株式会社ヨンドシーホールディングス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期（自 2020年6月1日 至 2020年8月31日）
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 木村 祭氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719－3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西村 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年3月 1日 自 2020年3月 1日 自 2019年3月 1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
(百万円) 21,925 17,980 44,970
売上高
(百万円) 2,370 1,283 4,312
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,484 603 2,475
（当期）純利益
(百万円) 906 1,375 1,170
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 40,625 40,136 39,588
純資産額
(百万円) 55,208 53,626 53,737
総資産額
(円) 66.10 27.79 112.18
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 66.10 － 112.17
（当期）純利益
(％) 73.4 74.8 73.5
自己資本比率
(百万円) 405 2,813 2,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 23 △ 1,815 72
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,640 △ 227 △ 5,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 535 1,555 785
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年6月 1日 自 2020年6月 1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
30.69 21.68
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下「従持信託」という。）及び役員向け株式給付
信託が所有する当社株式を控除しております。
4 第71期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年3月1日～2020年8月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により経済活動が制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みが進み、極めて厳しい状況で
推移いたしました。
流通業界におきましても、外出の自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、緊急事
態宣言解除後も雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されており、極めて厳し
く、また先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画最終年度となる2020年度におきまして、引き続き
「100年企業」「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把
握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機
能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り
組んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 179億80百万円 （前年同期比 18.0％減 ）、営業利益
10億43百万円 （前年同期比 52.5％減 ）、経常利益 12億83百万円 （前年同期比 45.8％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 6億3百万円 （前年同期比 59.4％減 ）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん
償却前営業利益は12億91百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、新型コロナウイルス感染
症拡大防止のため、3月下旬より本格的に休業や時間短縮営業を実施しました。緊急事態宣言解除後も外出自粛の
傾向は続きましたが、段階的に通常営業へと移行するなか、店舗売上高は回復いたしました。
その結果、売上高は 85億34百万円 （前年同期比 32.6％減 ）、営業利益は 6億86百万円 （前年同期比 62.2％減 ）と
なりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、海外生産拠点において、現地スタッフの増員によるサプ
ライチェーンの維持に努めました。また経費削減に尽力したことで営業利益は前年同期を上回りました。㈱アー
ジュは、地域のお客様の生活を支える社会インフラの役割を果たすべく、デイリーファッション「パレット」の
営業継続に尽力いたしました。その結果、既存店が大幅に伸長したことに加え、今期計画通りに出店した店舗も
好調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。
その結果、売上高は 94億45百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業利益は 5億67百万円 （前年同期比 15.8％増 ）と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に商品及び製品が5億58百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して 1億10百万円 減少し、 536億26百万円 となりました。負債は主に、
支払手形及び買掛金が13億円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して 6億58百万円 減少し、 134億90
百万円 となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が7億55百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して 5億48百万円 増加し、 401億36百万円 となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と
比較して7億69百万円増加し、 15億55百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は 28億13百万円 （前年同四半期連結累計期間比
24億7百万円 増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益のほか、法人税等の還付額があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金の減少は 18億15百万円 （前年同四半期連結累計期間比
18億38百万円 減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の減少は 2億27百万円 （前年同四半期連結累計期間比
34億12百万円 増）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考
えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最
終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業
価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆
様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提
示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付
内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条
件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的
価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧
客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ま
たは当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、
当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行
為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えておりま
す。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」といいます。）の取得を
目指す者及びそのグループ（以下、「買収者等」といいます。）による支配株式の取得により、このような
当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって
許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置
を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心とした
グローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させ
る企業であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全
な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド力が強みです。
また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事
業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場
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に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効
に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空
間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさな
いよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としておりま
す。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高
いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指してまいります。
加えて、アパレルメーカー機能においても、商品企画力と海外生産拠点を背景とした品質・コスト競争力に
強みを持った提案を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しておりま
す。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率
につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおりま
