三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月26日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年4月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
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ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の動きに概ね連動することをめざして運用を行
いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連
動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘
柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になるこ
と、分配金を準備するためにファンド内に資金が滞留すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・一般的に金利が低下した場合、資産担保証券（ＭＢＳ、ＡＢＳ）の担保となるローンの期限前
返済が増加し、資産担保証券の期限前償還が増加することがあります。そのため当初期待した
利回りでの再投資ができない可能性、もしくは証券を額面価額より高く購入している場合、償
還損を被る可能性等があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2020年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,442,508,204 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 172,357 0.01
（負債控除後）
純資産総額 3,442,680,561 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファン 2,439,764,851 1.4081 3,435,448,410 1.4110 3,442,508,204 99.99
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間末日 (平成22年10月26日) 356,169,807 357,211,460 10,258 10,288
第7計算期間末日 (平成23年 1月26日)
360,900,919 361,974,266 10,087 10,117
第8計算期間末日 (平成23年 4月26日)
311,430,779 312,358,753 10,068 10,098
第9計算期間末日 (平成23年 7月26日)
406,123,730 407,325,625 10,137 10,167
第10計算期間末日 (平成23年10月26日) 418,987,848 420,222,438 10,181 10,211
第11計算期間末日 (平成24年 1月26日)
413,479,772 414,697,979 10,182 10,212
第12計算期間末日 (平成24年 4月26日)
508,119,489 509,612,079 10,213 10,243
第13計算期間末日 (平成24年 7月26日)
592,277,423 594,001,415 10,306 10,336
第14計算期間末日 (平成24年10月26日) 702,661,646 704,716,962 10,256 10,286
第15計算期間末日 (平成25年 1月28日)
783,261,770 785,557,513 10,235 10,265
第16計算期間末日 (平成25年 4月26日)
942,474,594 945,207,716 10,345 10,375
第17計算期間末日 (平成25年 7月26日)
935,094,842 937,841,916 10,212 10,242
第18計算期間末日 (平成25年10月28日) 1,552,725,002 1,557,236,306 10,326 10,356
第19計算期間末日 (平成26年 1月27日)
1,097,165,473 1,100,352,684 10,327 10,357
第20計算期間末日 (平成26年 4月28日)
1,292,392,570 1,296,153,123 10,310 10,340
第21計算期間末日 (平成26年 7月28日)
1,898,210,362 1,903,710,482 10,354 10,384
第22計算期間末日 (平成26年10月27日) 2,138,223,438 2,144,402,743 10,381 10,411
第23計算期間末日 (平成27年 1月26日)
2,056,393,609 2,062,245,995 10,541 10,571
第24計算期間末日 (平成27年 4月27日)
2,743,548,457 2,751,396,243 10,488 10,518
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第25計算期間末日 (平成27年 7月27日)
2,760,860,686 2,768,821,252 10,405 10,435
第26計算期間末日 (平成27年10月26日) 2,809,544,105 2,817,615,559 10,443 10,473
第27計算期間末日 (平成28年 1月26日)
2,826,807,680 2,834,863,525 10,527 10,557
第28計算期間末日 (平成28年 4月26日)
2,886,076,578 2,893,990,537 10,940 10,970
第29計算期間末日 (平成28年 7月26日)
3,205,294,363 3,214,025,948 11,013 11,043
第30計算期間末日 (平成28年10月26日) 3,226,092,708 3,235,039,804 10,817 10,847
第31計算期間末日 (平成29年 1月26日)
3,432,062,173 3,441,803,687 10,569 10,599
第32計算期間末日 (平成29年 4月26日)
3,560,136,158 3,570,216,206 10,596 10,626
第33計算期間末日 (平成29年 7月26日)
3,550,558,340 3,560,689,836 10,513 10,543
第34計算期間末日 (平成29年10月26日) 3,519,322,011 3,529,386,685 10,490 10,520
第35計算期間末日 (平成30年 1月26日)
3,269,687,346 3,279,052,193 10,474 10,504
第36計算期間末日 (平成30年 4月26日)
3,162,384,318 3,171,441,591 10,475 10,505
第37計算期間末日 (平成30年 7月26日)
3,092,484,681 3,101,389,192 10,419 10,449
第38計算期間末日 (平成30年10月26日) 3,013,234,971 3,021,964,378 10,355 10,385
第39計算期間末日 (平成31年 1月28日)
2,740,277,621 2,748,132,076 10,466 10,496
第40計算期間末日 (平成31年 4月26日)
2,751,795,872 2,759,664,362 10,492 10,522
第41計算期間末日 (令和 1年 7月26日)
2,792,720,063 2,800,633,184 10,588 10,618
第42計算期間末日 (令和 1年10月28日)
3,011,849,326 3,020,434,065 10,525 10,555
第43計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
3,312,854,244 3,322,349,843 10,466 10,496
第44計算期間末日 (令和 2年 4月27日)
3,206,235,214 3,215,503,664 10,378 10,408
