クックビズ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 横浜オフィス
（横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13 第２安田ビル３階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2019年11月30日
（千円） 2,205,714 1,195,018 2,973,302
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 162,805 △ 444,573 227,672
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 102,241 △ 482,491 139,718
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 469,432 481,248 471,536
資本金
（株） 2,216,091 2,249,691 2,222,201
発行済株式総数
（千円） 1,312,819 891,437 1,354,505
純資産額
（千円） 1,953,841 1,661,737 2,024,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 46.43 △ 214.78 63.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 44.66 － 60.83
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 67.2 53.6 66.9
自己資本比率
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 9.01
△ 100.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月14日）において、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
中華人民共和国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の感染拡大が
2020年１月より顕在化し、その後世界中に広がるなど情勢は改善の兆しが見られません。当社の事業領域である飲
食業界における雇用情勢においては、２月以降インバウンド需要の著しい減少や、４月には全国への緊急事態宣言
発令にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少し、緊急事態宣言が解除されたその後にお
いても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大
きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。COVID-19の収束時期が見通せず、か
つ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当第３四半期累計
期間においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、470,808千円の営業損失、444,573千
円の経常損失、482,491千円の四半期純損失を計上しております。緊急事態宣言が解除された６月以降においては
需要の回復の兆しが見えたものの、７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととな
りました。今後においても、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、COVID-19の実体経済に与える影響の長
期化が予測される中で、第４四半期会計期間以降の売上高の見通しについても不透明な状況であり、当事業年度に
おいても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上の可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑 義を 生じさせるような状況が存在しておりますが 、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を
解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は
２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界
一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不
人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食
に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第３四半期累計期間の売上高は1,195,018千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。 これはCOVID-19の感
染拡大による飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサー
ビス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した３月時点で全社的なコストの見直しを行い、現
時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、営業人員を中心に休業とし人件費の抑制に努めました。ま
た、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の削減等を行いましたが、売上高が大幅に落ち込んだことにより、 営業損
失は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）、経常損失は444,573千円（前年同四半期は経常利益
162,805千円）、 希望退職者の募集にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより 四半期純損失は482,491
千円（前年同四半期は四半期純利益102,241千円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりました
が、第１四半期会計期間より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、
研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメ
ディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうもの
であります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、 COVID-19の感染拡大による外出自粛などにより、 飲食利用客が大きく減
少したため、 給食や中食、デリバリーといった飲食周辺領域への開拓強化を行いマッチング数の向上に努めまし
た。一方で、売上高につきましては、 飲食利用客が大きく減少したため 求人ニーズが大幅に低下したことと、採用
を行う企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことにより非常に苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は662,916千円（前年同四半期比51.8％減）、セグメント損失は175,285
千円（前年同四半期はセグメント利益286,299千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、営業人員の休業などにより人件費の抑制に努めました。売上高につきま
しては、COVID-19の感染拡大の影響による求人ニーズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり、非常に苦戦
を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は 532,102 千円（前年同四半期比 35.6 ％減）、セグメント損失は 133,752
千円（前年同四半期はセグメント利益52,429千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ362,969千円減少し、1,661,737千円となりまし
た。その主な要因は、未収還付法人税等が120,842千円増加したものの、現金及び預金が244,920千円、売掛金が
178,193千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ100,099千円増加し、770,300千円となりました。
その主な要因は、未払金が73,955千円、未払法人税等が85,480千円、未払消費税等が40,223千円、前受金が58,268
千円減少したものの、短期借入金が350,000千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ463,068千円減少し、891,437千円となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,711千円増加したものの、四半期純
損失の計上により利益剰余金が482,491千円減少したためであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
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(4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予想される中で、第４四半
