株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎三
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
(百万円) 54,923 57,683 109,709
売上高
(百万円) 255 1,488 698
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 72 837 △220
属する当期純損失（△）
(百万円) 81 850 △205
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 28,596 28,866 28,162
純資産額
(百万円) 51,819 51,040 50,284
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 6.65 76.86 △20.25
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.64 76.79 －
四半期（当期）純利益金額
(％) 55.2 56.5 56.0
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,993 3,145 3,382
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,159 △1,704 △2,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,036 △1,467 △136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,726 6,715 6,742
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
17.37
（円） △0.98
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、世界経済の悪化
とともに、厳しい状況下で推移いたしました。
小売業界におきましては、感染への懸念、収入減少の中、生活防衛意識の異常なまでの高まりにより、業種・
業態によって需要動向が明確に分かれました。特に食品小売業におきましては、マスクをはじめとする感染予防関
連商品および学校休校による内食需要の高まりを受けた生鮮食品の伸長、まとめ買い傾向による客単価の上昇によ
り、業況は良好に推移いたしました。しかしながら、今後の感染動向、内外経済動向の見通しが難しく、取り巻く
環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供
する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先
に、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、従業員の体調管理体制強化、消毒・清掃の強化、身体的距離の確
保、営業時間の短縮等の対策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努めてまいりまし
た。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『令和の時代に求められる
店づくり』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は576億83百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億77百万
円（同504.5％増）、経常利益は14億88百万円（同482.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億37百万
円（同1,056.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を
実施いたしました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。また、当
社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、
連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っ
てまいりました。
営業面におきましては、集客強化及び店舗活性化のため、売場づくりの改革と、販促イベントの多様化に取り
組みました。売場づくりの改革といたしましては、「今週の一品」と銘打ち、バイヤーこだわりの商品を週ごとに
設定、全店で販売を徹底し、よりお客様にご支持いただけるよう努めました。また、2020年３月より加工食品や日
用品を中心に商品を厳選した「期間限定スペシャルプライス」商品を販売し、買上点数増を図りました。販促イベ
ントの多様化といたしましては、日曜日のポイント10倍セールに加え、平日のポイント10倍セールの実施、また、
青果部門では月初めに「大青果市」を開催し、野菜・果物をお値打ちな価格で販売いたしました。さらに、当社グ
ループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典
付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
新規事業といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2020年６月より、移動スーパー「とくし丸」事
業を開始いたしました。移動スーパー「とくし丸」は、店舗での買い物が難しいお客様の利便性向上を目的とし、
販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼された方のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービ
スです。取扱品目は500品程度で、加工食品や日用品の他、チルド商品やアイスクリーム等も取り扱っておりま
す。2020年６月に、山形市内におきまして、第１号車の運行を開始いたしました。第１号車の運行エリアは、2019
年８月に閉店いたしました「バイパス店」の近隣であり、スーパーの出店が望まれている地域でもありました。特
に高齢者の方よりご好評を得ており、今後は他エリアにての運行を随時増やしていく予定です。
設備投資といたしましては、よねや商事株式会社におきまして、2020年３月に「大曲中央店」（秋田県大仙
市）を新規開店いたしました。また、株式会社ヤマザワにおきまして、同年５月に「鶴岡茅原店」（山形県鶴岡
市）を、既存店舗の「鶴岡宝田店」（山形県鶴岡市）を閉店して、近隣地へ新設移転いたしました。旧店舗である
「鶴岡宝田店」と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しております。具体的な取組みとしては、
ストックキッチン・フレッシュサラダゾーンの展開強化、地元鶴岡市でなじみの商品の豊富な取り扱いや地場野菜
コーナー等の販売強化、インストアベーカリー及びイートインコーナーの新設等を実施し、地域のお客様からより
一層の支持をいただける店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2020年４月に「鶴岡店」（山形県鶴岡
市）、同年８月に「成沢店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。なお、株式会社ヤマザワにおきまし
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て、2020年６月に「泉ケ丘店」（宮城県仙台市）、７月に「高砂店」（宮城県仙台市）、８月に「谷地店」（山形
県西村山郡河北町）、「愛島店」（宮城県名取市）を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内20店舗、よねや商事株式会社の店舗
