株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 9,066,323 8,377,476 19,123,188
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 421,771 △222,178 993,554
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 288,185 △266,079 515,928
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 288,341 △264,795 515,354
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,519,338 4,282,568 4,644,509
純資産額
（千円） 8,997,450 9,189,348 9,379,103
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 25.47 △23.51 45.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.8 46.3 49.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 86,679 125 638,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △274,472 △190,622 △576,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △246,499 255,495 △193,293
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,314,300 1,690,703 1,618,631
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.97
（円） △4.54
当たり四半期純損失
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい局面を迎
えましたが、経済活動の再開により個人消費は回復の動きが見られます。
そのような社会情勢の中、当社グループは、リユースショップ運営企業として、不用品の買取換金、お買い得な
生活関連用品の提供という社会インフラとしての役割を果たしていくため、３月から５月の外出自粛局面において
は店舗の臨時休業や営業時間短縮を行い、5月下旬の緊急事態宣言の解除後も店舗における感染防止対策等を行い
ながら、店舗営業を継続してまいりました。
３月から５月にかけての外出自粛局面においては、臨時休業や営業時間短縮による来客減、ファッション需要の
弱まりなどの影響が大きく、221,663千円の営業損失（前年同期比609,404千円減）となりました。一方で、６月か
ら８月にかけての緊急事態宣言の解除以降の期間においては、来客数が回復し、３月から続いておりましたリユー
スへのニーズも伸長しており、前年同期の水準に近い営業損失41,715千円（前年同期比33,204千円減）まで回復し
ました。具体的には、テレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、不用品の整理から買取ニーズが拡大し
ました。また自宅での生活をより快適にしたい、近隣で密を避けてレジャーを楽しみたいといった消費ニーズが広
まり、家電や家具、ホビー・アウトドア用品の販売が伸びました。また、ファッション分野では、６月以降復調基
調にあり、ブランド品については７月以降好調に転じました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルスの影響の中でも雇用継続のため人件費を維持し、前
期出店店舗の費用増加などにより、販管費率は64.6％と前年同期に対し、5.9pt上昇しました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による休業に対する助成金収入24,122千円を営業外収益に計上いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,377,476千円（前年同期比7.6％減）、営業損失
263,378千円（前年同期は営業利益379,230千円）、経常損失222,178千円（前年同期は経常利益421,771千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は266,079千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益288,185千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
仕入では、 単体の仕入は 前年同期比14.7％減、買取チャネル別では、外出自粛や買取受付時間の短縮の影響によ
り持込買取が同18.2％減となった一方、宅配買取は、自宅に居ながら不用品を売却したいというニーズが高まった
ことから、同26.9％増となりました。この結果、当期連結商品仕入高は前年同期比19.6％減となりました。
販売では、単体の売上は前年同期比4.9％減、単体既存店が同9.3％減となりました。カテゴリー別には、衣料と
ブランド品は３月から５月における外出自粛と休業による落ち込みが大きく影響いたしました。一方で、家電や家
具、ホビー用品はテレワーク・巣ごもり需要により好調に推移いたしました。また、EC販売は自宅でのショッピン
グ需要に対し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比94.1％増となりまし
た。
出店は、当第２四半期連結累計期間においては、単体にてトレファクスポーツ多磨南大沢店がオープンいたしま
した。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店128店、FC店４店の合計132店、グループ全体で合計191
店となります。
以上の結果から、売上高は8,180,109千円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は445,510千円（前年同期比
52.2％減）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、メイン商材のドレスレンタルが結婚式の中止や延期の影響を受けたことによ
り、レンタル事業の売上が前年同期比70.5％減と低調に推移しました。
システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始したオークション事業に係る
システムなどの開発、保守に取り組みました。
以上の結果から、売上高は222,517千円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は44,551千円（前年同期はセグ
メント利益13,621千円）となりました。
(２）財政状態の分析
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、商品が214,832千円減少、建物及び構築物（純額）が33,684
千円増加、のれんが12,051千円減少、現金及び預金が72,072千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較
して189,755千円減少し、9,189,348千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が326,324千円増加したこと等により、前連結会
計年度末と比較して172,185千円増加し、4,906,779千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を266,079千円計上し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して361,940千円減少し、4,282,568千円となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ72,072千円増加
し、1,690,703千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは125千円の収入（前年同四半期は86,679千円
の収入）となりました。これは主に減価償却費141,057千円、たな卸資産の減少額216,491千円があった一方で、税