第45計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
3,393,708,402 3,403,619,890 10,272 10,302
令和 1年 7月末日
2,799,482,322 ― 10,594 ―
8月末日
2,990,985,812 ― 10,733 ―
9月末日
3,013,553,062 ― 10,617 ―
10月末日 3,037,030,693 ― 10,540 ―
11月末日 3,174,339,394 ― 10,500 ―
12月末日 3,273,987,758 ― 10,464 ―
令和 2年 1月末日
3,337,711,550 ― 10,476 ―
2月末日
3,349,490,985 ― 10,554 ―
3月末日
3,221,999,186 ― 10,380 ―
4月末日
3,222,510,070 ― 10,383 ―
5月末日
3,234,429,877 ― 10,334 ―
6月末日
3,318,003,115 ― 10,290 ―
7月末日
3,442,680,561 ― 10,292 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第6計算期間 0.60
第7計算期間 △1.37
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 0.10
第9計算期間 0.98
第10計算期間 0.72
第11計算期間 0.30
第12計算期間 0.59
第13計算期間 1.20
第14計算期間 △0.19
第15計算期間 0.08
第16計算期間 1.36
第17計算期間 △0.99
第18計算期間 1.41
第19計算期間 0.30
第20計算期間 0.12
第21計算期間 0.71
第22計算期間 0.55
第23計算期間 1.83
第24計算期間 △0.21
第25計算期間 △0.50
第26計算期間 0.65
第27計算期間 1.09
第28計算期間 4.20
第29計算期間 0.94
第30計算期間 △1.50
第31計算期間 △2.01
第32計算期間 0.53
第33計算期間 △0.50
第34計算期間 0.06
第35計算期間 0.13
第36計算期間 0.29
第37計算期間 △0.24
第38計算期間 △0.32
第39計算期間 1.36
第40計算期間 0.53
第41計算期間 1.20
第42計算期間 △0.31
第43計算期間 △0.27
第44計算期間 △0.55
第45計算期間 △0.73
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第6計算期間 225,762,297 81,826,579 347,217,934
第7計算期間 144,918,846 134,354,157 357,782,623
第8計算期間 102,767,250 151,225,177 309,324,696
第9計算期間 149,101,842 57,794,613 400,631,925
第10計算期間 127,708,257 116,809,988 411,530,194
第11計算期間 157,667,468 163,128,564 406,069,098
第12計算期間 255,215,564 163,754,392 497,530,270
第13計算期間 251,546,769 174,412,889 574,664,150
第14計算期間 426,565,139 316,123,868 685,105,421
第15計算期間 424,545,482 344,402,967 765,247,936
第16計算期間 500,814,624 355,021,737 911,040,823
第17計算期間 252,459,786 247,809,089 915,691,520
第18計算期間 856,525,100 268,448,321 1,503,768,299
第19計算期間 344,503,611 785,868,042 1,062,403,868
第20計算期間 617,946,629 426,832,665 1,253,517,832
第21計算期間 1,190,565,192 610,709,536 1,833,373,488
第22計算期間 1,050,869,797 824,474,631 2,059,768,654
第23計算期間 1,032,536,313 1,141,509,566 1,950,795,401
第24計算期間 1,256,110,243 590,976,767 2,615,928,877
第25計算期間 551,949,161 514,355,904 2,653,522,134
第26計算期間 385,905,225 348,942,402 2,690,484,957
第27計算期間 390,184,792 395,387,870 2,685,281,879
第28計算期間 895,548,968 942,844,356 2,637,986,491
第29計算期間 807,850,149 535,308,269 2,910,528,371
第30計算期間 774,408,208 702,570,965 2,982,365,614
第31計算期間 720,348,251 455,542,437 3,247,171,428
第32計算期間 539,055,160 426,210,257 3,360,016,331
第33計算期間 351,364,999 334,215,741 3,377,165,589
第34計算期間 425,522,797 447,796,725 3,354,891,661
第35計算期間 236,187,723 469,463,560 3,121,615,824
第36計算期間 256,410,013 358,934,787 3,019,091,050
第37計算期間 210,627,687 261,548,299 2,968,170,438
第38計算期間 203,722,904 262,090,891 2,909,802,451
第39計算期間 248,097,739 539,748,210 2,618,151,980
第40計算期間 248,425,259 243,747,228 2,622,830,011
第41計算期間 229,677,499 214,800,477 2,637,707,033
第42計算期間 374,473,382 150,600,746 2,861,579,669
第43計算期間 522,381,151 218,760,932 3,165,199,888
第44計算期間 247,253,215 322,969,488 3,089,483,615
第45計算期間 325,854,394 111,508,597 3,303,829,412
（参考）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 212,688,835,260 83.34
地方債証券 日本 12,404,642,530 4.86
特殊債券 日本 15,499,507,305 6.07
社債券 日本 13,844,802,600 5.42
コール・ローン、その他資産 ― 781,011,133 0.31
（負債控除後）
純資産総額 255,218,798,828 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 457,110,000 0.18
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１３８回利付国 3,670,000,000 100.91 3,703,397,000 100.88 3,702,406,100 0.100000 2023/12/20 1.45
債（５年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 3,440,000,000 101.10 3,477,909,000 101.09 3,477,633,600 0.100000 2025/3/20 1.36
債（５年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 3,270,000,000 100.99 3,302,632,000 100.97 3,301,882,500 0.100000 2024/6/20 1.29