が秋田県内10店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗（８月末日まで稼動店舗である「愛島
店」（宮城県名取市）を含めた店舗数）となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は 505億58百万円（同4.8％ 増）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートす
るべく、販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを推進し、全社一丸となって経費削減
活動に取り組みました。
設備投資といたしましては、2020年５月に「ドラッグ鶴岡茅原店」（山形県鶴岡市）を、既存店舗の「鶴岡宝
田店」（山形県鶴岡市）を閉店して、近隣地へ新設移転いたしました。ドラッグストアの強みを活かし、医薬品の
買回り向上および販売強化、介護・衛生用品の品揃え拡大、接客・カウンセリング力強化等、幅広い世代に対応で
きる魅力的なお店づくりに取り組みました。また、同年６月には「調剤薬局吉成店」（宮城県仙台市）を開店いた
しております。なお、2020年７月に「ドラッグ鶴岡店」（山形県鶴岡市）、「ドラッグ愛島店」（宮城県名取
市）、８月に「ドラッグ谷地店」（山形県西村山郡河北町）を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は71 億21百万円（同6.4％増） となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は３ 百万円と なりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、510億40百万円
となりました。これは主に、固定資産が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、221億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、288億66百万円となりました。なお、自己資本比率は
56.5％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ27百万円減少し、67億15百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は31億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が11億96百
万円あったことや、非資金損益項目である減価償却費が12億51百万円あったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は17億４百万円となりました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産
の取得による支出が18億24百万円あったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は14億67百万円となりました。これは主に、金融機関に対する短期借入金の純減少
額が16億円あったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 業協会名
単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
10,960,825 10,960,825 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日 ～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,011 9.28
有限会社ヤマザワ興産 山形県山形市末広町15番８号
893 8.20
公益財団法人ヤマザワ教育振興基金 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
760 6.98
ヤマザワ取引先持株会 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
634 5.82
ヤマザワ産業株式会社 山形県山形市末広町15番８号
611 5.61
株式会社山景 東京都世田谷区成城五丁目24番１号
531 4.88
有限会社ヤマザワコーポレーション 山形県山形市末広町15番８号
487 4.48
有限会社ヤマザワホーム 山形県山形市末広町15番８号
481 4.41
株式会社ヤマザワ・エージェンシー 山形県山形市末広町15番８号
340 3.13
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号
319 2.93
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町三丁目２番３号
－ 6,071 55.71
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
60,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,863,800 108,638 －
普通株式
36,125 － －
単元未満株式 普通株式
10,960,825 － －
発行済株式総数
－ 108,638 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山形県山形市あこや
60,900 － 60,900 0.56
町三丁目８番９号
株式会社ヤマザワ
－ 60,900 － 60,900 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
7,178 7,150
現金及び預金
749 771
受取手形及び売掛金
4,129 3,862
商品及び製品
0 0
仕掛品
97 114
原材料及び貯蔵品
1,461 1,629
その他
△1 －
貸倒引当金
13,615 13,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,883 15,739
13,259 13,155
土地
3,164 3,283
その他（純額）
31,307 32,179
有形固定資産合計
無形固定資産 1,243 1,159
投資その他の資産
4,121 4,174
その他
△4 △4
貸倒引当金
4,117 4,170
投資その他の資産合計
36,668 37,509
固定資産合計
50,284 51,040
資産合計
負債の部
流動負債
7,875 7,974
支払手形及び買掛金
4,550 2,950
短期借入金
156 181
1年内返済予定の長期借入金
61 513
未払法人税等
321 321
賞与引当金
0 0
役員賞与引当金
656 655
ポイント引当金
75 55
商品券回収損失引当金
4,727 5,558
その他
18,425 18,210
流動負債合計
固定負債
410 774
長期借入金
386 399
退職給付に係る負債
1,165 1,162
資産除去債務
1,733 1,627
その他
3,696 3,963
固定負債合計
22,121 22,173
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,208 2,208
資本剰余金
23,590 24,280
利益剰余金
△69 △69
自己株式
28,117 28,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 27
その他有価証券評価差額金
17 14
退職給付に係る調整累計額
29 42
その他の包括利益累計額合計
15 15
新株予約権
28,162 28,866
純資産合計
50,284 51,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
54,923 57,683
売上高
39,942 41,133
売上原価
14,981 16,550