金等調整前四半期純損失216,471千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは190,622千円の支出（前年同四半期は274,472
千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出92,582千円があったことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは 255,495千円の収入 （前年同四半期は 246,499
千円の支出 ）となりました。これは主に長期借入れによる収入 280,000千円、 短期借入金の純増減額326,324千円が
あった一方で、長期借入金の返済による支出 262,082千円 があったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお当
社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」
は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
28,160,000
普通株式
28,160,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部）
100株
11,598,800 11,598,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年６月１日 ～
― 11,598,800 ― ―
521,183 456,183
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,314,000 38.12
野坂 英吾 東京都新宿区
245 SUMMER STREET BOSTON，
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 850,000 7.51
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１ 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 672,700 5.94
東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－
600,000 5.30
株式会社スリースターマネジメント
１
446,500 3.95
野坂 淳 東京都台東区
東京都千代田区神田練塀町３番地
289,600 2.56
トレジャー・ファクトリー従業員持株会
大東ビル２階
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
275,300 2.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
134,800 1.19
上遠野 俊一 福島県いわき市
134,400 1.19
野坂 直香 東京都新宿区
東京都千代田区大手町１丁目３番２
119,700 1.06
ａｕカブコム証券株式会社
号 経団連会館６階
－ 7,837,000 69.25
計
（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資
産管理会社であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が283,031株（2.44％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 283,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,312,100 113,121 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
11,598,800 － －
発行済株式総数
－ 113,121 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社トレジャー・ 東京都千代田区神田練塀
283,000 - 283,000 2.44
ファクトリー 町３番地
― 283,000 - 283,000 2.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,627,037 1,699,109
現金及び預金
481,014 446,829
売掛金
3,362,147 3,147,315
商品
398,214 379,096
その他
5,868,413 5,672,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 941,539 975,223
141,555 141,555
土地
258,593 234,769
その他（純額）
1,341,688 1,351,548
有形固定資産合計
無形固定資産
193,988 181,936
のれん
84,577 99,408
その他
278,565 281,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,475,169 1,501,779
敷金及び保証金
415,265 382,324
その他
1,890,435 1,884,103
投資その他の資産合計
3,510,689 3,516,997
固定資産合計
9,379,103 9,189,348
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
50,125 52,599
買掛金
1,187,436 1,513,760
短期借入金
484,924 494,328
1年内返済予定の長期借入金
196,400 57,633
未払法人税等
244,237 252,729
賞与引当金
20,076 29,262
返品調整引当金
37,824 39,341
ポイント引当金
1,031,459 962,559
その他
3,252,483 3,402,214
流動負債合計
固定負債
942,617 951,131
長期借入金
503,911 513,828
資産除去債務
－ 6,026
繰延税金負債
35,581 33,579
その他
1,482,110 1,504,564
固定負債合計
4,734,594 4,906,779
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,872,603 3,515,997
利益剰余金
△241,113 △241,113
自己株式
4,608,857 4,252,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,892 1,210
為替換算調整勘定
△1,892 1,210
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,619 －
30,925 29,105
非支配株主持分
4,644,509 4,282,568
純資産合計
9,379,103 9,189,348
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
9,066,323 8,377,476
売上高
3,365,638 3,223,149
売上原価
5,700,684 5,154,327
売上総利益
20,713 20,076
返品調整引当金戻入額
24,182 29,262
返品調整引当金繰入額
5,697,215 5,145,140
差引売上総利益
※5,317,985 ※5,408,519
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 379,230 △263,378
営業外収益
362 360
受取利息
7,577 6,251
自販機収入
23,069 －
受取支援金収入
－ 24,122
助成金収入
15,692 13,612
その他
46,702 44,346
営業外収益合計
営業外費用
2,134 2,523
支払利息
1,695 －
為替差損
331 622
その他
4,161 3,146
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 421,771 △222,178
特別利益
22,052 －
受取補償金
－ 6,619
新株予約権戻入益
22,052 6,619
特別利益合計
特別損失
521 911
固定資産除却損
521 911
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
443,302 △216,471
