サクサホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サクサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
サクサホールディングス株式会社(E01874)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期
(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
【会社名】 サクサホールディングス株式会社
【英訳名】 SAXA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸 井 武 士
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791‐5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー
【電話番号】 (03)5791‐5517
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 正 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社連結子会社であるサクサシステムアメージング株式会社において、同社の不適切な会計処理に関わる
疑義が判明いたしました。本件は、当社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義と
なり、2020年６月24日付で外部の専門家および社外監査役から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてま
いりました。
その後、特別調査委員会の調査が進められておりましたが、調査の実施過程で、関係者ヒアリングやデジタル・
フォレンジック、社内アンケート調査等を通じて、新たに複数の事象にかかる疑義が発覚いたしました。これを受け
て、特別調査委員会は、当初の調査範囲に加えて、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の
調査等の事実関係を解明すべく、調査対象を強化し、その全容解明に向けて取組んでまいりました。
2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調査
委員会による調査の結果、サクサシステムアメージング株式会社（当社連結子会社）が2017年３月に計上した仕掛品
に関わる不適切な会計処理（開発プロジェクトの中断、規模縮小に伴う会計処理)および同社が2017年９月にサクサ株
式会社（当社連結子会社）に販売したソフトウェアに関わる不適切な会計処理（対象ソフトウェアの実在性有無と架
空取引の可能性)、当該疑念以外に経理部門による不適切な決算調整、売上のスルー取引、超過開発受託費用の販売目
的ソフトウェアへの振替、長期滞留品の減損、中国における贈賄の疑義、売上前倒し計上の疑義、保守サービス契約
の収益認識、子会社における不適切な会計処理等を含む多種多様の不適切な会計処理を行っていたことが判明いたし
ました。また、調査の過程において、ソフトウェア開発における会計処理等の誤謬が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならび
に四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第17期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 8,060 8,118 39,452
経常利益又は
(百万円) 87 △11 1,869
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 30 △67 1,027
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △40 △97 676
包括利益
純資産額 (百万円) 21,894 22,215 22,610
総資産額 (百万円) 38,418 38,074 39,321
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり (円) 5.17 △11.49 175.86
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.6 57.9 57.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間および第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第17期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中の通商政策の対立を発端とした貿易摩擦による世界経済下振れリスクの増大や金融資本市場の変動
による国内経済への影響など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、継続して「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向
けた収益構造への変革」を基本方針とした事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組んでおります。また、次期の
中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）の検討を開始しました。
当第１四半期連結累計期間においては、最先端技術の研究開発の一つとして、さまざまな分野での応用が期待さ
れている次世代技術の蓄積を目的に国立大学法人山形大学とフレキシブル印刷エレクトロニクス技術開発における
共同研究を開始しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、キーテレホン市場の想定以上の減速とそれに伴うＯＥＭを含むキーテレ
ホンシステムの受注減少はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注増
加などで 8,118百万円 （前年同期比 58百万円 増加）となりました。利益面では、前連結会計年度に発生した不適切な
会計処理に関する調査費用等で販売費及び一般管理費が増加 したため、経常損失 が11百万円 （前年同期 は経常利益
87百万円 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は、 67百万円 （前年同期 は親会社株主に帰属する四半期純
利益30百万円 ）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、 4,968百万円 （前年同期比 1.6％ 増加）となりました。これは、
ＯＥＭキーテレホンを含むキーテレホンシステムの受注減少はありましたが、システムインテグレーションおよ
び映像システムの受注が増加したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、 3,150百万円 （前年同期比 0.6％減少 ）となりました。これは、
アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の売上が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 395百
万円 減少し 22,215百万円 、総資産が 1,247百万円 減少し 38,074百万円 となったことにより、自己資本比率は 57.9％ と
なりました。
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増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が 733百万円 増加いたしましたが、売上債権が回収により 1,785百万円 減少いたしまし
た。
固定資産では、無形固定資産が償却などにより57百万円減少し、投資その他の資産は、投資有価証券および繰延
税金資産の減少などにより 58百万円 減少いたしました。
負債では、未払金が 451百万円 減少、未払費用が 28百万円増加 、未払法人税等が 366百万円 減少いたしました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の
移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて
おります。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われ
るもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が
当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針
の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主を
はじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務
であると認識しております。
②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を
経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業へ
の転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道
への足がかりを掴むための中期経営計画（2017年度から2019年度までの3か年）を推進してまいりましたが、当企
業グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、次期の中期経営計画（2020年度から2022年度までの3か年）を早
期に策定し、事業規模と事業領域の拡大および企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、継続して「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取り組むとともに、お客様視点に
立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供してまいります。
また、前連結会計年度に発覚した不適切な会計処理の再発防止に向けた改善措置を確実なものとするべく、コ
ンプライアンス遵守を徹底するとともにガバナンスの強化に努めてまいります。
まず、「事業構造の再構築」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」
および「新規事業の創生」に取り組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまい
ります。
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次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のためにグループ機能
の最適化、総原価の低減、財務体質の強化、要員の適正化および社会的課題への取組みに取り組んでまいりま
す。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体
制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいりま
す。
イ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用
的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目
的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」とい
います。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に
