イワキ株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 イワキ株式会社
【英訳名】 IWAKI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当兼務経理財務部長 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 イワキ株式会社大阪支社
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
イワキ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内二丁目２番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2019年11月30日
（千円） 46,396,859 47,564,673 61,647,590
売上高
（千円） 1,816,821 1,479,131 2,318,759
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,146,719 1,570,596 1,533,384
期）純利益
（千円） 742,859 1,299,423 1,492,440
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,682,083 21,353,647 20,431,819
純資産額
（千円） 43,303,946 55,428,480 44,715,555
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.19 47.81 47.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.4 38.5 45.7
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
7.81 29.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ファインケミカル事業）
当社は2020年３月２日にスペラファーマ株式会社の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。
（医薬事業）
当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が2020年７月１日に岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得したた
め、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
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持株会社体制への移行準備の一環として、2020年７月21日付で、当社はイワキ分割準備株式会社を、当社の連結子
会社であるスペラファーマ株式会社はスペラネクサス株式会社を、それぞれ新たに設立したため、当第３四半期連結
会計期間より、いずれも連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に
記載のとおり、 スペラファーマ株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社、イワキ分割準備株式会社、スペラネクサス株
式会社の４社を連結の範囲に含めたことに伴い総資産、負債が増加し、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結
損益計算書には、スペラファーマ株式会社の当第３四半期連結累計期間のうち連結の範囲に含めた６ヶ月間（2020年
３月１日から８月31日まで）の業績を、岩城製薬佐倉工場株式会社の当第３四半期連結会計期間のうち連結の範囲に
含めた２ヶ月間（2020年７月１日から８月31日まで）の業績をそれぞれ含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあっ
て、少しずつ持ち直しつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を
迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開
に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 475億６千４百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、 営業利益は14億６千
４百万円 （同 13.9％減 ）、 経常利益は14億７千９百万円 （同 18.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15億
７千万円 （同 37.0％増 ）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料分野では、ジェネリック原薬、新薬用中間体の販売強化を推進、マルチソース化による原材料安定供給
を推進するとともに、新規開発分野として医薬中間体・化粧品原料・治験薬中間体の獲得強化を推進いたしました。
ＣＤＭＯ分野では、新たな試験・分析業務開発によるサービスの拡充を推進いたしました。その結果、医薬品原料分
野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の医薬品原料は低調だったものの、主力医薬品原料を中心に、総
じて堅調に推移いたしました。また、ＣＤＭＯ分野についても堅調に推移いたしました。その一方で、電子・機能材
料製造・販売では需要減少影響が続き、利益は厳しい状況で推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 153億３千８百万円 （前年同期比 26.3％増 ）、 営業利益は９億８百万円 （同
10.4％減 ）となりました。
医薬事業
医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関への適
切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、医療機関への訪問は開業医など限定的
となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥコマース拡大に注力いたしました。その結果、医療
用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や消毒剤の販売が伸長いたしました。一般用医薬品では、
男性型脱毛治療薬、ビタミンＣ末・錠、新型コロナウイルス感染症対策向けうがい薬や、提携外用剤新製品の売上が
伸長いたしました。一方、美容クリニック向け化粧品は受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 74億１千４百万円 （前年同期比 22.2％増 ）、 営業利益は７億４千８百万円 （前
年同期比 4.0％増 ）となりました。
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ＨＢＣ・食品事業
一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向
けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、一部に新型コロナウイルス感染
症の影響の落ち着きが見られたものの、引き続きインバウンドの落ち込みをカバーするには至らず、営業利益は厳し
い状況で推移いたしました。
化粧品原料分野では、自社企画品及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧品分野では、新商品の上市、新規顧客
の開拓及び既存顧客へのプロモーション活動の強化をしてまいりました。その結果、新型コロナウイルス禍における
化粧品需要は回復傾向にあるものの、売上高及び営業利益とともに伸び悩み、厳しい状況で推移いたしました。
食品原料及び機能性食品原料分野では自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極的に取り
組んでまいりました。その結果、機能性食品原料で既存品の需要増加に加えて新規を獲得し、堅調に推移しました。
