
コシダカホールディングス
200 913.00 182,600
アルトナー
4,000 1,372.00 5,488,000
パソナグループ
CDS 200 1,186.00 237,200
7,700 309.00 2,379,300
リンクアンドモチベーション
GCA 3,900 598.00 2,332,200
11,200 2,965.00 33,208,000
エス・エム・エス
300 652.00 195,600
サニーサイドアップグループ
35,500 1,703.00 60,456,500
パーソルホールディングス
2,800 855.00 2,394,000
リニカル
11,800 368.00 4,342,400
クックパッド
200 338.00 67,600
エスクリ
3,500 561.00 1,963,500
アイ・ケイ・ケイ
300 1,009.00 302,700
学情
1,300 1,585.00 2,060,500
スタジオアリス
2,100 1,312.00 2,755,200
シミックホールディングス
300 1,068.00 320,400
エプコ
NJS 200 1,755.00 351,000
14,100 5,300.00 74,730,000
綜合警備保障
26,300 2,619.00 68,879,700
カカクコム
1,100 2,184.00 2,402,400
アイロムグループ
3,600 487.00 1,753,200
セントケア・ホールディング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 665.00 133,000
サイネックス
3,100 848.00 2,628,800
ルネサンス
4,300 2,161.00 9,292,300
ディップ
3,200 1,266.00 4,051,200
デジタルホールディングス
4,100 677.00 2,775,700
新日本科学
8,100 557.00 4,511,700
ツクイ
200 844.00 168,800
キャリアデザインセンター
12,500 2,633.00 32,912,500
ベネフィット・ワン
77,300 5,950.00 459,935,000
エムスリー
3,700 243.00 899,100
ツカダ・グローバルホールディング
200 405.00 81,000
ブラス
19,800 825.00 16,335,000
アウトソーシング
3,900 613.00 2,390,700
ウェルネット
200 1,800.00 360,000
ワールドホールディングス
15,100 1,771.00 26,742,100
ディー・エヌ・エー
49,300 1,355.00 66,801,500
博報堂DYホールディングス
6,400 557.00 3,564,800
ぐるなび
3,900 549.00 2,141,100
タカミヤ
3,700 894.00 3,307,800
ジャパンベストレスキューシステム
11,400 466.00 5,312,400
ファンコミュニケーションズ
300 1,822.00 546,600
ライク
3,500 389.00 1,361,500
ビジネス・ブレークスルー
7,200 717.00 5,162,400
エスプール
800 2,801.00 2,240,800
WDBホールディングス
100 4,475.00 447,500
手間いらず
3,500 457.00 1,599,500
ティア
CDG 100 1,645.00 164,500
2,300 3,360.00 7,728,000
バリューコマース
36,900 704.00 25,977,600
インフォマート
11,700 288.00 3,369,600
JPホールディングス
8,000 87.00 696,000
エコナックホールディングス
4,200 1,010.00 4,242,000
EPSホールディングス
200 941.00 188,200
レッグス
13,300 879.00 11,690,700
プレステージ・インターナショナル
2,400 2,211.00 5,306,400
アミューズ
200 1,364.00 272,800
ドリームインキュベータ
3,000 1,275.00 3,825,000
クイック
TAC 3,600 190.00 684,000
32,100 479.00 15,375,900
ケネディクス
39,700 2,871.00 113,978,700
電通グループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 491.00 147,300
テイクアンドギヴ・ニーズ
500 2,802.00 1,401,000
ぴあ
600 1,592.00 955,200
イオンファンタジー
4,000 858.00 3,432,000
シーティーエス
200 858.00 171,600
ネクシィーズグループ
10,200 2,346.00 23,929,200
H.U.グループホールディングス
3,600 1,929.00 6,944,400
アルプス技研
7,600 272.00 2,067,200
サニックス
200 945.00 189,000
ダイオーズ
3,900 726.00 2,831,400
日本空調サービス
37,200 14,080.00 523,776,000
オリエンタルランド
8,200 2,731.00 22,394,200
ダスキン
4,000 770.00 3,080,000
明光ネットワークジャパン
2,700 1,410.00 3,807,000
ファルコホールディングス
200 427.00 85,400
秀英予備校
200 534.00 106,800
田谷
11,100 761.00 8,447,100
ラウンドワン
15,700 1,327.00 20,833,900
リゾートトラスト
4,200 2,768.00 11,625,600
ビー・エム・エル
200 266.00 53,200
ワタベウェディング
7,200 1,149.00 8,272,800
りらいあコミュニケーションズ
17,200 314.00 5,400,800
リソー教育
300 942.00 282,600
早稲田アカデミー
39,600 1,764.00 69,854,400
ユー・エス・エス
700 535.00 374,500
東京個別指導学院
21,700 5,910.00 128,247,000
サイバーエージェント
164,000 982.00 161,048,000
楽天
2,600 1,259.00 3,273,400
クリーク・アンド・リバー社
7,600 294.00 2,234,400
テー・オー・ダブリュー
2,600 1,182.00 3,073,200
山田コンサルティンググループ
300 2,124.00 637,200
セントラルスポーツ
3,700 1,506.00 5,572,200
フルキャストホールディングス
6,500 3,085.00 20,052,500
エン・ジャパン
100 3,360.00 336,000
リソルホールディングス
7,100 6,080.00 43,168,000
テクノプロ・ホールディングス
1,400 243.00 340,200
アトラ
200 338.00 67,600
インターワークス
1,200 12,520.00 15,024,000
アイ・アールジャパンホールディングス
300 1,749.00 524,700
KeePer技研
200 728.00 145,600
ファーストロジック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,049.00 209,800
三機サービス
Gunosy 3,400 851.00 2,893,400
1,900 251.00 476,900
デザインワン・ジャパン
1,000 3,245.00 3,245,000
イー・ガーディアン
3,600 285.00 1,026,000
リブセンス
11,400 1,610.00 18,354,000
ジャパンマテリアル
4,000 840.00 3,360,000
ベクトル
3,500 288.00 1,008,000
ウチヤマホールディングス
2,400 961.00 2,306,400
チャーム・ケア・コーポレーション
1,500 755.00 1,132,500
キャリアリンク