債（５年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 2,790,000,000 101.37 2,828,429,100 101.47 2,831,264,100 0.100000 2026/12/20 1.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 2,730,000,000 100.94 2,755,868,800 101.01 2,757,600,300 0.100000 2030/3/20 1.08
債（１０年）
日本 国債証券 第１３３回利付国 2,710,000,000 100.63 2,727,158,300 100.54 2,724,769,500 0.100000 2022/9/20 1.07
債（５年）
15/68
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第３５２回利付国 2,580,000,000 101.46 2,617,668,000 101.55 2,620,144,800 0.100000 2028/9/20 1.03
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 2,530,000,000 101.52 2,568,468,600 101.61 2,570,859,500 0.100000 2028/3/20 1.01
債（１０年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 2,540,000,000 101.16 2,569,692,600 101.19 2,570,226,000 0.100000 2029/9/20 1.01
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 2,420,000,000 102.84 2,488,873,200 102.73 2,486,235,400 0.400000 2025/9/20 0.97
債（１０年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 2,400,000,000 101.38 2,433,120,000 101.47 2,435,400,000 0.100000 2028/12/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 2,320,000,000 101.53 2,355,496,000 101.59 2,357,027,200 0.100000 2027/6/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第１２９回利付国 2,350,000,000 100.36 2,358,624,500 100.28 2,356,791,500 0.100000 2021/9/20 0.92
債（５年）
日本 国債証券 第３３９回利付国 2,160,000,000 102.71 2,218,557,600 102.60 2,216,203,200 0.400000 2025/6/20 0.87
債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付国 2,170,000,000 100.57 2,182,455,800 100.48 2,180,416,000 0.100000 2022/6/20 0.85
債（５年）
日本 国債証券 第３４２回利付国 2,130,000,000 101.32 2,158,137,300 101.30 2,157,753,900 0.100000 2026/3/20 0.85
債（１０年）
日本 国債証券 第１３４回利付国 1,920,000,000 100.71 1,933,689,600 100.60 1,931,692,800 0.100000 2022/12/20 0.76
債（５年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 1,810,000,000 101.43 1,835,991,600 101.42 1,835,720,100 0.100000 2026/9/20 0.72
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 1,790,000,000 101.51 1,817,030,700 101.58 1,818,425,200 0.100000 2028/6/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第１３１回利付国 1,810,000,000 100.49 1,818,959,500 100.41 1,817,529,600 0.100000 2022/3/20 0.71
債（５年）
日本 国債証券 第３２８回利付国 1,770,000,000 102.18 1,808,745,300 101.99 1,805,240,700 0.600000 2023/3/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３３２回利付国 1,680,000,000 102.72 1,725,696,000 102.58 1,723,394,400 0.600000 2023/12/20 0.68
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 1,690,000,000 101.46 1,714,796,000 101.53 1,715,975,300 0.100000 2027/3/20 0.67
債（１０年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 1,670,000,000 101.00 1,686,860,800 101.03 1,687,351,300 0.100000 2024/9/20 0.66
債（５年）
日本 国債証券 第３５５回利付国 1,650,000,000 101.23 1,670,295,000 101.29 1,671,318,000 0.100000 2029/6/20 0.65
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 1,640,000,000 101.54 1,665,388,800 101.63 1,666,863,200 0.100000 2027/12/20 0.65
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,600,000,000 101.55 1,624,832,000 101.61 1,625,904,000 0.100000 2027/9/20 0.64
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 1,600,000,000 101.28 1,620,560,000 101.38 1,622,192,000 0.100000 2029/3/20 0.64
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 1,600,000,000 101.05 1,616,906,000 101.08 1,617,280,000 0.100000 2029/12/20 0.63
債（１０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 1,320,000,000 120.19 1,586,574,000 119.66 1,579,512,000 1.700000 2033/6/20 0.62
債（２０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 83.34
地方債証券 4.86
特殊債券 6.07
社債券 5.42
合計 99.69
