株式会社インテリックス 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社インテリックス 横浜店
（横浜市西区北幸一丁目８番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ５月31日
（千円） 7,690,830 8,424,709 37,863,347
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 39,991 △ 78,538 757,536
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 279 △ 91,735 522,117
する四半期純損失（△）
（千円） △ 11,378 △ 97,528 517,917
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,229,037 10,444,522 10,635,717
純資産額
（千円） 37,901,454 37,078,956 38,596,734
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.03 △ 10.78 60.82
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 26.9 28.1 27.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除
により経済活動が再開し景況感が一旦改善したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大がみられ経済の回復ペー
スが緩やかなものとなりました。また、インバウンド需要も、入国規制の継続によりゼロの状態が続き、加えて、
個人消費は、雇用・所得環境の悪化が進み、景気回復への道のりは長期化の様相を呈してきております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は、
経済活動再開に伴う反動増により８月は同月における過去最高となり、６～８月の期間では前年同期に比べて
0.1％増となりました。また、平均成約価格は、当該期間でいずれの月も前年同月を上回って推移しました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）におけ
る当第１四半期の販売件数は、前年同期比18.0％増の334件となりました。エリア別では、地方主要都市が182件と
前年同期を上回った（前年同期比19.0％増）ことに加え、首都圏においても152件と前年同期を上回り（同16.9％
増）ました。一方、平均販売価格は、前年同期に比べ3.3％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェッ
クスマンション事業の売上高は、前年同期を14.0％上回る74億86百万円となりました。また、その他不動産事業に
おいては、新型コロナウイルスの影響によりリノベーション内装事業の受注減やホテル宿泊事業における稼働率が
大幅に低下し、その他不動産事業の売上高は前年同期比16.6％減の9億38百万円となりました。以上によりまし
て、当第１四半期における連結売上高は、前年同期を9.5％上回る84億24百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント低下したこと
で、当事業の売上総利益は前年同期比で1.9%増にとどまりました。また、その他不動産事業においては、ホテル宿
泊事業の売上総利益がマイナスに転じたこと等により、当事業の売上総利益は前年同期比で32.3％減となりまし
た。これらの結果、連結での売上総利益は前年同期に比べ5.9％減の10億14百万円、この売上総利益の減少が影響
し営業利益は前年同期に比べ93.9％減の2百万円となりました。
以上によりまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、84億24百万円（同9.5％増）となりました。
また、営業利益は2百万円（同93.9％減）、経常損失は78百万円（前年同期：経常損失39百万円）及び親会社株主
に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が334件（前年同期比51件増）、平均販売価格が
2,227万円（同3.3％減）となり、物件販売の売上高は74億39百万円（同14.1％増）となりました。また、マンショ
ンによる賃貸収入売上は40百万円（同6.9％減）、その他収入売上が7百万円（同45.2％増）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は74億86百万円（同14.0％増）となり、営業利益は85百万円（同
5.5％減）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比14.6％減の3億55百万円となりました。また、その他不動
産による賃貸収入売上は、前年同期比7.3％増の2億43百万円、その他収入売上は、ホテル宿泊事業の大幅な減収等
により3億38百万円（同29.6％減）となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は9億38百万円（同16.6％減）となり、営業利益は77百万円（同29.4％減）
となりました。
（2）財政状態の状況
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当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が370億78百万円（前連結会計年度末比15億17百万円
減）、負債が266億34百万円（同13億26百万円減）、純資産は104億44百万円（同1億91百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、売掛金が45百万円、投資その他の資産が32百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預
金が1億1百万円、たな卸資産が14億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、長期借入金が22億42百万円増加した一方で、買掛金が1億91百万円、短期借入金が29億
68百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億21百万円、流動負債のその他が1億27百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が91百万円の計上、利益剰余金の配当により93百
万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
（市場第一部）
ります。
8,932,100 8,932,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 418,900
完全議決権株式（その他） 8,509,900 85,099 －
普通株式
3,300 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,932,100 － －
発行済株式総数
－ 85,099 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 418,900 － 418,900 4.69
㈱インテリックス
－ 418,900 － 418,900 4.69
計
（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,947,240 4,845,641
現金及び預金
62,387 108,282
売掛金
20,383,937 18,751,349
販売用不動産
2,534,851 2,683,038
仕掛販売用不動産
198,565 230,839
前渡金
204,791 171,219
その他
△ 4,599 △ 2,718
貸倒引当金
28,327,174 26,787,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,340,760 2,290,260
6,261,253 6,304,620
土地
19,075 23,705
建設仮勘定
90,397 85,751
その他（純額）
8,711,487 8,704,337
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
53,695 50,573
その他
518,602 515,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,210 158,860
投資有価証券
159,990 155,284
繰延税金資産
717,363 762,870
その他
△ 5,094 △ 5,530
貸倒引当金
1,039,470 1,071,485
投資その他の資産合計
10,269,559 10,291,302
固定資産合計
38,596,734 37,078,956
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
605,503 413,902
買掛金
11,659,979 8,691,086
短期借入金
280,000 280,000
1年内償還予定の社債
3,309,472 3,088,089
1年内返済予定の長期借入金
100,112 16,888
未払法人税等
119,312 204,070
前受金
10,781 11,407
アフターサービス保証引当金
765,900 721,900
匿名組合出資預り金
847,163 719,623
その他
17,698,225 14,146,967
流動負債合計
固定負債
560,000 550,000
社債
9,115,486 11,358,473
長期借入金
587,304 578,992
その他
10,262,790 12,487,465
固定負債合計
27,961,016 26,634,433
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,467,106 2,467,106
資本剰余金
6,188,887 6,003,506
利益剰余金
△ 300,078 △ 300,078
自己株式
10,609,695 10,424,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,099 3,306
その他有価証券評価差額金
9,099 3,306
その他の包括利益累計額合計
16,922 16,901
新株予約権
10,635,717 10,444,522
純資産合計
38,596,734 37,078,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 7,690,830 8,424,709
6,610,232 7,408,129
売上原価
1,080,598 1,016,579
