株式会社ジェイグループホールディングス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイグループホールディングス(E03495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】 ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】 (052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 林 芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店
(東京都港区芝浦三丁目12番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次
第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円)
7,062,060 4,422,663 14,210,706
経常利益又は経常損失(△) (千円) △101,969 △280,983 8,030
親会社株主に帰属する
(千円) △88,470 △1,376,699 △174,676
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △80,326 △1,394,219 △169,867
純資産額
(千円) 2,400,943 1,089,871 2,467,064
総資産額 (千円) 12,077,015 11,368,848 11,499,355
１株当たり
(円)
△9.83 △147.48 △19.17
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.9 8.8 20.5
営業活動による
(千円) 317,384 1,076,116 884,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △686,447 △596,314 △721,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 618,434 1,329,358 208,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 786,512 2,718,339 909,217
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △5.48 28.09
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による営
業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られて
おりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。
これにより当社グループは当事業年度における売上高の減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想
され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存
在しております。しかし、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事
象の解消が実現できるものと考えております。
当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること により、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には 記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速懸念の影響に加え、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に国内における個人消費及び経済活動の停滞等により、景気の先行は不
透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費
関連コストの上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にむけた外出自粛要請や営業時間短縮要請によ
り、さらに厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、従来より推進しておりました事業構造改革として人員配置の適正化
や生産性の向上を図り本社費用の削減に取り組みました。直営店の出退店におきましては、10店舗を新規出店し、
１店舗をリニューアルするとともに、３店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年８月末日現在の業態数及
び店舗数は、78業態149店舗(国内146店舗、海外３店舗)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は固定資産譲渡による収入が大きく寄与するも、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のための営業自粛等が大きく影響し、4,422百万円(前年同期比37.4％減)、営業損失は352
百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金等の助成金収入414百万
円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を650百万円、新型コロナウイルス感染症の拡
大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資産の帳簿価額を回収可能額まで減額した際の当該減少額
567百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,376百万円(前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失88百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント
展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2020年６
月に当社グループ所有のテナントビル「EXIT NISHIKI」に「La Boca Gastoronomia（ラボカガストロノミ
ア）」、「BAR 泡（バーバブル）」、「おばんざい台所 おふくろ」、「ハイボールの世界へようこそ」、「カ
ラオケ天国 歌姫のハート」、「THE WHISKY BAR EXIT（ザウイスキーバーイグジット）」、「野球BAR ダイヤモ
ンド」、「バーJD」、「京おでんBAR 紬～つむぎ～」、「バンコクBAR スワイチャン」（名古屋市中区）を新規
オープンいたしました。リニューアルでは、2020年８月に「博多かわ屋静岡呉服町店」（静岡市葵区）を「博多
かわ屋べつどころ静岡呉服町店」にリニューアルオープンいたしました。また、2020年６月に「芋蔵（イモゾ
ウ）四日市店」及び「博多かわ屋四日市店」（三重県四日市市）、「月のうさぎ」（埼玉県志木市）を閉店いた
しました。
その結果、飲食事業における売上高は1,460百万円(前年同期比77.2％減)、営業損失は1,023百万円(前年同期は
営業利益288百万円)となりました。
② 不動産事業
2020年５月に開設いたしましたテナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に
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寄与いたしました。また、「ダイヤモンドウェイ」（名古屋市中村区）、「物流センター」及び「ジュール広
川」（名古屋市中川区）を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高は3,485百万円(前年同期比
240.1％ 増)、営業利益は1,127百万円(同1044.6％増)となりました。
③ ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。
その結果、ブライダル事業における売上高は105百万円(前年同期比68.3％減)、営業損失は60百万円(前年同期は
営業損失８百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は92百万円(前年同期比79.1％減)、営業損失は17百
万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,368百万円(前連結会計年度末比130百万円減少)となり、負債は
10,278百万円(同1,246百万円増加)、純資産は1,089百万円(同1,377百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加し3,562百万円となりました。これは、現金
及び預金が1,809百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,903百万円減少し7,793百万円となりました。これは、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことや固定資産の譲渡などにより有形固
定資産が1,828百万円減少したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が２百万円減少し12百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し3,367百万円となりました。これは、短期借
入金が666百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し6,911百万円となりました。これは、長期借
入金が715百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し1,089百万円となりました。これは、四半期
純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が1,390百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結会計期間におきまして、テナントビル「ダイヤモンドウェイ」の譲渡が予定通り完了し
ており、ウィズコロナ、アフターコロナに備えた成長投資資金として活用していく予定であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが1,076百万円の資金増(前年同期比239.1％増)、投資活動によるキャッシュ・フローが596百万円(同
13.1％減)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,329百万円の資金増（同115.0％増）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は2,718百万円となり、前連結会計年度末の909百万円に比べ