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 2年 7月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２０年０９月限 買建 3 円 454,923,300 457,110,000 0.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 1
月28日から令和 2年 7月27日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 1月27日現在 ］ ［ 令和 2年 7月27日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,675,548 9,919,126
親投資信託受益証券 3,312,548,907 3,393,407,147
5,704,223 6,877,708
未収入金
3,336,928,678 3,410,203,981
流動資産合計
3,336,928,678 3,410,203,981
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,495,599 9,911,488
未払解約金 11,509,298 3,411,935
未払受託者報酬 435,031 449,577
未払委託者報酬 2,610,167 2,697,424
未払利息 8 9
24,331 25,146
その他未払費用
24,074,434 16,495,579
流動負債合計
24,074,434 16,495,579
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,165,199,888 3,303,829,412
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 147,654,356 89,878,990
39,880 216,437
（分配準備積立金）
3,312,854,244 3,393,708,402
元本等合計
3,312,854,244 3,393,708,402
純資産合計
3,336,928,678 3,410,203,981
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年 7月27日 自 令和 2年 1月28日
至 令和 2年 1月27日 至 令和 2年 7月27日
営業収益
受取利息 21 36
△13,007,247 △35,745,874
有価証券売買等損益
△13,007,226 △35,745,838
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,766 1,567
受託者報酬 844,528 897,784
委託者報酬 5,067,101 5,386,647
47,231 50,216
その他費用
5,960,626 6,336,214
営業費用合計
△18,967,852 △42,082,052
営業利益又は営業損失（△）
△18,967,852 △42,082,052
経常利益又は経常損失（△）
△18,967,852 △42,082,052
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△289,536 △1,550,908
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 155,013,030 147,654,356
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,750,764 21,190,173
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,750,764 21,190,173
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,350,784 19,254,457
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,350,784 19,254,457
額
18,080,338 19,179,938
分配金
147,654,356 89,878,990
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月26日および7月26日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 2年 1月28日から令和 2年 7月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 1月27日現在] [令和 2年 7月27日現在]
１. 期首元本額 2,637,707,033円 3,165,199,888円
期中追加設定元本額 896,854,533円 573,107,609円
期中一部解約元本額 369,361,678円 434,478,085円
２. 受益権の総数 3,165,199,888口 3,303,829,412口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 令和 1年 7月27日 自 令和 2年 1月28日
至 令和 2年 1月27日 至 令和 2年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第42期 第44期
令和 1年 7月27日 令和 2年 1月28日
令和 1年10月28日 令和 2年 4月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,500,553円 費用控除後の配当等収益額 A 3,421,039円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 225,535,707円 収益調整金額 C 233,704,180円
分配準備積立金額 D 1,122,976円 分配準備積立金額 D 35,982円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,159,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,161,201円
当ファンドの期末残存口数 F 2,861,579,669口 当ファンドの期末残存口数 F 3,089,483,615口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 804円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 767円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,584,739円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,268,450円
第43期 第45期
令和 1年10月29日 令和 2年 4月28日
令和 2年 1月27日 令和 2年 7月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,479,722円 費用控除後の配当等収益額 A 3,463,690円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 245,332,689円 収益調整金額 C 243,808,533円
分配準備積立金額 D 41,877円 分配準備積立金額 D 56,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,854,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,328,799円
当ファンドの期末残存口数 F 3,165,199,888口 当ファンドの期末残存口数 F 3,303,829,412口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 786円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 748円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,495,599円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,911,488円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 1年 7月27日 自 令和 2年 1月28日