以上により、当事業全体の売上高は 194億８千８百万円 （前年同期比 9.0％減 ）、 営業損失は４億１百万円 （前年同
期は ４千１百万円の営業損失 ）となりました。
化学品事業
新型コロナウイルス感染拡大が長期化するなか、表面処理設備分野では、営業活動自粛、顧客都合による納期先送
り等がある一方で、最適地生産徹底による業務効率化を推進いたしました。表面処理薬品分野では、プリント配線板
微細回路形成用エッチング剤及びドライフィルム剥離剤、硫酸銅めっき添加剤を、感染が軽微または回復の早い地域
から拡販強化いたしました。その結果、表面処理設備分野では、計画されていた顧客投資案件が延期あるいは中止に
よる厳しい状況の一方、各種利益改善活動により好調に推移いたしました。表面処理薬品分野では、新型コロナウイ
ルス感染症拡大が顧客の生産にも影響を及ぼしたものの、拡販活動の成果があり、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は 53億２千３百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、 営業利益は２億１千３百万円 （前
年同期は １千２百万円の営業利益 ）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産554億２千８百万円（前連結会計年度末比107億１
千２百万円増）、負債合計340億７千４百万円（同97億９千１百万円増）、純資産は213億５千３百万円（同９億２千
１百万円増）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加15億７千７百万円、仕掛品の増加７億７千５百万円、原材料及び
貯蔵品の増加７億７百万円、のれんの増加52億１百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金
の増加56億７百万円、賞与引当金の増加６億７千８百万円、長期借入金の増加49億１千１百万円によるものです。純
資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億９千７百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間 におけるグループ全体の研究開発費総額は５億１千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月９日)
(2020年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,729,839 34,729,839
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
34,729,839 34,729,839 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年６月１日～
－ － －
34,729,839 2,687,078 4,319,918
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
909,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,759,400 337,594 －
普通株式
53,539 － －
単元未満株式 普通株式
34,729,839 － －
発行済株式総数
－ 337,594 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当社株式636,982株（議決権数6,369個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式255,800株（議決権数2,558個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
909,600 － 909,600 2.61
日本橋本町4-8-2
イワキ株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 － 7,300 0.02
新倉7-9-32
ボーエン化成株式会社
－ 916,900 － 916,900 2.64
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式636,982株（1.83％）及び255,800株（0.73％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役ＣＳＯ 畑澤 克彦 2020年４月１日
ファインケミカル事業部長
ＣＳＯ：Chief Strategy Officer（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,915,991 6,493,030
現金及び預金
15,602,914 14,222,660
受取手形及び売掛金
2,521,246 2,839,824
電子記録債権
4,232,023 4,666,433
商品及び製品
1,225,804 2,000,999
仕掛品
1,232,920 1,939,983
原材料及び貯蔵品
687,602 1,104,494
その他
△ 41,944 △ 40,541
貸倒引当金
30,376,558 33,226,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,137,839 9,688,216
建物及び構築物
△ 6,203,574 △ 6,267,960
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,934,264 3,420,255
機械装置及び運搬具 8,315,248 8,706,518
△ 7,418,681 △ 7,477,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 896,566 1,228,585
3,419,294 3,926,998
土地
2,992,947 3,433,321
その他
△ 2,313,171 △ 2,472,365
減価償却累計額
その他（純額） 679,775 960,955
4,876 343,748
建設仮勘定
7,934,778 9,880,544
有形固定資産合計
無形固定資産
369,686 5,571,060
のれん
407,925 391,387
技術資産
114,985 107,477
顧客関連資産
570,185 844,692
その他
1,462,782 6,914,617
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,853,975 3,856,705
投資有価証券
退職給付に係る資産 － 38,506
1,141,604 1,536,438
その他
△ 54,145 △ 25,217
貸倒引当金
4,941,435 5,406,433
投資その他の資産合計
14,338,996 22,201,595
固定資産合計
44,715,555 55,428,480
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
9,706,796 7,995,078
支払手形及び買掛金
3,988,356 3,284,694
電子記録債務
※１ 3,796,800 ※１ , ※２ 9,404,300
短期借入金
未払費用 1,673,044 1,731,842
529,322 358,715
未払法人税等
177,085 856,052
賞与引当金
11,200 8,200
返品調整引当金
5,120 3,640
製品保証引当金
954,266 1,075,564
その他
20,841,992 24,718,087
流動負債合計
固定負債
※２ 5,716,800
805,200
長期借入金
繰延税金負債 448,910 708,349
83,331 66,255
株式報酬引当金
1,710,248 2,325,766
退職給付に係る負債
394,053 539,575
その他
固定負債合計 3,441,743 9,356,745
24,283,735 34,074,832
負債合計
純資産の部
株主資本
2,663,679 2,687,078
資本金
4,308,544 4,337,882
資本剰余金
12,431,620 13,529,390
利益剰余金