1,809百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,076百万円(前年同期比239.1％増)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純損失を1,116百万円、非資金項目である減価償却費を236百万円、減損損失を567百万円、のれん償却額を18
百万円それぞれ計上し、有形固定資産からたな卸資産に1,569百万円振り替えたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は596百万円(前年同期比13.1％減)となりました。これは主に、不動産事業におけ
る有形固定資産の取得による支出が612百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,329百万円(前年同期比115.0％増)となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による不測の事態に備えた短期借入金が417百万円、長期借入金が1,192百万円増加したこ
とによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年８月31日 ) (2020年10月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,591,600 9,672,500
(マザーズ) 100株
計 9,591,600 9,672,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第２四半期会計期間
（2020年６月１日 から
2020年８月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
681
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 68,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 467.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 31,851
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
10,952
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,095,200
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
709.6
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
777,187
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
2020年８月31日 68,100 9,591,600 16,252 1,540,819 16,252 1,470,819
（注）１.２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ18,679千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(有)ニューフィールド 名古屋市中区千代田４丁目１－23 1,823,300 19.41
サントリー酒類(株) 東京都港区台場２丁目３－３ 300,000 3.19
松永 圭司 愛知県北名古屋市 248,700 2.65
安田 博 愛知県愛西市 206,000 2.19
新田 二郎 名古屋市中区 200,000 2.13
林 芳郎 名古屋市東区 192,000 2.04
林 裕二 東京都墨田区 144,400 1.54
二村 篤志 名古屋市中区 142,000 1.51
石川 智巳 名古屋市天白区 113,500 1.21
生井 嘉幸 愛知県愛知郡東郷町 91,300 0.97
計 ― 3,461,200 36.85
(注) 上記のほか、自己株式が200,153株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,390,200
完全議決権株式(その他) 93,902 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,591,600 ― ―
総株主の議決権 ― 93,902 ―
②【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社ジェイ
名古屋市中区栄
グループホール 200,100 － 200,100 2.09
三丁目４番28号
ディングス
計 ― 200,100 － 200,100 2.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,217 2,718,339
売掛金 308,560 106,765
商品及び製品 116,001 121,016
原材料及び貯蔵品 89,992 60,596
363,614 555,995
その他
流動資産合計 1,787,385 3,562,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,713,030 2,684,905
土地 3,725,832 2,858,315
1,291,963 359,528
その他（純額）
有形固定資産合計 7,730,827 5,902,749
無形固定資産
のれん 449,735 430,115
26,017 24,745
その他
無形固定資産合計 475,753 454,860
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,230
差入保証金 1,236,682 1,198,942
繰延税金資産 80,272 62,166
その他 172,694 180,169
△7,645 △13,412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,224 1,436,095
固定資産合計 9,696,804 7,793,706
繰延資産
15,164 12,430
社債発行費
繰延資産合計 15,164 12,430
資産合計 11,499,355 11,368,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 389,786 120,392
短期借入金 81,312 748,252
1年内返済予定の長期借入金 835,217 803,458
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 790,029 681,135
未払法人税等 98,405 379,686
株主優待引当金 6,523 3,394
475,453 601,332
その他
流動負債合計 2,706,726 3,367,651
固定負債
社債 365,000 350,000
長期借入金 4,721,001 5,436,978
繰延税金負債 615,599 615,345
資産除去債務 82,268 80,574
541,694 428,427
その他
固定負債合計 6,325,564 6,911,326
負債合計 9,032,290 10,278,977
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,162 1,540,819
資本剰余金 1,448,134 1,464,791
利益剰余金 △506,630 △1,897,312
△76,122 △76,122
自己株式
株主資本合計 2,389,543 1,032,176
その他の包括利益累計額
△37,050 △31,471
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △37,050 △31,471
新株予約権
6,192 3,886
108,379 85,279
非支配株主持分
純資産合計 2,467,064 1,089,871
負債純資産合計 11,499,355 11,368,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 7,062,060 4,422,663
2,276,611 2,276,978
売上原価
売上総利益 4,785,449 2,145,684
※1 4,819,585 ※1 2,497,691
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △34,136 △352,007
営業外収益
受取利息 412 81
為替差益 － 2,361
金利スワップ評価益 750 59,334
協賛金収入 58,000 43,037
設備賃貸料 5,477 2,994
12,846 21,058
その他
営業外収益合計 77,487 128,867
営業外費用
支払利息 35,311 46,992
為替差損 10,335 －
金利スワップ評価損 83,852 －
賃貸費用 6,959 6,809
8,861 4,041
その他
営業外費用合計 145,320 57,844
経常損失（△） △101,969 △280,983
特別利益
固定資産売却益 14,797 374
※2 414,652
－
助成金収入
特別利益合計 14,797 415,026
特別損失
固定資産除却損 － 74
店舗閉鎖損失 1,275 32,657
減損損失 － 567,747
※3 650,111
－
店舗臨時休業による損失
特別損失合計 1,275 1,250,591
税金等調整前四半期純損失（△） △88,448 △1,116,548
法人税等 △9,381 283,250
四半期純損失（△） △79,066 △1,399,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,403 △23,099
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,470 △1,376,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △79,066 △1,399,799
その他の包括利益
△1,259 5,579
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △1,259 5,579
四半期包括利益 △80,326 △1,394,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △87,990 △1,371,120
非支配株主に係る四半期包括利益 7,664 △23,099
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △88,448 △1,116,548
減価償却費 325,669 236,581
減損損失 － 567,747
のれん償却額 18,283 18,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 5,767
