株式会社チヨダ 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 忠雄
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 澤木 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
売上高 (百万円) 59,834 47,924 113,530
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 554 △1,524 △669
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △160 △1,666 △1,643
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △753 △1,864 △2,943
純資産額 (百万円) 73,415 66,670 69,914
総資産額 (百万円) 114,593 102,446 109,371
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △4.51 △46.77 △46.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 62.2 60.8
営業活動による
(百万円) 375 △3,498 1,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4 △1,206 △984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,730 △1,611 △4,392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,605 34,034 40,350
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △24.65 △10.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の
発令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に持ち直しが見られたものの、感染症の再拡
大もあり、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、出勤や行楽など外出機会の大幅な減少により個人消費が低迷し、
特にビジネスシューズや外出着の需要が低下して、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつ
つ、路面店舗を中心に感染防止策に取り組みながら営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を
供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減
に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言解除後も、店舗によって営業時間短縮を継続しつつ、お客様と従
業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確
保など、感染症拡大防止に努めながら営業し、売上の回復を図りました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業、営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝
費の削減などによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高47,924百万円 (前年同期比 19.9％減 )、 営業損失1,596百
万円 (前年同期は 営業利益282百万円 )、 経常損失1,524百万円 (前年同期は 経常利益554百万円 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失1,666百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円 )となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を課題とし、新型コロナウイルス感染症拡大による外
出自粛の広がりに応じて仕入数量のコントロールをし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開を進
めてまいりました。また、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の売価変更や店舗間移動を効率化
させるための新システムを８月に稼働させました。
販売促進策では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、
当第２四半期連結会計期間末の会員数は626万人となりました。一方で、感染症拡大の影響に伴う減収に合わせて、
チラシやＴＶＣＭなどを大幅に抑制し、広告宣伝費率の改善も図りました。
出退店につきましては、16店舗を出店し、不採算店を中心に25店舗を閉店いたしました。これらにより当第２四
半期連結会計期間末の店舗数は1,020店舗（前連結会計年度末比９店舗減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、第１四半
期の既存店売上高前年比が31.0％減となり、緊急事態宣言解除後の第２四半期には、売上の回復に注力し、1.0％減
の前年並みの水準まで回復しましたが、累計期間では16.8％減となりました。そうした状況を受け、経費削減に取
り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比8.9％削減しました。
以上の結果、靴事業の 売上高は38,668百万円 (前年同期比 16.8％減 )、 営業損失は854百万円 (前年同期は 営業利益
814百万円 )となりました。
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＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでま
いりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、感染防止のための営業時間短縮、出店施設の休館
に伴う店舗休業などにより、ＳＣ（ショッピングセンター）を中心に客数が大幅に減少しました。
商品では、ウィズコロナのアイテムとして投入した、ホームウェアや冷感マスクが好調に推移しましたが、外出
需要の減少により、季節商品の販売が低調に推移しました。
販売促進策では、紙媒体のチラシを削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向けのプロ
モーションに注力し、８月末のモバイル会員様は387万人となりました。
出退店につきましては、９店舗を出店し、13店舗を閉店したことで、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は367
店舗（前連結会計年度末比４店舗減）となりました。
経費につきましては、広告宣伝費の大幅な削減に加え、不採算店の削減を進め、営業時間短縮による勤務シフト
調整で人件費を削減するなどして、販売費及び一般管理費を前年同期比22.6％削減しました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は9,255百万円 (前年同期比 30.7％減 )、 営業損失は744百万円 (前年同期は 営業損
失535百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 102,446百万円 (前連結会計年度末比 6,925百万円
減)となりました。
流動資産は、 67,428百万円 (前連結会計年度末比 7,037百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 34,094百万円 (前連結会計年度末比 6,316百万円減 )、受取手形及び売掛金が 3,071百万円 (同 408百万円増 )、商品
が28,723百万円 (同 870百万円減 )となったことによるものであります。
固定資産は、 35,018百万円 (前連結会計年度末比 111百万円増 )となっております。これは、主として敷金及び保証
金が 11,688百万円 (前連結会計年度末比 229百万円減 )、繰延税金資産が 4,454百万円 (同 328百万円増 )となったことに
よるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 35,775百万円 (前連結会計年度末比 3,681百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 22,689百万円 (前連結会計年度末比 3,662百万円減 )となっております。これは、主として支払手形及
び買掛金が 5,853百万円 (前連結会計年度末比 1,218百万円減 )、電子記録債務が 11,805百万円 (同 1,652百万円減 )と
なったことによるものであります。
固定負債は、 13,085百万円 (前連結会計年度末比 19百万円減 )となっております。これは、主としてリース債務が