△ 537,486 △ 488,194
自己株式
18,866,358 20,066,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,414,174 1,180,772
その他有価証券評価差額金
3,147 890
繰延ヘッジ損益
84,993 56,460
為替換算調整勘定
54,649 46,683
退職給付に係る調整累計額
1,556,965 1,284,807
その他の包括利益累計額合計
8,495 2,683
非支配株主持分
20,431,819 21,353,647
純資産合計
44,715,555 55,428,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 46,396,859 47,564,673
36,418,408 36,938,597
売上原価
9,978,450 10,626,076
売上総利益
8,277,561 9,161,287
販売費及び一般管理費
1,700,888 1,464,789
営業利益
営業外収益
1,092 1,130
受取利息
52,928 52,298
受取配当金
33,908 38,369
受取賃貸料
5,715 －
持分法による投資利益
110,125 95,418
その他
203,769 187,217
営業外収益合計
営業外費用
17,759 33,747
支払利息
賃借料 22,622 21,500
33,163 37,114
為替差損
－ 37,702
租税公課
－ 1,072
持分法による投資損失
14,291 41,738
その他
87,836 172,875
営業外費用合計
1,816,821 1,479,131
経常利益
特別利益
45 7,029
固定資産売却益
1,250 11,594
投資有価証券売却益
－ 620,868
負ののれん発生益
1,295 639,493
特別利益合計
特別損失
30,845 16,449
固定資産処分損
－ 868
固定資産売却損
－ 149
投資有価証券売却損
30,845 17,467
特別損失合計
1,787,271 2,101,156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 633,669 602,575
△ 109 △ 73,452
法人税等調整額
633,560 529,123
法人税等合計
1,153,710 1,572,032
四半期純利益
6,990 1,436
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,146,719 1,570,596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,153,710 1,572,032
四半期純利益
その他の包括利益
△ 398,086 △ 233,151
その他有価証券評価差額金
△ 2,776 △ 2,257
繰延ヘッジ損益
△ 23,150 △ 28,983
為替換算調整勘定
13,417 △ 7,965
退職給付に係る調整額
△ 254 △ 250
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 410,851 △ 272,609
その他の包括利益合計
742,859 1,299,423
四半期包括利益
（内訳）
742,348 1,298,438
親会社株主に係る四半期包括利益
511 985
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第３四半期連結会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、当社は2020年３月２日にスペラファーマ株式会社の全株式を取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。なお、2020年３月１日をみなし取得日としておりますが、同社の決算日は３月31
日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成して
おります。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が2020年７月１日に岩城製薬佐倉工
場株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備の一環として、2020年７月21日付で、当社はイワキ
分割準備株式会社を、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社はスペラネクサス株式会社をそれぞれ新た
に設立したため、いずれも連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業活動も影響を受けておりましたが、今後、経済活動
の再開とともに、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 10,440,000千円 10,440,000千円
3,200,000 7,900,000
借入実行残高
7,240,000 2,540,000
差引額
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は6,032,500千円であり、財務制限条項が付されております。主な条項は次のと
おりであります。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
③ 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを
4.0以下かつ正の値に維持すること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 573,807千円 738,241千円
のれんの償却額 14,987 148,740
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月22日
184,797 5.5
普通株式 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月11日
202,359 6.0
普通株式 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年２月22日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764
千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれておりま
す。
２．2019年７月11日取締役会決議による 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月26日
236,085 7.0
普通株式 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月10日
236,741 7.0
普通株式 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687
千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式311千株に対する配当金6,993千円が含まれておりま
す。
２．2020年７月10日取締役会決議による 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式636千株
及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式255千株に対する配当金6,249千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１ （注）２
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客へ
12,143,062 6,065,844 21,405,595 5,338,561 44,953,063 1,443,795 46,396,859 － 46,396,859
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
499,426 218,923 9,225 34,812 762,387 2,432 764,820 △ 764,820 －
上高又は振
替高