IBJ 3,700 773.00 2,860,100
300 1,438.00 431,400
アサンテ
3,700 575.00 2,127,500
N・フィールド
バリューHR 400 1,443.00 577,200
3,100 3,950.00 12,245,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
300 2,594.00 778,200
ス
200 560.00 112,000
ERIホールディングス
200 2,674.00 534,800
アビスト
3,100 1,472.00 4,563,200
シグマクシス
3,600 716.00 2,577,600
ウィルグループ
7,300 308.00 2,248,400
エスクロー・エージェント・ジャパン
250,700 3,879.00 972,465,300
リクルートホールディングス
2,400 2,190.00 5,256,000
エラン
3,500 368.00 1,288,000
土木管理総合試験所
500 535.00 267,500
ネットマーケティング
288,100 777.80 224,084,180
日本郵政
6,400 1,781.00 11,398,400
ベルシステム24ホールディングス
3,700 890.00 3,293,000
鎌倉新書
SMN 200 897.00 179,400
200 332.00 66,400
一蔵
LITALICO 600 2,580.00 1,548,000
グローバルキッズCOMPANY 200 653.00 130,600
2,100 1,167.00 2,450,700
エアトリ
900 3,435.00 3,091,500
アトラエ
1,100 4,810.00 5,291,000
ストライク
10,600 1,143.00 12,115,800
ソラスト
200 1,210.00 242,000
セラク
900 2,609.00 2,348,100
インソース
2,200 11,780.00 25,916,000
ベイカレント・コンサルティング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Orchestra Holdings 200 1,794.00 358,800
200 774.00 154,800
アイモバイル
2,100 481.00 1,010,100
キャリアインデックス
MS-Japan 300 820.00 246,000
200 894.00 178,800
船場
1,400 5,210.00 7,294,000
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
3,700 3,765.00 13,930,500
ディングス
200 1,263.00 252,600
フルテック
200 426.00 85,200
グリーンズ
200 431.00 86,200
ツナググループ・ホールディングス
GameWith 400 618.00 247,200
200 1,662.00 332,400
ソウルドアウト
MS&Consulting 300 579.00 173,700
100 1,692.00 169,200
ミダック
2,900 691.00 2,003,900
日総工産
900 1,729.00 1,556,100
キュービーネットホールディングス
2,600 801.00 2,082,600
RPAホールディングス
200 844.00 168,800
スプリックス
300 1,183.00 354,900
マネジメントソリューションズ
400 5,000.00 2,000,000
プロレド・パートナーズ
and factory 200 935.00 187,000
300 1,228.00 368,400
ギークス
7,800 620.00 4,836,000
カーブスホールディングス
2,500 775.00 1,937,500
フォーラムエンジニアリング
2,400 706.00 1,694,400
アドバンテッジリスクマネジメント
19,600 2,111.00 41,375,600
リログループ
3,000 1,273.00 3,819,000
東祥
4,600 1,584.00 7,286,400
エイチ・アイ・エス
200 2,184.00 436,800
ラックランド
6,100 3,415.00 20,831,500
共立メンテナンス
3,900 1,175.00 4,582,500
イチネンホールディングス
2,800 1,873.00 5,244,400
建設技術研究所
3,500 837.00 2,929,500
スペース
300 1,214.00 364,200
長大
400 1,192.00 476,800
燦ホールディングス
100 7,400.00 740,000
スバル興業
300 1,236.00 370,800
東京テアトル
200 1,327.00 265,400
タナベ経営
1,000 7,830.00 7,830,000
ナガワ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 3,670.00 734,000
よみうりランド
2,500 4,625.00 11,562,500
東京都競馬
400 1,365.00 546,000
常磐興産
5,500 2,289.00 12,589,500
カナモト
15,000 740.00 11,100,000
東京ドーム
3,700 2,214.00 8,191,800
西尾レントオール
30,600 29.00 887,400
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
3,700 2,904.00 10,744,800
トランス・コスモス
15,700 744.00 11,680,800
乃村工藝社
800 1,438.00 1,150,400
藤田観光
3,500 813.00 2,845,500
KNT-CTホールディングス
4,000 1,959.00 7,836,000
日本管財
3,800 2,231.00 8,477,800
トーカイ
100 2,526.00 252,600
白洋舎
37,200 10,185.00 378,882,000
セコム
1,400 3,695.00 5,173,000
セントラル警備保障
7,700 654.00 5,035,800
丹青社
4,000 5,280.00 21,120,000
メイテック
4,000 1,298.00 5,192,000
応用地質
7,700 2,450.00 18,865,000
船井総研ホールディングス
2,000 423.00 846,000
進学会ホールディングス
3,700 727.00 2,689,900
オオバ
200 1,907.00 381,400
いであ
200 1,115.00 223,000
学究社
12,000 2,721.00 32,652,000
ベネッセホールディングス
4,000 3,245.00 12,980,000
イオンディライト
3,000 934.00 2,802,000
ナック
3,000 1,665.00 4,995,000
ニチイ学館
6,300 2,411.00 15,189,300
ダイセキ
300 1,500.00 450,000
ステップ
43,695,781 83,307,541,896
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年 8月31日現在)
Ⅰ 資産総額 89,327,399,842 円
Ⅱ 負債総額 2,366,478,671 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 86,960,921,171 円
Ⅳ 発行済口数 53,280,214 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 163,214 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年8月31日現在)
34億2千万円
発行する株式の総数:116,400株(普通株式101,400株、A種種類株式15,000株)