期会計期間以降の見通しについても引き続き不透明な状況であり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上
の可能性があり、継続企業の前提に疑義を生じさせるような 事象または状 況が存在しております。
このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不
急な経費については削減を行うとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。
その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに
交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当第
３四半期会計期間においては前年比で約2.7億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト
削減に向け、当期８月には希望退職の募集を開始するとともに、来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の
削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。
②資金の確保
機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために第２四半期会計期間に2.5億円のコミットメントライン及び１
億円の当座貸越契約を締結しております。当第３四半期会計期間末においては、現金及び預金1,148,550千円を保
有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、第４四半期会計期間に入ってからも新
たに合計で2.5億円の資金を確保しており、今後においても経営の安定性を高めるため、さらなる資金調達を実施
する予定です。
③一部新規事業の凍結
当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難に
なることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、
事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介
事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と
集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。
以上により、 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております 。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,000,000
普通株式
7,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,249,691 2,249,691
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,249,691 2,249,691 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月１日～
－ 2,249,691 － 481,248 － 474,248
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,500 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 2,246,000 22,460
普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,191 － －
単元未満株式 普通株式
2,249,691 － －
発行済株式総数
－ 22,460 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 2,500 － 2,500 0.11
クックビズ株式会社
－ 2,500 － 2,500 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,393,470 1,148,550
現金及び預金
220,963 42,769
売掛金
20,685 1,519
未収入金
- 36,901
未収消費税等
- 120,842
未収還付法人税等
81,247 68,139
前払費用
120 120
その他
△ 6,910 △ 1,417
貸倒引当金
1,709,576 1,417,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 105,418 76,960
8,997 5,999
工具、器具及び備品（純額）
114,415 82,959
有形固定資産合計
無形固定資産
39,586 22,612
ソフトウエア
- 123
ソフトウエア仮勘定
63 1,185
商標権
39,650 23,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,684 131,216
敷金
15,418 6,073
長期前払費用
17,731 -
繰延税金資産
230 140
その他
161,064 137,429
投資その他の資産合計
315,130 244,311
固定資産合計
2,024,706 1,661,737
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 350,000
-
短期借入金
112,287 38,331
未払金
115,006 88,293
未払費用
85,480 -
未払法人税等
40,223 -
未払消費税等
164,656 106,387
前受金
17,623 13,069
預り金
54,000 20,000
賞与引当金
10,636 2,826
返金引当金
- 68,203
事業構造改善引当金
- 28,278
資産除去債務
599,912 715,390
流動負債合計
固定負債
66,208 40,100
資産除去債務
- 11,069
繰延税金負債
4,079 3,738
その他
70,288 54,909
固定負債合計
670,200 770,300
負債合計
純資産の部
株主資本
471,536 481,248
資本金
464,536 474,248
資本剰余金
418,511 △ 63,979
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
1,354,505 891,437
株主資本合計
1,354,505 891,437
純資産合計
2,024,706 1,661,737
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,205,714 1,195,018
売上高
28,027 18,013
売上原価
2,177,687 1,177,005
売上総利益
2,016,739 1,647,813
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 160,947 △ 470,808
営業外収益
15 15
受取利息及び配当金
1,195 1,774
サービス利用権失効益
979 261
セミナー収入
※２ 25,722
-
助成金収入
752 -
受取和解金
640 488
その他
3,583 28,262
営業外収益合計
営業外費用
- 302
支払利息
1,654 1,508
株式報酬費用
70 215
その他
1,725 2,027
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 162,805 △ 444,573
特別損失
- 12,681
固定資産除却損
※３ 68,203
-
事業構造改善費用
- 80,884
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 162,805 △ 525,457
法人税、住民税及び事業税 58,385 1,326
- △ 73,094
法人税等還付税額
2,178 28,801
法人税等調整額
60,564 △ 42,966
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,241 △ 482,491
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、拠点の一部閉鎖にともない、利用不能となる固定資産等について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日まで
の期間で減価償却等が完了するよう第３四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそ
れぞれ24,670千円減少しております。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大にともなう会計上の見積りについて）
COVID-19の感染拡大の影響により、売上高が大幅に落ち込んだ結果、当第３四半期累計期間における営業損失
は470,808千円（前年同四半期は営業利益160,947千円）となっております。さらに、緊急事態宣言は解除された
ものの、COVID-19の収束時期を見通すことが出来ず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、現時点におい
ては、第４四半期会計期間以降の当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響も不透明な状況であります。
当社は、COVID-19の収束時期が見通せない現状の下、現時点においては、売上高は第４四半期会計期間から緩
やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年中においても影響が継続することを見込んでおります。一
方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間継続するため、営業損益につ
いては売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
上述の仮定のもと、当第３四半期累計期間の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検
討した結果、減損の兆候はあるものの、減損損失の認識は不要と判断しており、繰延税金資産の取崩し等による
法人税等調整額28,801千円を計上いたしました。
なお、COVID-19の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には固定資産の減損損失が発生する可能
性があります。
（希望退職者の募集について）
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、以下の通り、希望退職者の募集を行うことについて決議致
しました。
１．希望退職者募集の理由
昨今の COVID-19 の感染拡大にともない、日本全体として景気の後退局面にあり、特に当社の事業領域である
飲食業界においては、景気悪化にともなう外食支出の減少やテレワークの普及などによるライフスタイルの変
化にともなう外食機会の減少により市場全体が縮小しており、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増していま
す。
現在当社は、2020年７月14日に開示しました「決算説明資料」のとおり、利益体質の構築に向けた体質改善
を行っており、役員報酬の減額、新規採用の凍結、広告宣伝費の削減、外注や業務委託の見直しなど抜本的な
コスト削減を進めております。
しかしながら、７月より COVID-19の 感染者数が再び増加するなど収束の兆しが見えず、飲食業界は先行きが
見通せない状況が続いており、当社としても2020年７月14日に開示しました「通期業績予想の修正に関するお
知らせ」のとおり、業績予想を未定と修正させていただいております。このような状況下において、当面は大
幅な需要の回復が見込めないことから、事業規模に見合った人員体制を構築し当社の事業競争力を強化してい
くために、希望退職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）募集人員 50名程度
（２）募集期間 2020年８月17日～2020年９月16日
（３）退職日 2020年９月30日
（４）優遇措置 特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．実施結果
（１）応募人数 63名
４．希望退職による損失の見込み額
特別退職金及び再就職支援費用として、68,203千円を引当計上しております。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 － 350,000千円
借入実行残高 － 350,000千円
差引額 － －
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第３四半期会計期間
末残高 250,000千円）には 、財務制限条項が付されており、経常損益を２期連続赤字計上した場合、当該借入
金について期限の利益を喪失する可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
1 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年
度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計
期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響により、例年の傾向と
は異なる可能性があります。
※２ 助成金収入
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
助成金収入は、 COVID-19 の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものでありま
す。
※３ 事業構造改善費用
前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
事業構造改善費用は、希望退職者募集にともなう 特別退職金 及び再就職支援費用の見込額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 20,596千円 46,102千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
と なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ7,905千円増加しております。
さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲
渡制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第３四半期累計期間において、資本金
及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ9,718
千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が469,432千円、資本剰余金が462,432千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
と なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増
加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
1,375,026 826,195 2,201,222 4,492 2,205,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,375,026 826,195 2,201,222 4,492 2,205,714
計
セグメント利益又は損失（△） 286,299 52,429 338,729 △ 20,072 318,657
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SNS事業（Foodion）を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
318,657
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △157,710
160,947
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業
売上高
662,916 532,102 1,195,018
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
662,916 532,102 1,195,018
計
セグメント損失（△） △ 175,285 △ 133,752 △ 309,037
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
△309,037
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △161,770
△470,808
四半期損益計算書の営業損失
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の
３区分から、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更しております。
この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業
のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化
せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計
上することにともなうものであります。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は
46円43銭 △214円78銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
102,241 △4 82,491
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
102,241 △482,491
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,202,014 2,246,413
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44円66銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 87,563 －
（うち新株予約権（株）） －
（87,563）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2020年８月５日開催の取締役会決議に基づき、希望退職者の募集を行い、
2020年９月16日にその対象者を確定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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