日本ビルファンド投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ビルファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
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日本ビルファンド投資法人(E13206)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【発行者名】 日本ビルファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 西山 晃一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 日本ビルファンドマネジメント株式会社
取締役運営本部長 齋藤 徹也
【電話番号】 03（3516）3370
【届出の対象とした募集（売出） 日本ビルファンド投資法人
内国投資証券に係る投資法人の名
称】
【届出の対象とした募集（売出） 形態：投資証券
内国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集 99,742,590,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
6,919,665,000円
（注１） 発行価額の総額は、2020年９月24日（木）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発
行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発
行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２） 売出価額の総額は、2020年９月24日（木）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 １ 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投
資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金
融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が
行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月９日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である三井不動
産株式会社の状況等に関する事項を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券
（１６）その他
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】
（１６）【その他】
（訂正前）
（前略）
⑤ 引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント
株式会社（以下、「資産運用会社」又は「ＮＢＦＭ」といいます。）の株主である三井不動産
株式会社（以下、「指定先」といいます。）に対し、国内一般募集の対象となる本投資口のう
ち、8,000口を販売する予定です。
（訂正後）
（前略）
⑤ 引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント
株式会社（以下、「資産運用会社」又は「ＮＢＦＭ」といいます。）の株主である三井不動産
株式会社（以下、「指定先」といいます。）に対し、国内一般募集の対象となる本投資口のう
ち、8,000口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／４ 販売
先の指定について」をご参照下さい。
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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
（前略）
３ 売却・追加発行等の制限
① 国内一般募集及び海外募集に関連して、 指定先に、 ジョイント・グローバル・コーディネーターと
の間で、国内一般募集及び海外募集に関する発行価格等決定日から国内一般募集及び海外募集の受
渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書
面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売
出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上記期間内に行われることがある同
様の取引の場合等を除きます。）を行わない旨 約して頂く予定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一
部又は全部を解除する権利を有 する予定です。
（後略）
（訂正後）
（前略）
３ 売却・追加発行等の制限
① 国内一般募集及び海外募集の行われる前から本投資口を保有している投資主であり、かつ本投資法
人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント株式会社の株主である指
定先は、2020年10月12日現在本投資口を47,630口保有し、国内一般募集の対象となる本投資口のう
ち8,000口を取得予定ですが、指定先は、 国内一般募集及び海外募集に関連して、ジョイント・グ
ローバル・コーディネーターとの間で、国内一般募集及び海外募集に関する発行価格等決定日から
国内一般募集及び海外募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、
オーバーアロットメントによる売出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上
記期間内に行われることがある同様の取引の場合等を除きます。）を行わない旨 合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一
部又は全部を解除する権利を有 しています。
（中略）
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４ 販売先の指定について
① 指定先の状況
名称 三井不動産株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
有価証券報告書
事業年度 第 108 期（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31日）
ａ．指定先の概要
直近の有価証券
2020 年６月26日 関東財務局長に提出
報告書等の提出
四半期報告書
日
事業年度 第 109 期第１四半期（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30日）
2020 年８月13日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有
している指定先の
－
株式の数（2020年
10月12日現在）
出資関係
指定先が保有して
いる本投資口の数
47,630 口
（2020年10月12日
現在）
ｂ．本投資法人と
人事関係 本投資法人と指定先との間には、人的関係はありません。
指定先との間
本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、
の関係
資金関係 指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を
提供していません。
指定先は、本投資法人からオフィスマネジメント業務、調
査補佐業務、物件移管業務、新規テナント斡旋業務、不動
産売買等の仲介業務及び開発業務を受託しています。
技術又は取引等の関係 指定先は、本投資法人との間で、取得予定２物件にかかる
売買契約を締結しています。
また、指定先は、本投資法人が保有する不動産等の賃借人
です。
本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法人の投資主
ｃ．指定先の選定理由 の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点か
ら、指定先として選定しています。
ｄ．販売しようとする本投資口の数 8,000 口
指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限
ｅ．投資口の保有方針
り保有を継続する意向であることを確認しています。
本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証券報告書等
にて、貸借対照表及び連結貸借対照表における現金預金を
ｆ．払込みに要する資金等の状況
確認することにより、指定先が上記8,000口の払込みに要
する資金を有していると判断しています。
2020 年10月12日現在、指定先は、東京証券取引所市場第一
部に上場しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
ｇ．指定先の実態 反社会的勢力とは一切の関係を遮断しており断固たる姿勢
で対処することを表明していることから、特定団体等との
関係を有していないものと判断しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
② 投資口の譲渡制限
指定先は、国内一般募集及び海外募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その
内容につきましては、前記「３ 売却・追加発行等の制限／①」をご参照下さい。
③ 発行条件に関する事項
国内一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は国内一般
募集における発行価格にて行われますので、指定先に対して特に有利な条件で販売するものではあり
ません。
④ 募集後の主要な投資主の状況
総議決権数に 募集後の総議
募集後の所
所有投資口数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 有投資口数
（口） 決権数の割合 る所有議決権
（口）
(％) 数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８
信託銀行株式会社（信託 312,018 22.10 312,018 18.88
番11号
口）（注４）
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目 11
209,034 14.80 209,034 12.65
銀行株式会社（信託口） 番３号
野村信託銀行株式会社（投 東京都千代田区大手町二丁
68,402 4.84 68,402 4.14
信口） 目２番２号
東京都中央区日本橋室町二
三井不動産株式会社 47,630 3.37 55,630 3.37
丁目１番１号
ステート ストリート バ
1776 HERITAGE DRIVE,
ンク ウェスト クライア
NORTH QUINCY, MA 40,292 2.85 40,292 2.44
ント トリーティー
02171,U.S.A ．
５０５２３４
東京都中央区晴海一丁目８
資産管理サービス信託銀行
番12号
株式会社（証券投資信託 39,730 2.81 39,730 2.40
晴海アイランドトリトンス
口）（注４）
クエアオフィスタワーＺ棟
東京都中央区築地七丁目18
住友生命保険相互会社 24,512 1.74 24,512 1.48
番24号
東京都千代田区丸の内二丁
ＪＰモルガン証券株式会社 目７番３号 18,919 1.34 18,919 1.14
東京ビルディング
P.O. BOX 351 BOSTON
ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト MASSACHUSETTS 02101 17,607 1.25 17,607 1.07
カンパニー ５０５１０３
U.S.A.
25 BANK STREET, CANARY
ジェーピー モルガン
WHARF, LONDON, E14
チェース バンク 16,217 1.15 16,217 0.98
３８５７７１
５JP,UNITED KINGDOM
計 － 794,361 56.26 802,361 48.55
（注１）所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年６月30日現在のものです。
（注２）募集後の所有投資口数及び募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年６月30日現在の所有投資口
数及び総議決権数に国内一般募集及び海外募集による増加分を加味し、野村證券株式会社に対する本第三者割当に
対する申込みが全て行われた場合の数字です。
（注３）総議決権数に対する所有議決権数の割合及び募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四
捨五入した数字です。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
（注４）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とし、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディン
グス株式会社を消滅会社とする３社合併を行い、同日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しています。
⑤ 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
⑥ その他参考になる事項
該当事項はありません。
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