す。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取
締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等
委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化
しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディン
グスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決
定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有する
ことで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以
来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジ
ネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、企業価値
をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して
取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一
定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と
共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称し
ます。）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、2019年5月16日開催の
当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」と
いいます。）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が
20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。）を行おうとし、又は現に行って
いる者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及
びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行
為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主
の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能と
し、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該
当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的
な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当
社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年と定められた上、取
締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度
の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
120,000,000
普通株式
120,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月31日） （2020年10月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株で
24,331,356 24,331,356
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,331,356 24,331,356 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項は ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 24,331,356 － 2,486 － 238
2020年8月31日
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（5）【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
1,353 6.21
東京都港区浜松町二丁目11番3号
託口）
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都
1,254 5.76
ストディ銀行） 中央区晴海一丁目8番12号）
㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カスト 広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央
1,084 4.98
ディ銀行） 区晴海一丁目8番12号）
781 3.59
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 748 3.43
東京都中央区晴海一丁目8番12号
743 3.41
４℃ホールディングスグループ共栄会 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カスト 愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴
739 3.39
ディ銀行） 海一丁目8番12号）
㈱もみじ銀行（常任代理人日本マス 広島市中区胡町1番24号（東京都港区浜松町二
477 2.19
タートラスト信託銀行㈱） 丁目11番3号）
450 2.07
大田 博巳 広島市東区
株式会社日本カストディ銀行（信託口
419 1.93
東京都中央区晴海一丁目8番12号
５）
－ 8,050 36.95
計
（注）1 ４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されて
いる任意の団体であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式2,543千株があります。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,543,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,740,300 217,403 －
普通株式
47,156 － －
単元未満株式 普通株式
24,331,356 － －
発行済株式総数
－ 217,403 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式67,100 株（議決権671
個）、及び証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式73株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
2,543,900 － 2,543,900 10.46
ホールディングス 二丁目19番10号
－ 2,543,900 － 2,543,900 10.46
計
（注） 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式67,100 株を、自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
785 2,055
現金及び預金
2,975 2,995
受取手形及び売掛金
8,356 7,797
商品及び製品
469 550
仕掛品
1,262 1,237
原材料及び貯蔵品
3,128 684
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
16,976 15,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,307 5,211
5,492 5,492
土地
698 619
その他（純額）
11,498 11,323
有形固定資産合計
無形固定資産
3,227 2,979
のれん
214 230
その他
3,441 3,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,507 18,544
投資有価証券
582 601
退職給付に係る資産
4,782 4,686
その他
△ 51 △ 55
貸倒引当金
21,820 23,776
投資その他の資産合計
36,760 38,309
固定資産合計
53,737 53,626
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
3,902 2,601
支払手形及び買掛金
－ 800
短期借入金
82 －
1年内返済予定の長期借入金
434 439
未払法人税等
227 205
賞与引当金
24 26
役員賞与引当金
70 36
資産除去債務
3,109 2,724
その他
7,851 6,834
流動負債合計
固定負債
79 91
役員株式給付引当金
500 496
退職給付に係る負債
1,358 1,375
資産除去債務
4,358 4,692
その他
6,297 6,655
固定負債合計
14,149 13,490
負債合計
純資産の部
株主資本
2,486 2,486
資本金
7,223 7,208
資本剰余金
32,108 31,841
利益剰余金
△ 5,751 △ 5,644
自己株式
36,066 35,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,594 4,349
その他有価証券評価差額金
2 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 161 △ 161
土地再評価差額金
56 78
為替換算調整勘定
△ 43 △ 40
退職給付に係る調整累計額
3,447 4,220
その他の包括利益累計額合計
74 24
新株予約権
39,588 40,136
純資産合計
53,737 53,626
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 21,925 17,980
9,517 8,505
売上原価
12,408 9,474
売上総利益
※１ 10,213 ※１ 8,431
販売費及び一般管理費
2,195 1,043
営業利益
営業外収益
23 86
受取利息
92 92
受取配当金
36 36
投資不動産賃貸料
46 42
その他
199 258
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 1
2 2
投資不動産減価償却費
0 0
投資不動産管理費用
6 6
為替差損
7 －
自己株式取得費用
－ 2
貸倒引当金繰入額
－ ▶
保険解約損
5 0
その他
24 17
営業外費用合計
2,370 1,283
経常利益
特別利益
99 22
投資有価証券売却益
－ 52
新株予約権戻入益
－ 394
雇用調整助成金
－ 27
子会社整理損戻入額
99 497
特別利益合計
特別損失
86 106
減損損失
16 27
店舗閉鎖損失
－ 405
休業手当
－ 6
子会社整理損
－ 121
ブランド整理損
159 63
投資有価証券評価損
特別損失合計 262 730
2,208 1,050
税金等調整前四半期純利益
724 447
法人税等
1,484 603
四半期純利益
1,484 603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1,484 603
四半期純利益
その他の包括利益
△ 573 755
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 8
繰延ヘッジ損益
5 21
為替換算調整勘定
△ 1 3
退職給付に係る調整額
△ 577 772
その他の包括利益合計
906 1,375
四半期包括利益
（内訳）
906 1,375
親会社株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,208 1,050