444百万円 (前連結会計年度末比 174百万円減 )、退職給付に係る負債が 7,831百万円 (同 251百万円増 )、長期預り保証
金が 529百万円 (同 16百万円減 )、資産除去債務が 2,321百万円 (同 62百万円減 )となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 66,670百万円 (前連結会計年度末比 3,243百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 61,883百万円 (前連結会計年度末比 2,999百万円減 )、非支配株主持分が 2,695百
万円 (同 458百万円減 )となったことによるものであります。自己資本比率は 62.2％ (前連結会計年度末比1.4ポイント
増)となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 3,498百万円 (前年同期比 3,873百万円減 )と
なりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が 2,219百万円 となったことや、売上債権の増加 408百万円 、仕入債務の
減少 2,889百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は1,206百万円 (前年同期比 1,210百万円減 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 469百万円 あったことや、無形固定資産の取得による支出が 777百
万円 があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は1,611百万円 (前年同期比 1,119百万円増 )となりました。
これは主に、配当金の支払額が 1,315百万円 あったことやリース債務の返済による支出が 228百万円 があったこと
等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は 34,034百万円 (前連結会計年度末
比6,316百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型
コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着
用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月12日)
(2020年８月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2020年６月１日～
－ 41,609,996 － 6,893 － 7,486
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いちごトラスト・ピーティー
1NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 6,589 18.49
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
舟橋 政男 東京都杉並区 3,145 8.83
株式会社中央商事 東京都杉並区成田東4-39-8 2,998 8.41
有限会社大知 東京都杉並区上荻3-12-7 1,630 4.57
チヨダ共栄会 東京都杉並区荻窪4-30-16 1,436 4.03
BNYM SA/NV FOR BNYM
FOR BNY GCM ONE CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED
CLIENT ACCOUNTS KINGDOM 1,102 3.10
MLSCB RD(常任代理人 株式会 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
社三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,039 2.92
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 860 2.41
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P．MORGAN BANK LUXEMBOURG ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000(常任代理人 株式 LUXEMBOURG 819 2.30
会社みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
A棟）
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナン
モルガン・スタンレーMUFG証券
737 2.07
株式会社
シャルシテイサウスタワー
計 － 20,357 57.13
(注) 上記のほか、自己株式が5,973千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,973,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 35,597,000
完全議決権株式(その他) 355,970 －
普通株式 39,896
単元未満株式 － －
発行済株式総数 41,609,996 － －
総株主の議決権 － 355,970 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
5,973,100 － 5,973,100 14.35
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 5,973,100 － 5,973,100 14.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,410 34,094
受取手形及び売掛金 2,663 3,071
商品 29,593 28,723
その他 1,803 1,544
△6 △5
貸倒引当金
流動資産合計 74,465 67,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,235 3,015
工具、器具及び備品（純額） 853 816
土地 4,144 4,144
リース資産（純額） 748 639
22 3
その他（純額）
有形固定資産合計 9,004 8,620
無形固定資産
4,677 4,918
投資その他の資産
投資有価証券 3,018 3,276
敷金及び保証金 11,918 11,688
繰延税金資産 4,126 4,454
その他 2,164 2,062
△3 △3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,224 21,479
固定資産合計 34,906 35,018
資産合計 109,371 102,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,071 5,853
電子記録債務 13,458 11,805
※ 149 ※ 79
ファクタリング債務
1年内返済予定の長期借入金 60 30
リース債務 432 454
未払法人税等 139 453
未払消費税等 486 228
賞与引当金 399 349
店舗閉鎖損失引当金 40 120
ポイント引当金 20 8
リース資産減損勘定 5 9
資産除去債務 49 146
4,038 3,150
その他
流動負債合計 26,352 22,689
固定負債
長期借入金 1,200 1,200
リース債務 619 444
繰延税金負債 61 51
退職給付に係る負債 7,580 7,831
役員退職慰労引当金 12 10
転貸損失引当金 183 173
長期預り保証金 545 529
長期リース資産減損勘定 20 50
資産除去債務 2,384 2,321
497 470
その他
固定負債合計 13,105 13,085
負債合計 39,457 35,775
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,483 7,483
利益剰余金 64,882 61,883
△13,345 △13,310
自己株式
株主資本合計 65,913 62,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 671 863
繰延ヘッジ損益 0 △0
△49 △41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 622 822
新株予約権
223 202
3,154 2,695
非支配株主持分
純資産合計 69,914 66,670
負債純資産合計 109,371 102,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 59,834 47,924
※1 32,519 ※1 25,840
売上原価
売上総利益 27,315 22,083
※2 27,032 ※2 23,679
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 282 △1,596
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 40 40
受取家賃 383 362
184 167
