株式会社ジェイホールディングス 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】 03(6430)3461
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 472,000,000円
第４回新株予約権証券 3,352,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
239,352,000円
（注） 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年９月30日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部及び当該届出書の添付書類である取締役会議事
録に誤りがありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
４ 新規発行新株予約権証券（第４回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等
５ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
２ 株券等の譲渡制限
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(2）提出会社の経営指標
（添付書類の差し替え）
取締役会議事録
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
（訂正前）
＜前略＞
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、 240,000,000円 であります。
（訂正後）
＜前略＞
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、 236,000,000円 であります。
４【新規発行新株予約権証券（第４回新株予約権証券）】
（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
＜前略＞
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権は会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はないが、当社と
る事項 本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する総数引受契約及び覚書において、当社取
締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとす
る。
＜後略＞
５【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（本新株予約権の特徴）
（本新株予約権のメリット）
（訂正前）
＜前略＞
② 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるものであり、かつ譲渡制限
が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるものであり、かつ 総数引受
契約及び覚書において 譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当先から第三者へは
譲渡されません。
＜後略＞
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
２【株券等の譲渡制限】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
本新株予約権は、会社法第236条第１項６号に定める新株予約権の譲渡制限はありませんが、総数引受契約及び覚
書における制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の
承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第
三者に譲渡することを妨げません。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(2）提出会社の経営指標
（訂正前）
＜前略＞
（注）１ 営業収益（売上高）には消費税等が含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
４ 第26期及び第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
（訂正後）
＜前略＞
（注）１ 営業収益（売上高）には消費税等が含まれておりません。
２ 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期 の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
４ 第26期及び第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
以上
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