税金等調整前四半期純利益
477 483
減価償却費
86 106
減損損失
248 248
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 21
－ △ 52
新株予約権戻入益
－ △ 394
雇用調整助成金
－ 405
休業手当
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 18
その他の引当金の増減額（△は減少） 42 14
△ 116 △ 179
受取利息及び受取配当金
0 1
支払利息
為替差損益（△は益） 12 8
投資有価証券評価損益（△は益） 159 63
売上債権の増減額（△は増加） △ 816 △ 24
たな卸資産の増減額（△は増加） 67 501
仕入債務の増減額（△は減少） 32 △ 1,300
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 △ 22
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 239
前受金の増減額（△は減少） △ 118 △ 160
未払金の増減額（△は減少） 397 △ 318
その他の資産の増減額（△は増加） △ 536 75
164 △ 126
その他の負債の増減額（△は減少）
2,215 584
小計
116 173
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 1
利息の支払額
－ 394
雇用調整助成金の受取額
－ △ 405
休業手当の支払額
△ 4,787 △ 642
法人税等の支払額
2,861 2,709
法人税等の還付額
405 2,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月 1日 (自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 500
定期預金の預入による支出
△ 345 △ 367
有形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 54
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 1,006
投資有価証券の取得による支出
345 88
投資有価証券の売却による収入
－ △ 0
長期貸付けによる支出
1 0
長期貸付金の回収による収入
△ 29 △ 13
長期前払費用の取得による支出
△ 89 △ 95
その他の支出
183 133
その他の収入
23 △ 1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 800
△ 52 △ 82
長期借入金の返済による支出
△ 3,103 △ 50
自己株式の取得による支出
33 14
自己株式の売却による収入
△ 870 △ 870
配当金の支払額
△ 48 △ 38
その他の支出
△ 3,640 △ 227
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,214 769
3,749 785
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 535 ※１ 1,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管
理機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図
るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってまい
りましたが、当第2四半期連結会計期間において、野村信託銀行株式会社が保有する当社株式の売却は完了し
ております。また、当該取引は2020年7月2日をもって信託期間満了となり終了いたしました。
1 取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」という。）に加入する従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は5年間にわたり本持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時
に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間において
信託に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第2四半期連結会計期間において返済を終えたため該当事項はございません。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）、当社の主要グループ子会
社の取締役及び監査役（社外監査役を除く。）を対象者（以下「取締役等」という。）とする株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下「本信託」という。）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原
資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る
役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等
が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末114百万円、45,353
株、当第2四半期連結会計期間末144百万円、67,136株であります。
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（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の意識が高まるなか、当第2四半期末以降においても外出自粛が
続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。その後は当連結会計年度末
にかけて徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
2,533 2,043
給与手当 百万円 百万円
195 188
賞与引当金繰入額
24 26
役員賞与引当金繰入額
1 9
退職給付費用
25 32
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 2 ▶
2,906 2,194
借地借家料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
535 2,055
現金及び預金 百万円 百万円
－ △500
預入期間が3カ月を超える定期預金
535 1,555
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年5月16日
870 37.50
普通株式 2019年2月28日 2019年5月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれ
ております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月7日
877 40.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月8日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年5月28日
870 40.00
普通株式 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、 従持信託及び 役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月12日
882 40.50
普通株式 2020年8月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年3月1日 至 2019年8月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
12,671 9,254 21,925 － 21,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 327 327 △ 327 －
高又は振替高
12,671 9,581 22,253 △ 327 21,925
計
1,815 490 2,305 △ 110 2,195
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額△110百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△274百万円、セグメント間取引消去額412百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき 重要な 事項は ありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ジュエリー事業 アパレル事業 計
（注）2
売上高
8,534 9,445 17,980 － 17,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 111 111 △ 111 －
高又は振替高
8,534 9,557 18,092 △ 111 17,980
計
686 567 1,254 △ 210 1,043
セグメント利益
（注）1 セグメント利益の調整額△210百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△301百万円、セグメント間取引消去額339百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき 重要な 事項は ありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年3月 1日 （自 2020年3月 1日
至 2019年8月31日） 至 2020年8月31日）
(1）1株当たり四半期純利益 66.10円 27.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,484 603
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,484 603
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,455,182 21,703,709
－
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 66.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 812 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前第2四半期連結累計期間99,463株、当第2四
半期連結累計期間58,915株であります。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
第71期（2020年3月1日から2021年2月28日まで）中間配当については、2020年10月12日開催の取締役会において、
2020年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 配当金の総額 882百万円
② 1株当たりの金額 40円50銭
③ 支払請求権の効力発効日及び支払開始日 2020年11月13日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンド
シーホールディングスの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日か
ら2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2020年8月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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