発行済株式総数:53,400株(普通株式38,400株、A種種類株式15,000株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2012年7月26日 A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
(注)A種種類株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
1.運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年8月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
本数 純資産総額
種類別(基本的性格)
275 本 4,140,071 百万円
株式投資信託
71 本 299,684 百万円
公社債投資信託
346 本 4,439,755 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 10,953,987 1,500,057
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
91,023 -
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
- 18,100,000
立替金
116,844 124,580
前払費用
1,672,837 1,838,990
未収委託者報酬
197,286 150,845
未収運用受託報酬
146,031 162,884
未収投資助言報酬
1,546 989
未収収益
30,225 49,574
その他
14,309,782 23,027,922
流動資産計
固定資産
148,382 160,681
有形固定資産
※2 95,253 98,910
建物
※2 53,129 61,770
器具備品
8,281 7,610
無形固定資産
5,886 5,216
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
5,244,866 4,303,635
投資その他の資産
964,082 1,003,692
投資有価証券
4,000,000 3,000,000
その他の関係会社有価証券
82,624 80,859
長期差入保証金
2,743 2,702
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
188,715 209,680
繰延税金資産
5,401,530 4,471,926
固定資産計
19,711,313 27,499,849
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
- 7,000,000
借入金
1,500,896 838,534
預り金
619,815 674,602
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
603,800 659,294
未払手数料
12,868 12,161
その他未払金
125,004 152,123
未払費用
651,420 665,703
未払法人税等
98,144 137,084
未払消費税等
180,895 192,976
賞与引当金
3,176,175 9,661,024
流動負債計
固定負債
187,460 204,533
退職給付引当金
59,600 45,400
役員退任慰労引当金
247,060 249,933
固定負債計
3,423,235 9,910,957
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
11,256,010 12,619,519
その他利益剰余金
8,805,000 10,005,000
別途積立金
2,451,010 2,614,519
繰越利益剰余金
11,330,050 12,693,559
利益剰余金計
16,250,050 17,613,559
株主資本計
評価・換算差額等
38,026 △ 24,667
その他有価証券評価差額金
38,026 △ 24,667
評価・換算差額等計
16,288,077 17,588,892
純資産合計
19,711,313 27,499,849
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
7,793,271 8,458,016
委託者報酬
965,238 898,248
運用受託報酬
281,724 280,440
投資助言報酬
593 -
その他営業収益
9,040,826 9,636,704
営業収益計
営業費用
1,704,583 1,614,335
支払手数料
37,891 15,912
広告宣伝費
1,160,822 1,357,718
調査費
540,390 580,513
調査費
618,070 774,552
委託調査費
2,361 2,652
図書費
339,499 362,447
委託計算費
84,914 110,063
営業雑経費
21,031 21,707
通信費
41,155 58,336
印刷費
13,173 15,124
協会費
1,347 1,469
諸会費
8,205 13,425
その他営業雑経費
3,327,712 3,460,477
営業費用計
一般管理費
1,336,594 1,403,962
給料
88,362 84,469
役員報酬
895,684 939,814
給料・手当
156,753 176,302
賞与
180,895 192,976
賞与引当金繰入額
14,900 10,400
役員退任慰労引当金繰入額
170,844 184,734
福利厚生費
18,673 21,211
交際費
39,994 43,592
旅費交通費
93,387 103,638
租税公課
169,149 174,195
不動産賃借料
1,748 -
賃借料
- 3,750
役員退任慰労金
44,599 46,152
退職給付費用
28,828 31,759
固定資産減価償却費
282,049 346,403
業務委託費
142,172 160,019
諸経費
2,328,042 2,519,421
一般管理費計
3,385,071 3,656,806
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
9,268 7,701
受取配当金
※1 8,193 5,681
有価証券利息
62 82
受取利息
1,131 25,593
投資有価証券売却益
104 637
投資有価証券償還益
132 564
その他
18,892 40,260
営業外収益計
営業外費用
※1 4,391 3,925
支払利息
28,297 1,036
投資有価証券売却損
146 -
投資有価証券償還損
268 3,232
その他
33,103 8,193
営業外費用計
3,370,861 3,688,874
経常利益
特別損失
※2 0 13
固定資産除却損
0 13
特別損失計
3,370,861 3,688,860
税引前当期純利益
1,040,431 1,145,683
法人税、住民税及び事業税
△ 10,324 △ 11,686
法人税等調整額
1,030,106 1,133,996
法人税等合計
2,340,754 2,554,863
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,848,776千円 預金 1,357,112千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 86,645千円 建物 93,907千円
器具備品 105,592千円 器具備品 126,749千円
合計 192,238千円 合計 220,656千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 8,193千円 有価証券利息 5,681千円
支払利息 4,391千円 支払利息 3,925千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 0千円 器具備品 13千円
合計 0千円 合計 13千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 ― ― 38,400
A種種類株式(株) 15,000 ― ― 15,000
合 計(株) 53,400 ― ― 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日 2020年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 -