計
12,642,489 6,284,768 21,414,820 5,373,373 45,715,451 1,446,227 47,161,679 △ 764,820 46,396,859
セグメント利益
1,013,717 719,634 △ 41,080 12,978 1,705,249 △ 1,643 1,703,606 △ 2,717 1,700,888
又は損失(△)
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,717千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）１ 計上額
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客へ
15,338,309 7,414,900 19,488,375 5,323,088 47,564,673 － 47,564,673 － 47,564,673
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
506,407 164,407 3,574 36,537 710,927 － 710,927 △ 710,927 －
上高又は振
替高
計 15,844,716 7,579,308 19,491,949 5,359,625 48,275,601 － 48,275,601 △ 710,927 47,564,673
セグメント利益
908,313 748,386 △ 401,776 213,204 1,468,128 － 1,468,128 △ 3,339 1,464,789
又は損失(△)
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,339千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ファインケミカル事業」において、当社はスペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含め
たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間において、5,350,113千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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（重要な負ののれん発生益）
「医薬事業」において、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を
取得し、 連結の範囲に含めたことにより 、負ののれんが発生しております。 当該事象による 負ののれん発生益
の計上 額は、 当第３四半期会計期間において、620,868千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。また、負ののれん発
生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より以下
のとおり報告セグメントを変更しております。
従来の「医薬・ＦＣ事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医
薬品の製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。
また、従来の「ＨＢＣ事業」と「食品事業」を統合して新たに「ＨＢＣ・食品事業」に区分しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社（以下「鳥居薬品」といいます。）が所有
する佐倉工場を会社分割により承継した新設会社である岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を、当社の連結子会社
である岩城製薬株式会社（以下「岩城製薬」といいます。）が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩
城製薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結しました。これにより、2020年７月１日に全株式の取得を完了して
おります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 岩城製薬佐倉工場株式会社
事業の内容：医薬品の製造等
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100
余年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食品・
化学品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しておりま
す。また、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業（医療用医薬品・一般用医薬品）及びファ
インケミカル事業（原薬・化成品）を展開しております。
岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約を
締結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有し
ていることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資源・事業
基盤を対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
岩城製薬佐倉工場株式会社
（６）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年８月31日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
620,868千円
なお、負ののれん発生益の金額は、 当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、 暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したも
のであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円19銭 47円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,146,719 1,570,596
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,146,719 1,570,596
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 32,583,325 32,853,067
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前第３四半期連結累計期間役員
報酬ＢＩＰ信託 723千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 366千株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託
660千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 266千株）。
２【その他】
2020年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………236百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………７円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年８月７日
（注） 2020年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
イワキ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社
の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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