売上総利益
1,043,750 1,014,349
販売費及び一般管理費
36,847 2,229
営業利益
営業外収益
101 39
受取利息
4,152 3,652
受取配当金
1,000 －
違約金収入
150 150
業務受託料
補助金収入 － 2,030
1,427 1,113
受取手数料
4,096 6,851
その他
10,927 13,837
営業外収益合計
営業外費用
74,915 76,561
支払利息
11,247 17,088
支払手数料
1,603 955
その他
87,767 94,605
営業外費用合計
経常損失（△） △ 39,991 △ 78,538
特別利益
48,881 2,456
固定資産売却益
106 21
新株予約権戻入益
48,987 2,478
特別利益合計
特別損失
4,142 －
固定資産処分損
4,142 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,853 △ 76,060
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,023 8,413
△ 3,449 7,261
法人税等調整額
4,573 15,675
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 279 △ 91,735
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
279 △ 91,735
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 279 △ 91,735
その他の包括利益
△ 11,808 △ 5,793
その他有価証券評価差額金
150 －
繰延ヘッジ損益
△ 11,657 △ 5,793
その他の包括利益合計
△ 11,378 △ 97,528
四半期包括利益
（内訳）
△ 11,378 △ 97,528
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 742,395千円 51,585千円
土地 2,559,684 103,630
建設仮勘定 52,082 －
計 3,354,162 155,216
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物 －千円 7,003千円
土地 － 15,718
建設仮勘定 － －
計 － 22,721
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 62,106千円 59,582千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年７月11日
普通株式 151,843 17 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年７月15日
普通株式 93,645 11 2020年５月31日 2020年８月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
中古マンション その他
（注）１
合計
（注）２
再生流通事業 不動産事業
売上高
6,566,706 1,124,124 7,690,830 － 7,690,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,566,706 1,124,124 7,690,830 － 7,690,830
計
90,453 110,200 200,653 △ 163,805 36,847
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△163,805千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
中古マンション その他
（注）１
合計
（注）２
再生流通事業 不動産事業
売上高
7,486,700 938,008 8,424,709 - 8,424,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
7,486,700 938,008 8,424,709 - 8,424,709
計
85,469 77,813 163,282 △ 161,052 2,229
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△161,052千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
0円03銭 △10円78銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 279 △91,735
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 279 △91,735
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,778,271 8,513,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
（リースバック資産の流動化）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」によ
り取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB１号（以下、「ALB１号」）に当該信託受
益権を譲渡することについて決議し、2020年９月30日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。
１．譲渡資産（信託受益権）の概要
（１）対象不動産概要 首都圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物
平均戸当たり約28百万円
（２）対象不動産件数 68件
（３）譲渡価格 1,941百万円
（４）帳簿価格 1,632百万円
（５）アレンジャー オリックス銀行株式会社
２．ALB１号の概要
（１）名称 合同会社あんばいLB１号
（２）所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４）当社と当該会社との関係 資本関係 匿名組合出資として94百万円出資しておりま
す。
人的関係 特記すべき事項はございません。
取引関係 特記すべき事項はございません。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
関し、2020年10月１日に手続きが完了いたしました。
自己株式処分の概要
（１） 処 分 期 日 2020年10月１日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 58,900株
及 び 数
１株につき491円
（３） 処 分 価 額
28,919,900円
（４） 処 分 総 額
当社業務執行取締役 5名 23,100株
当社執行役員 5名 5,000株
処分先及びその人数並び
（５） 当社従業員 34名 21,200株
に 処 分 株 式 の 数
子会社業務執行取締役 2名 2,400株
子会社従業員 12名 7,200株
２【その他】
2020年７月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・93,645千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年８月12日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経 理 の状 況」 に掲 げ ら れ ている株式会社イン
テリックスの２０２０年６月１日か ら２０２１年５月３１日ま で の連 結会 計年 度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２０年
６月１日か ら２０２０年８月３１日ま で）及 び第１四 半 期連 結累 計期 間（２０２０年６月１日か ら２０２０年８月３１日
ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計 算
書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 に お い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社インテリックス及 び連 結子 会 社 の２０２０年８月３１日 現 在
の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る第１四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全
て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監 査 役及 び監 査 役 会の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ
れ る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当
と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い
かど う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 に
お い て四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注
記事 項 が適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい
る。監 査 人 の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企
業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財
務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信
じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監
査 人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な
発 見事 項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監 査 役及 び監 査 役 会 に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並
び に監 査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を
講 じ てい る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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