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 -
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(*)
5,000,000 5,003,175 3,175
満期保有目的の債券
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 - -
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 -
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 -
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 -
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 -
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(*)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 -
負債計 7,000,000 7,000,000 -
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)立替金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(5)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 - - -
未収委託者報酬 1,838,990 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 - -
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
7,000,000
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
179,077 187,460
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,033 28,307
退職給付の支払額
△19,650 △11,234
187,460 204,533
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
187,460 204,533
非積立型制度の退職給付債務
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
187,460 204,533
退職給付引当金
187,460 204,533
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,033 28,307
簡便法で計算した退職給付費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
51,625 52,965
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,960 4,450
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
55,390 59,089
賞与引当金 賞与引当金
18,249 13,901
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
57,400 62,628
退職給付引当金 退職給付引当金
10,556 26,775
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 35,833 未払事業税 36,548
その他 その他
5,272 5,978
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
242,275 266,324
評価性引当額 評価性引当額
△26,213 △35,115
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
216,062 231,208
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,346 △21,528
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,346 △21,528
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
188,715 209,680
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198 -
4,391
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 3,925
7,000,000
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 345,496円81銭 379,372円18銭
1株当たり当期純利益金額 60,410円26銭 65,986円03銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 2,340,754 2,554,863
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 21,000
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る当期純利益金額
2,319,754 2,533,863
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
16,288,077 17,588,892
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る期末の純資産額
13,267,077 14,567,892
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2020年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2020年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
ンレー証券株式会社
「金融商品取引法」に定める
東海東京証券株式会社 6,000百万円
第一種金融商品取引業を営ん
モルガン・スタンレーMU
でいます。
62,149百万円
FG証券株式会社
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ゴールドマン・サックス証 83,616百万円
券株式会社 (2019年12月末日現在)
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 (2019年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
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(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月18日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年4月1
日から2020年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年9月9日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIXの2020年2月16日から2020年8月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIXの2020年8月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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