株主優待引当金の増減額（△は減少） 550 △3,129
受取利息及び受取配当金 △412 △82
支払利息 35,311 46,992
金利スワップ評価損益（△は益） 83,101 △59,334
有形固定資産売却損益（△は益） △14,797 △374
固定資産除却損 － 74
助成金収入 － △414,652
店舗閉鎖損失 1,275 32,657
店舗臨時休業による損失 － 52,675
売上債権の増減額（△は増加） △55,813 201,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,465 24,372
有形固定資産からたな卸資産への振替 － 1,569,425
仕入債務の増減額（△は減少） 210,169 △269,388
△96,270 △137,222
その他
小計 397,153 755,508
利息及び配当金の受取額
411 81
助成金の受取額 － 337,625
利息の支払額 △32,638 △48,312
△47,540 31,213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 317,384 1,076,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △724,158 △612,738
有形固定資産の売却による収入 3,888 394
無形固定資産の取得による支出 △398 △3,199
差入保証金の差入による支出 △15,181 △19,250
差入保証金の回収による収入 21,390 56,961
貸付けによる支出 △800 △600
貸付金の回収による収入 64,409 4,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△18,551 －
る支出
△17,044 △21,981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △686,447 △596,314
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 249,250 666,940
長期借入れによる収入 734,878 1,927,409
長期借入金の返済による支出 △545,729 △1,243,810
リース債務の返済による支出 △34,166 △24,844
社債の発行による収入 49,249 －
社債の償還による支出 △10,000 △15,000
株式の発行による収入 194,182 32,646
自己株式の取得による支出 △37 －
配当金の支払額 △13,163 △13,982
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,028 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 618,434 1,329,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △122 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 249,249 1,809,121
現金及び現金同等物の期首残高 537,262 909,217
※ 786,512 ※ 2,718,339
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社
グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除後
は、来客数の一定の回復が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明
な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しておりま
す。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 1,890,687 千円 927,994 千円
※２.助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であります。
※３.店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 786,512 千円 2,718,339 千円
現金及び現金同等物 786,512 2,718,339
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 13,163 1.5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月８日
普通株式 13,591 1.5 2019年８月31日 2019年10月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
98,460千円、資本準備金が98,460千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,437,356千円、資本
剰余金が1,361,327千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 13,982 1.5 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 14,087 1.5 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が
16,657千円、資本準備金が16,657千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,540,819千円、資本
剰余金が1,464,791千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
6,362,863 141,361 333,666 6,837,891 224,169 7,062,060 － 7,062,060
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 38,027 883,459 8 921,495 220,171 1,141,666 △1,141,666 －
振替高
計 6,400,890 1,024,821 333,675 7,759,386 444,340 8,203,727 △1,141,666 7,062,060
セグメント利益又は
288,346 98,516 △8,953 377,909 12,082 389,992 △424,128 △34,136
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△424,128千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの
れんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他事業」に区分しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
飲食 不動産 ブライダル 計
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への
1,441,958 2,787,412 105,829 4,335,200 87,463 4,422,663 - 4,422,663
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 18,284 698,032 - 716,317 5,295 721,613 △721,613 -
振替高
計 1,460,243 3,485,444 105,829 5,051,517 92,758 5,144,276 △721,613 4,422,663
セグメント利益又
△1,023,128 1,127,619 △60,269 44,220 △17,541 26,678 △378,685 △352,007
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△378,685千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、567,747千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 9円83銭 147円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 88,470 1,376,699
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,470 1,376,699
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,998,305 9,334,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインター
ナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループホールディングス
事業の内容 ：不動産事業
被結合企業の名称 ：株式会社ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド株式会社
事業の内容 ：海外事業の管理・統括、飲食事業
（２）企業結合日
2020年12月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社
を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ジェイグループホールディングス
（５）その他取引の概要
従来より取り組んでまいりました事業構造改革の一環として経営資源の有効活用、業務効率の向上を目
的としております。
２．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第20期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当について、2020年10月９日開催の取締役会において、
2020年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の金額 14,087千円
② １株当たりの金額 1円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社ジェイグループホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
グループホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2020
年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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