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,413 5,467
給料
314 318
賞与引当金繰入額
7 0
役員賞与引当金繰入額
51 52
退職給付費用
646 655
ポイント引当金繰入額
1,179 1,215
減価償却費
0 －
貸倒引当金繰入額
7,123 7,362
その他
14,737 15,072
販売費及び一般管理費合計
244 1,477
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
7 7
受取配当金
7 13
データ提供料
17 23
その他
33 45
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
9 23
賃貸借契約解約損
7 3
その他
22 34
営業外費用合計
255 1,488
経常利益
特別損失
5 121
固定資産除却損
－ 9
固定資産売却損
－ 161
減損損失
77 －
投資有価証券評価損
83 292
特別損失合計
172 1,196
税金等調整前四半期純利益
71 448
法人税、住民税及び事業税
28 △90
法人税等調整額
100 358
法人税等合計
72 837
四半期純利益
72 837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
72 837
四半期純利益
その他の包括利益
9 16
その他有価証券評価差額金
△0 △3
退職給付に係る調整額
8 13
その他の包括利益合計
81 850
四半期包括利益
（内訳）
81 850
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172 1,196
税金等調整前四半期純利益
1,217 1,251
減価償却費
－ 161
減損損失
△9 △8
受取利息及び受取配当金
6 7
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加） △122 249
仕入債務の増減額（△は減少） 2,621 98
388 192
その他
4,274 3,148
小計
7 9
利息及び配当金の受取額
△6 △8
利息の支払額
△283 △42
法人税等の支払額
－ 37
法人税等の還付額
3,993 3,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,089 △1,824
有形固定資産の取得による支出
△42 △2
敷金及び保証金の差入による支出
29 44
敷金及び保証金の回収による収入
△57 77
その他
△1,159 △1,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △670 △1,600
45 500
長期借入れによる収入
△147 △147
配当金の支払額
△264 △220
その他
△1,036 △1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,797 △27
5,929 6,742
現金及び現金同等物の期首残高
※7,726 ※6,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もり）
第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期報告書「（追加情報）（新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もり）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響は、当
第２四半期連結会計期間末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡
大前の経営環境となるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行なっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 8,203百万円 7,150百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △476 △435
現金及び現金同等物 7,726 6,715
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年５月28日
普通株式 147 13円50銭 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年９月27日
普通株式 147 13円50銭 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年５月28日
普通株式 147 13円50銭 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年９月29日
普通株式 147 13円50銭 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
48,224 6,693 54,917 6 54,923 － 54,923
外部顧客への売上高
487 0 487 2,268 2,755 △2,755 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
48,711 6,693 55,404 2,274 57,679 △2,755 54,923
計
セグメント利益
185 △4 180 48 229 14 244
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去14百万円によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
50,558 7,121 57,680 3 57,683 － 57,683
外部顧客への売上高
491 0 491 2,255 2,746 △2,746 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
51,049 7,122 58,171 2,258 60,429 △2,746 57,683
計
1,243 106 1,349 109 1,458 19 1,477
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去19百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6円65銭 76円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
72 837
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72 837
四半期純利益金額（百万円）
10,895 10,899
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円64銭 76円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 13 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円
（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2020年11月２日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原口 清治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマザワの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020
年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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