日本電波工業株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号（メルクマール笹塚）
【電話番号】 03(5453)6711
【事務連絡者氏名】 法務室長 川 邊 幹 大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号（メルクマール笹塚）
【電話番号】 03(5453)6711
【事務連絡者氏名】 法務室長 川 邊 幹 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電波工業株式会社(E01807)
訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年７月31日開催の第79回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年８月３日に臨時
報告書を提出いたしましましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社（当社の株
主名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、
本報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
２ 報告内容
(3) 当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 107,418 1,497 0 (注)１ 可決 98.33
第２号議案 106,100 2,815 0 (注)２ 可決 97.12
第３号議案 105,492 3,423 0 (注)２ 可決 96.57
第４号議案 107,399 1,516 0 (注)２ 可決 98.31
第５号議案 99,512 9,414 0 (注)３ 可決 91.08
第６号議案
坂入 夏彦 107,739 1,165 0 可決 98.63
(注)３
吉利 誠 107,667 1,237 0 可決 98.57
安樂 恒樹 107,543 1,361 0 可決 98.46
第７号議案 107,565 1,348 0 (注)３ 可決 98.47
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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日本電波工業株式会社(E01807)
訂正臨時報告書
（訂正後）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 109,827 1,529 0 (注)１ 可決 98.34
第２号議案 108,524 2,832 0 (注)２ 可決 97.17
第３号議案 107,916 3,440 0 (注)２ 可決 96.63
第４号議案 109,825 1,531 0 (注)２ 可決 98.34
第５号議案 101,936 9,431 0 (注)３ 可決 91.26
第６号議案
坂入 夏彦 110,163 1,182 0 可決 98.65
(注)３
吉利 誠 110,091 1,254 0 可決 98.58
安樂 恒樹 109,967 1,378 0 可決 98.47
第７号議案 109,989 1,365 0 (注)３ 可決 98.49
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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