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 156,902 11,871
△1,811 39,555
法人税等調整額
155,090 51,427
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,212 △267,898
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
26 △1,819
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
288,185 △266,079
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,212 △267,898
その他の包括利益
129 3,102
為替換算調整勘定
129 3,102
その他の包括利益合計
288,341 △264,795
四半期包括利益
（内訳）
288,315 △262,976
親会社株主に係る四半期包括利益
26 △1,819
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
443,302 △216,471
期純損失（△）
141,487 141,057
減価償却費
11,434 12,051
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,790 8,492
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,188 1,516
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,469 9,186
△402 △400
受取利息及び受取配当金
△23,069 －
受取支援金収入
2,134 2,523
支払利息
為替差損益（△は益） 2,101 △3,970
△22,052 －
受取補償金
－ △24,122
助成金収入
－ △6,619
新株予約権戻入益
521 911
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 28,881 34,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △304,218 216,491
仕入債務の増減額（△は減少） 14,056 2,474
△88,242 △61,048
その他
227,383 116,258
小計
利息及び配当金の受取額 402 400
△2,178 △2,571
利息の支払額
22,052 －
補償金の受取額
－ 24,122
助成金の受取額
△160,980 △138,084
法人税等の支払額
86,679 125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△173,517 △92,582
有形固定資産の取得による支出
△9,141 △49,215
無形固定資産の取得による支出
△62,778 △36,934
敷金及び保証金の差入による支出
6,307 9,000
敷金及び保証金の回収による収入
△35,342 △20,889
その他
△274,472 △190,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,900 326,324
60,000 280,000
長期借入れによる収入
△212,628 △262,082
長期借入金の返済による支出
△90,636 △90,519
配当金の支払額
1,664 1,773
その他
△246,499 255,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,972 7,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △436,264 72,072
現金及び現金同等物の期首残高 1,606,499 1,618,631
144,066 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1,314,300 ※1,690,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例
年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 1,990,658 千円 2,071,540 千円
262,511 253,461
賞与引当金繰入額
1,304,427 1,326,489
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,322,706千円 1,699,109千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △8,406 △8,406
現金及び現金同等物 1,314,300 1,690,703
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
普通株式 90,526 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月９日
普通株式 101,841 9.0 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月13日
普通株式 22,631 2.0 2020年８月31日 2020年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
リユース事業
売上高
8,839,237 227,085 9,066,323 － 9,066,323
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 2,457 2,457 △2,457 －
上高又は振替高
8,839,237 229,542 9,068,780 △2,457 9,066,323
計
932,006 13,621 945,627 △566,397 379,230
セグメント利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」区分において、2019年３月31日をみなし取得日として株式会社デジタルクエストの株式を取得
したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、のれんが74,072千円発生してお
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
リユース事業
売上高
8,180,109 197,366 8,377,476 － 8,377,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 25,150 25,150 △25,150 －
上高又は振替高
8,180,109 222,517 8,402,626 △25,150 8,377,476
計
セグメント利益又は損失
445,510 △44,551 400,958 △664,336 △263,378
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
25円47銭 △23円51銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
288,185 △266,079
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 288,185 △266,079
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769 11,315,769
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………22,631千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年11月１日
（注）2020年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トレジャー・ファクトリーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日か
ら2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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