株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 清 水 信 次
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梶 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 353,363 386,738 714,684
営業収益
（百万円） 5,968 17,335 14,558
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,833 11,705 7,834
（当期）純利益
（百万円） 3,690 11,530 7,663
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,327 91,951 81,360
純資産額
（百万円） 256,687 268,540 262,053
総資産額
１株当たり
（円） 81.80 249.76 167.17
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 30.5 34.2 31.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 49,926 2,053 54,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,698 △ 12,606 △ 16,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 35,442 13,990 △ 33,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,289 16,250 12,813
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
34.93 117.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が
停滞し、４-６月期のＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録する試練に立たされています。更に、６月中旬以
降、都市部での感染者急増や全国的な拡がりなど、感染第２波と呼ばれる事態を迎え、今後の景気動向は予断を許さ
ない状況にあります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりから、足もとの売上が拡大しています。
ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続けば、今後、食品スーパー業界も景気
後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安
全・安心に繋がる様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろんの
こと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止による衛生管理の徹底にもいち早く着手いたしました。また、
学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力とフードロス防止の
観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
当第２四半期連結累計期間のその他の主な取組として、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精
肉加工に特化した堺プロセスセンターを３月に開設いたしました。また、当社が昨年から出店を始めたAmazonプライ
ム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、東京23区と都下４市に拡大、近畿圏も大阪市の16区において新た
にサービスを開始する等、着実に成長を続けております。（※一部エリアを除く。）
当該期間の新規店舗としては、兵庫県西宮市に西宮北口店（５月）、夙川店（８月）を出店するとともに２店舗を
閉鎖した他、既存店舗の高津新作店、武蔵小山店、宝ヶ池店、門真店、平和台店他、合計８店舗でお客様のニーズの
変化に対応した改装を行いました。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、上述の改装効果や新規店舗、巣ごもり・内食需要の強さのみな
らず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は3,867億38百万円（前年同四半期比9.4％増）
となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら
業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費用や店内改修、配送
運賃等により増加しました。しかしながら、売上総利益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益
は169億14百万円（前年同四半期比204.0％増）、経常利益は173億35百万円（前年同四半期比190.4％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は117億５百万円（前年同四半期比205.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は3,863億２百万円（前年同四半期比9.4％増）、売上高は3,752億13百万円（前年同四半期比9.5％増）、
セグメント利益は172億44百万円（前年同四半期比187.5％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,590億66百万円（前年同四半期比11.8％増）、一般食品部門1,654億42百
万円（前年同四半期比9.7％増）、生活関連用品部門343億１百万円（前年同四半期比9.9％増）、衣料品部門115億38
百万円（前年同四半期比13.2％減）、テナント部門48億64百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は11億56百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益
は91百万円（前年同四半期差１億20百万円改善）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 2,685億40百万円と前連結会計年度末に比べ64億86百万円増加いたし
ました。
流動資産は、773億78百万円と前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加いたしました。これは主として現金及び
預金が34億37百万円、売掛金が13億25百万円、それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が29億65百万円
減少したことによるものであります。
固定資産は、1,911億61百万円と前連結会計年度末に比べ48億16百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加したことによるも
のであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,765億88百万円と前連結会計年度末に比べ41億４百万円減少いたし
ました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が156億円増加した一方、買掛金が前連結会計年度末に比
べ213億95百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、919億51百万円と前連結会計年度末に比べ105億90百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が109億５百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、162億50百万円 （前年同
四半期比22.3％増） となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、20億53百万円 （前年同四半期比95.9％減） と
なりました。これは主として前連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留になったこと等により仕入債務の
減少が213億95百万円、非資金性損益項目である減価償却費が64億63百万円、税金等調整前四半期純利益が171億18百
万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、126億６百万円 （前年同四半期比44.9％増）
となりました。これは主として２店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が116億93百万
円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、139億90百万円 （前期は354億42百万円の資金
の減少） となりました。これは主として短期借入金の純増加額及び長期借入れによる収入の合計が217億50百万円
あった一方、長期借入金の返済による支出が61億50百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,450,800 53,450,800
普通株式
市場第一部 100株
53,450,800 53,450,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 53,450,800 － 10,004 － 2,501
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－３－１ 10,562 22.49
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 5,382 11.46
清信興産株式会社
大阪府吹田市江坂町１－23－43 3,229 6.88
公益財団法人ライフスポーツ財団
大阪市淀川区西宮原２－２－22 2,332 4.97
ライフ共栄会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 2,264 4.82
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,100 4.47
農林中央金庫
東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,315 2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,127 2.40
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 907 1.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 890 1.90
株式会社三井住友銀行
－ 30,110 64.12
計
（注）１．清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。
２．公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有
していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部
