株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（百万円） 14,585 15,827 61,667
売上高
（百万円） 3,207 3,899 8,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,407 3,094 6,094
（当期）純利益
（百万円） 1,596 3,373 2,376
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,611 104,332 101,793
純資産額
（百万円） 122,289 124,498 123,601
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 53.99 69.38 136.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 82.9 83.7 82.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は 「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非常
に厳しい状況となりました。当種苗業界におきましては、人の動きが制限されたことにより、イベントや観光、外
食関連の需要が大きく減少した一方、巣ごもり需要、ストレス軽減や癒しを求める家庭園芸への需要増加がみられ
ました。また、サプライチェーン関連では、航空貨物便の減少などにより、物流の乱れが生じました。
このような状況のなか、当社グループでは、在宅勤務や時差勤務の推進、前倒しなどの入出荷の工夫、ウェブ会
議やプロモーション動画の活用など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に
努めました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、 花種子の売上は減少しましたが、野
菜種子や資材、その他事業である造園緑花分野が増収となったことなどから、 売上高は 158億27百万円 （前年同期
比12億41百万円 、8.5％増 ）となりました。 営業利益は、 売上が増加したことや粗利益率が改善したことから、 37
億37百万円 （前年同期比 ７億83百万円 、26.5％増 ）となりました。 経常利益は、 営業利益の増加を受けて 、38億99
百万円 （前年同期比 ６億92百万円 、21.6％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 30億
94百万円 （前年同期比 ６億86百万円 、28.5％増 ）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響につ
いては、花種子は植栽やイベントなどの装飾用の需要が減少しましたが、野菜種子や資材は、マイナス影響が軽微
にとどまった一方で、巣ごもり需要や前倒し需要が生じました。
当 第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。 為替
レートの変動による売上高への影響は、マイナス３億90百万円でした。米ドルとユーロの変動は小幅でしたが、ブ
ラジルレアルなどの新興国通貨の下落による円高の影響を受けました。 なお、海外連結子会社の決算日が連結決算
日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度
洗替を行っております。
当第１四半期連結累計期間
米ドル 107.74円（107.75円）
ユーロ 121.05円（122.46円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子と球根の売上は減少しましたが、野菜種子、資材、苗木の売上が増加し、前年同期比増
収となりました。花に関しては、昨秋に襲来した大型台風被害による栽培地の作付面積の減少、及び、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、業務用切り花、景観・植栽関連の需要が減少しました。その一方、野菜につい
ては、業務用需要は低迷したものの家庭需要は好調に推移し、作付面積に大きな変化は生じませんでした。品目別
では、野菜種子は、ブロッコリー、トマト、レタスなどが増加しましたが、ダイコン、キャベツ、ホウレンソウな
どが減少しました。花種子は、トルコギキョウやケイトウなどは増加しましたが、パンジー、ストックなどが減少
しました。資材は、コロナ禍による巣ごもり需要の一つとして、新たに園芸や菜園のニーズが生まれ、園芸資材が
好調に推移しました。更に長梅雨から猛暑への天候要因が、当社独自の高機能液肥群と潅水関連資材の需要を押し
上げました。
これらの結果、売上高は50億83百万円（前年同期比69百万円、1.4％増）、営業利益は26億23百万円（前年同期
比３億15百万円、13.7％増）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、 花種子は減収となりましたが、野菜種子の販売が好調に推移し、 前年同期比増収となりまし
た。 営業利益は、 主に売上高の増加を受け 、前年同期比増益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、 ニンジンが中国での商流変更による出荷期変更の影響から減収となった
ほか 、ホウレンソウ、ヒマワリなどが減少しましたが、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、カリフラワー、トルコギ
キョウなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。北中米では、ヒマワリなどの花種子は減少しました
が、ブロッコリー、トマト、メロンなどの野菜種子が好調に推移し、全体では前年同期比大幅な増収となりまし
た。欧州・中近東につきましても、トルコギキョウなどの花種子は減少しましたが、ブロッコリー、トマト、カリ
フラワー、カボチャなどの野菜種子が増加し、前年同期比大幅な増収となりました。南米につきましては、 カボ
チャ、ブロッコリー、メロンなどの野菜種子 が好調に推移し、 現地通貨ベースでは大幅な増収となりましたが、ブ
ラジルレアルの下落による円高の影響により、円ベースでは前年同期比横ばいとなりました 。
これらの結果、売上高は86億97百万円（前年同期比８億78百万円、11.2％増）、営業利益は31億60百万円（前年
同期比４億48百万円、16.5％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、長梅雨と猛暑の影響を受けたものの、量販店向けのホームガーデン分野、通信販売とガーデンセン
ター横浜の直売分野とも、巣ごもり需要に呼応した営業展開として、園芸や菜園関連の各商品の販売提案や初心者
へのプロモーション、ネット販売の強化により、 売上高は 12億96百万円 （前年同期比 １億28百万円 、11.0％増） と
なりました。営業利益は 17百万円 （前年同期比 26百万円 、60.6％減 ）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により指定管理公園や観光施設の閉鎖による施工の延期
や中止などが発生しましたが、新たに選定された指定管理物件が増えたことや、昨年の 台風被害復旧関係などの 施
工・維持管理業務の受注により、 売上高は７億50百万円（前年同期比１億64百万円、28.1％増）となりました。営
業利益は15百万円（ 前年同期比 ８百万円 、132.9％増 ）となりました 。
(２) 財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加し、1,244億98百万
円となりました。これは、現金及び預金が７億74百万円、商品及び製品が14億32百万円増加した一方で、受取手形
及び売掛金が13億68百万円減少したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億41百万円減少し、201億66百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金が14億13百万円、流動負債のその他が２億43百万円減少したことなどによるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億38百万円増加し、1,043億32百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22億90百万円増加したことなどによるものです。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 15億28百万円 であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
47,410,750 47,410,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年６月１日～
13,500
－ 47,410,750 － － 10,823
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,581,800 445,818 －
普通株式
54,650 － －
単元未満株式 普通株式
47,410,750 － －
発行済株式総数
－ 445,818 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託(BBT)」
制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれておりませ
ん。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
2,774,300 － 2,774,300 5.85
株式会社サカタのタネ
目７番１号