対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合
理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との
交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係
者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およ
びその理由
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同
の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項と
し、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によ
りいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる
音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、 811百万円 となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワーク
を活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
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(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関から
の借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主
に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しており
ます。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミット
メントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えておりま
す。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐる
しく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入
手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、
それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,244,962 6,244,962
(市場第一部) 100株であります。
計 6,244,962 6,244,962 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 6,244,962 ─ 10,836 ─ 3,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
403,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,845 ―
5,784,500
普通株式
単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
57,462
発行済株式総数 6,244,962 ― ―
総株主の議決権 ― 57,845 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替
機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サクサホールディングス 東京都港区白金一丁目17番
403,000 ― 403,000 6.45
３号 NBFプラチナタワー
株式会社
計 ― 403,000 ― 403,000 6.45
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿
上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄
に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,199 6,757
受取手形及び売掛金 11,110 9,324
商品及び製品 1,427 1,805
仕掛品 680 942
原材料及び貯蔵品 2,162 2,255
その他 334 730
△2 △4
貸倒引当金
流動資産合計 22,912 21,812
固定資産
有形固定資産
土地 7,615 7,615
1,606 1,576
その他（純額）
有形固定資産合計 9,222 9,192
無形固定資産
ソフトウエア 1,741 1,683
のれん 0 0
39 39
その他
無形固定資産合計 1,780 1,723
投資その他の資産
投資有価証券 4,027 3,993
その他 1,512 1,487
△135 △134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,405 5,346
固定資産合計 16,408 16,262
資産合計 39,321 38,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,882 6,186
短期借入金 1,725 1,841
未払金 959 508
未払費用 352 380
未払法人税等 533 167
未払消費税等 384 140
賞与引当金 852 456
役員賞与引当金 10 -
製品保証引当金 180 180
受注損失引当金 3 7
332 777
その他
流動負債合計 11,218 10,646
固定負債
長期借入金 1,694 1,538
繰延税金負債 430 425
退職給付に係る負債 2,643 2,562
役員退職慰労引当金 90 49
633 636
その他
固定負債合計 5,493 5,212
負債合計 16,711 15,859
純資産の部
株主資本
資本金 10,836 10,836
資本剰余金 6,022 6,022
利益剰余金 5,967 5,608
△1,247 △1,248
自己株式
株主資本合計 21,578 21,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 481 473
為替換算調整勘定 △21 △21
413 389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 874 841
非支配株主持分 157 154
純資産合計 22,610 22,215
負債純資産合計 39,321 38,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,060 8,118
5,919 5,962
売上原価
売上総利益 2,140 2,155
販売費及び一般管理費 2,091 2,192
営業利益又は営業損失（△） 48 △36
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 62
為替差益 5 -
10 19
その他
営業外収益合計 67 82
営業外費用
支払利息 12 7
持分法による投資損失 15 46
為替差損 - 1
1 1
その他
営業外費用合計 29 57
経常利益又は経常損失（△） 87 △11
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 -
3 1
持分変動利益
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
2 8
減損損失
特別損失合計 3 9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
87 △19
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21 9
43 35
法人税等調整額
法人税等合計 64 45
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23 △65
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△7 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
30 △67
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23 △65
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 △7
退職給付に係る調整額 △1 △24
△41 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △63 △32
四半期包括利益 △40 △97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △33 △99
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 286 百万円 305 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 419百万円 349百万円
のれん償却額 0百万円 0百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 175 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 292 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサー
ビスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
5.17 △11.49
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 30 △67
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主 30 △67
に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,843 5,841
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
定 留 尚 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 川 幸 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、訂正後の前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点
となった連結子会社については、前連結会計年度末以前の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手
続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、一部の連結子会社の棚卸資産（2019年３月
31日現在500百万円及び2019年６月30日現在559百万円）については、この金額に修正が必要となるかどうかについて判
断することができなかった。この影響は棚卸資産、売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を
及ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼ
す可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
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訂正四半期報告書
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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