大臣の許可により設立された公益財団法人であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,492,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,927,300 469,273 －
普通株式
31,200 － －
単元未満株式 普通株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ 469,273 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
自己名義 他人名義
所有株式 発行済株式総数に対す
数の合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
（株） （％）
（株） （株）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
6,492,300 － 6,492,300 12.15
本町三丁目６番２号
㈱ライフコーポレーション
－ 6,492,300 － 6,492,300 12.15
計
（注）「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
13,213 16,650
現金及び預金
9,378 10,703
売掛金
23,853 22,989
商品及び製品
179 200
原材料及び貯蔵品
29,085 26,834
その他
75,709 77,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 85,405 86,304
35,853 39,744
土地
18,970 19,336
その他（純額）
140,229 145,385
有形固定資産合計
無形固定資産 3,146 3,255
投資その他の資産
22,711 23,010
差入保証金
20,300 19,552
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
42,968 42,520
投資その他の資産合計
186,344 191,161
固定資産合計
262,053 268,540
資産合計
負債の部
流動負債
68,231 46,835
買掛金
15,700 27,450
短期借入金
12,315 12,382
1年内返済予定の長期借入金
3,528 6,310
未払法人税等
2,412 2,647
賞与引当金
2,489 2,436
販売促進引当金
29,531 28,029
その他
134,208 126,092
流動負債合計
固定負債
26,468 30,251
長期借入金
11 11
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 6,906 6,928
4,971 5,172
資産除去債務
8,126 8,132
その他
46,484 50,496
固定負債合計
180,692 176,588
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 11,613
資本剰余金
70,435 81,340
利益剰余金
△ 9,912 △ 9,913
自己株式
82,140 93,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
372 188
その他有価証券評価差額金
△ 666 △ 805
土地再評価差額金
△ 485 △ 476
退職給付に係る調整累計額
△ 779 △ 1,093
その他の包括利益累計額合計
81,360 91,951
純資産合計
262,053 268,540
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
342,670 375,213
売上高
243,131 261,372
売上原価
99,539 113,840
売上総利益
10,692 11,524
営業収入
110,232 125,365
営業総利益
※１ 104,668 ※１ 108,451
販売費及び一般管理費
5,563 16,914
営業利益
営業外収益
81 78
受取利息
31 32
受取配当金
188 121
リサイクル収入
38 74
データ提供料
218 257
その他
557 563
営業外収益合計
営業外費用
138 116
支払利息
13 26
その他
152 142
営業外費用合計
5,968 17,335
経常利益
特別利益
－ 262
受取補償金
8 ▶
受取保険金
－ 2
固定資産売却益
8 269
特別利益合計
特別損失
0 193
減損損失
－ 134
転貸損失
18 80
固定資産除却損
※２ 65
－
新型コロナウイルス感染症による損失
10 12
店舗閉鎖損失
100 －
役員退職慰労金
5 －
その他
134 486
特別損失合計
5,842 17,118
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,057 5,417
△ 49 △ 5
法人税等調整額
2,008 5,412
法人税等合計
3,833 11,705
四半期純利益
3,833 11,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
3,833 11,705
四半期純利益
その他の包括利益
△ 198 △ 184
その他有価証券評価差額金
55 9
退職給付に係る調整額
△ 143 △ 175
その他の包括利益合計
3,690 11,530
四半期包括利益
（内訳）
3,690 11,530
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,842 17,118
税金等調整前四半期純利益
6,373 6,463
減価償却費
80 13
退職給付費用
0 193
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 271 234
販売促進引当金の増減額（△は減少） 100 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 399 －
△ 113 △ 111
受取利息及び受取配当金
138 116
支払利息
18 80
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,544 △ 1,325
たな卸資産の増減額（△は増加） 553 842
未収入金の増減額（△は増加） △ 0 3,015
仕入債務の増減額（△は減少） 32,581 △ 21,395
未払金の増減額（△は減少） 5,291 △ 2,788
3,143 2,352
その他
51,369 4,779
小計
利息及び配当金の受取額 35 36
△ 130 △ 110
利息の支払額
△ 1,279 △ 2,649
法人税等の支払額
△ 67 △ 2
災害損失の支払額
49,926 2,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400 △ 400
定期預金の預入による支出
400 400
定期預金の払戻による収入
△ 7,014 △ 11,693
有形固定資産の取得による支出
2 203
有形固定資産の売却による収入
△ 44 △ 639
無形固定資産の取得による支出
△ 983 －
貸付けによる支出
△ 344 △ 461
差入保証金の差入による支出
0 46
差入保証金の回収による収入
△ 312 △ 61
その他
△ 8,698 △ 12,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,750 11,750
5,000 10,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,208 △ 6,150
△ 680 △ 569
リース債務の返済による支出
△ 101 △ 101
割賦債務の返済による支出
△ 701 △ 937
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 200 △ 0
199 －
自己株式の売却による収入
△ 35,442 13,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,785 3,437
7,503 12,813
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,289 ※１ 16,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当及び賞与 38,211 百万円 40,318 百万円
2,462 2,642
賞与引当金繰入額
814 780
退職給付費用
※２ 新型コロナウイルス感染症 による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 13,689百万円 16,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 13,289 16,250
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月９日
普通株式 939 20.00 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
352,985 377 353,363 － 353,363
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 548 549 △ 549 －
営業収益又は振替高
352,986 925 353,912 △ 549 353,363
計
セグメント利益又は損失
5,998 △ 29 5,968 － 5,968
（△）
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益 （注）１
386,301 436 386,738 － 386,738
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 719 720 △ 720 －
営業収益又は振替高
386,302 1,156 387,458 △ 720 386,738
計
17,244 91 17,335 － 17,335
セグメント利益
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 81円80銭 249円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,833 11,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,833 11,705
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,869,002 46,868,237
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間18千株、当第２四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,173百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2020年11月２日
（注） 2020年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
コーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日
から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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