― 2,774,300 － 2,774,300 5.85
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
17,427 18,202
現金及び預金
15,894 14,525
受取手形及び売掛金
50 49
有価証券
30,243 31,676
商品及び製品
2,323 1,856
仕掛品
2,283 2,301
原材料及び貯蔵品
268 186
未成工事支出金
4,228 4,472
その他
△386 △383
貸倒引当金
72,333 72,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,273 32,397
建物及び構築物
△20,228 △20,452
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,044 11,945
機械装置及び運搬具 13,568 13,770
△9,262 △9,438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,306 4,332
土地 13,606 13,591
695 708
建設仮勘定
5,597 5,703
その他
△3,405 △3,531
減価償却累計額
その他（純額） 2,192 2,172
32,845 32,750
有形固定資産合計
無形固定資産 2,858 3,323
投資その他の資産
13,129 13,219
投資有価証券
28 26
長期貸付金
1,397 1,281
繰延税金資産
1,069 1,070
その他
△60 △59
貸倒引当金
15,563 15,538
投資その他の資産合計
51,268 51,611
固定資産合計
123,601 124,498
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
5,006 3,593
支払手形及び買掛金
3,441 3,498
短期借入金
1,048 1,038
未払法人税等
5,737 5,494
その他
15,233 13,623
流動負債合計
固定負債
1,267 1,145
長期借入金
947 990
繰延税金負債
2,066 2,050
退職給付に係る負債
139 139
役員退職慰労引当金
66 70
役員株式給付引当金
2,086 2,146
その他
6,574 6,542
固定負債合計
21,808 20,166
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
84,935 87,226
利益剰余金
△4,485 △4,485
自己株式
104,744 107,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,744 4,862
その他有価証券評価差額金
△7,520 △7,391
為替換算調整勘定
△367 △356
退職給付に係る調整累計額
△3,143 △2,884
その他の包括利益累計額合計
193 182
非支配株主持分
101,793 104,332
純資産合計
123,601 124,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
14,585 15,827
売上高
5,274 5,672
売上原価
9,311 10,154
売上総利益
6,357 6,416
販売費及び一般管理費
2,954 3,737
営業利益
営業外収益
38 25
受取利息
180 157
受取配当金
51 47
受取賃貸料
114 74
その他
384 305
営業外収益合計
営業外費用
43 32
支払利息
61 80
為替差損
27 29
その他
131 142
営業外費用合計
3,207 3,899
経常利益
特別利益
－ 31
投資有価証券売却益
37 －
事業譲渡益
37 31
特別利益合計
特別損失
7 15
減損損失
7 15
特別損失合計
3,237 3,916
税金等調整前四半期純利益
812 805
法人税等
2,424 3,110
四半期純利益
16 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,407 3,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,424 3,110
四半期純利益
その他の包括利益
16 118
その他有価証券評価差額金
△853 133
為替換算調整勘定
8 11
退職給付に係る調整額
△828 262
その他の包括利益合計
1,596 3,373
四半期包括利益
（内訳）
1,580 3,352
親会社株主に係る四半期包括利益
16 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並び
に上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156百万円、38,700株で
あり、当第１四半期連結会計期間末156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年５月期中は新型コロナウイルス感染症の影響が残ることを前提として、可能な限り業績見通しに織り込
んでおります。一方、2022年５月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、当四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な
影響については予測が困難な面もございます。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 549百万円 582百万円
のれんの償却額 12百万円 12百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,000,000株
の消却を決議し、2019年７月24日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間においてその
他資本剰余金が106百万円、利益剰余金が1,487百万円、及び自己株式が1,594百万円減少し、当第１四半期
連結会計期間末において利益剰余金が81,819百万円、自己株式が4,484百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 18 2020年５月31日 2020年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
5,013 7,818 1,168 14,000 585 14,585 － 14,585
セグメント間の内部売上高又は振替高 91 503 0 594 53 648 △648 －
計
5,104 8,322 1,168 14,595 638 15,234 △648 14,585
セグメント利益 2,307 2,712 44 5,065 6 5,071 △2,117 2,954
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益の調整額△2,117百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△151百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△1,966百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であり
ます。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
計上額
（注）１ （注）２
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,083 8,697 1,296 15,077 750 15,827 － 15,827
セグメント間の内部売上高又は振替高 106 571 0 678 48 727 △727 －
計 5,190 9,268 1,296 15,755 798 16,554 △727 15,827
セグメント利益
2,623 3,160 17 5,801 15 5,817 △2,079 3,737
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの
造園工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益の調整額△2,079百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△25百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△2,053百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であり
ます。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 53円99銭 69円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,407 3,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,407 3,094
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,598 44,597
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間39,000株、当第１四半期連結累計期間38,700株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタ
のタネの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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