その他
営業外収益合計 619 578
営業外費用
支払利息 9 6
不動産賃貸費用 311 303
25 197
その他
営業外費用合計 346 507
経常利益又は経常損失（△） 554 △1,524
特別利益
固定資産売却益 － 0
－ 1
違約金収入
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 16 9
投資有価証券評価損 － 14
減損損失 593 517
店舗閉鎖損失 0 3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 63 96
※3 54
0
その他
特別損失合計 673 696
税金等調整前四半期純損失（△） △118 △2,219
法人税、住民税及び事業税
706 276
△355 △430
法人税等調整額
法人税等合計 351 △153
四半期純損失（△） △470 △2,065
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △309 △398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △160 △1,666
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △470 △2,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △305 192
繰延ヘッジ損益 △1 △0
23 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △283 201
四半期包括利益 △753 △1,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △450 △1,466
非支配株主に係る四半期包括利益 △303 △397
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △118 △2,219
減価償却費 661 590
減損損失 593 517
賃借料との相殺による保証金返還額 160 134
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 16 9
店舗閉鎖損失 0 3
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
違約金収入 － △1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 220 264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △8 △10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △18 79
受取利息及び受取配当金 △50 △48
支払利息 9 6
売上債権の増減額（△は増加） △1,370 △408
たな卸資産の増減額（△は増加） 637 870
仕入債務の増減額（△は減少） △290 △2,889
未払費用の増減額（△は減少） 386 36
未払消費税等の増減額（△は減少） 137 △257
442 △217
その他
小計 1,433 △3,577
利息及び配当金の受取額
42 41
利息の支払額 △9 △6
法人税等の支払額 △1,107 △259
16 303
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 375 △3,498
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 600 －
有形固定資産の取得による支出 △495 △469
有形固定資産の売却による収入 － 0
有形固定資産の除却による支出 △40 △37
無形固定資産の取得による支出 △257 △777
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資事業組合からの分配による収入 11 10
敷金及び保証金の差入による支出 △46 △141
敷金及び保証金の回収による収入 280 258
△47 △49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4 △1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △89 △30
社債の償還による支出 △1,010 －
割賦債務の返済による支出 △13 △8
リース債務の返済による支出 △240 △228
セール・アンド・リースバックによる収入 － 32
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △1,316 △1,315
非支配株主への配当金の支払額 △59 △60
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,730 △1,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,351 △6,316
現金及び現金同等物の期首残高 43,956 40,350
※ 41,605 ※ 34,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当第２四半期連結累計期間以降緩
やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断及
びたな卸資産の評価について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第２四半期連結会計期間( 2020年８月31日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
1,813 百万円 899 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 2,404 百万円 1,295 百万円
ポイント引当金繰入額 41 0
役員報酬及び給料手当 8,379 7,738
賞与引当金繰入額 429 349
退職給付費用 347 342
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
株式報酬費用 28 －
地代家賃 6,813 6,205
減価償却費 668 588
貸倒引当金繰入額 △1 △0
その他 7,919 7,158
※３ その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 41,665 百万円 34,094 百万円
預入期間が３か月を超える
△60 △60
定期預金
現金及び現金同等物 41,605 34,034
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 1,318 37.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 1,317 37.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 641 18.00 2020年８月31日 2020年11月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 46,470 13,364 59,834 － 59,834
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 46,470 13,364 59,834 － 59,834
セグメント利益又は損失(△) 814 △535 279 2 282
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」399百万円、「衣料品事業」194百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,668 9,255 47,924 － 47,924
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 38,668 9,255 47,924 － 47,924
セグメント損失(△) △854 △744 △1,599 2 △1,596
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」369百万円、「衣料品事業」148百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△4円51銭 △46円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △160 △1,666
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △160 △1,666
普通株式の期中平均株式数(株) 35,609,234 35,630,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………641百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月４日
(注) 2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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