区分
至 令和 2年 1月27日 至 令和 2年 7月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △2,324,391 △18,528,533
合計 △2,324,391 △18,528,533
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
1口当たり純資産額 1.0466円 1.0272円
(1万口当たり純資産額) (10,466円) (10,272円)
（４）【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド 2,409,748,010 3,393,407,147
証券
合計 2,409,748,010 3,393,407,147
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月27日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 965,639,525
国債証券 210,248,625,270
地方債証券 12,395,667,216
特殊債券 15,431,902,755
社債券 13,838,635,900
派生商品評価勘定 2,006,700
未収入金 830,863,800
未収利息 477,001,378
前払費用 12,826,303
2,790,000
差入委託証拠金
254,205,958,847
流動資産合計
254,205,958,847
資産合計
負債の部
流動負債
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［令和 2年 7月27日現在］
前受金 2,220,000
未払金 1,214,748,800
未払解約金 173,349,782
884
未払利息
1,390,319,466
流動負債合計
1,390,319,466
負債合計
純資産の部
元本等
元本 179,534,432,949
剰余金
73,281,206,432
剰余金又は欠損金（△）
252,815,639,381
元本等合計
252,815,639,381
純資産合計
254,205,958,847
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月27日現在]
１. 期首 令和 2年 1月28日
期首元本額 182,019,275,051円
期中追加設定元本額 21,850,624,000円
期中一部解約元本額 24,335,466,102円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 4,832,282,422円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 5,623,031,629円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 1,313,144,989円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 40,385,647,362円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 61,214,776,866円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 15,230,684,138円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 178,372,145円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 123,985,697円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 2,409,748,010円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 6,552,625,463円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金） 29,241,950,867円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 450,492,285円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 464,780,567円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 120,828,275円
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[令和 2年 7月27日現在]
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 312,982,283円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 11,078,959,823円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 140,128円
関投資家限定）
合計 179,534,432,949円
２. 受益権の総数 179,534,432,949口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 1月28日
区分
至 令和 2年 7月27日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月27日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 7月27日現在］
区分
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 7月27日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △1,280,180,000
地方債証券 △18,360,510
特殊債券 △33,523,991
社債券 24,001,060
合計 △1,308,063,441
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 2年 7月27日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 454,920,000 ― 456,930,000 2,010,000
合計 454,920,000 ― 456,930,000 2,010,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
［令和 2年 7月27日現在］
1口当たり純資産額 1.4082円
(1万口当たり純資産額) (14,082円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４０３回利付国債（２年） 500,000,000 501,315,000
第４０５回利付国債（２年） 450,000,000 451,404,000
第４０６回利付国債（２年） 800,000,000 802,632,000
第４０７回利付国債（２年） 660,000,000 662,310,000
第４０８回利付国債（２年） 200,000,000 200,744,000
第４１０回利付国債（２年） 180,000,000 180,730,800
第４１１回利付国債（２年） 270,000,000 271,201,500
第４１２回利付国債（２年） 850,000,000 853,816,500
第４１３回利付国債（２年） 1,430,000,000 1,436,463,600
第１２９回利付国債（５年） 2,350,000,000 2,356,885,500
第１３０回利付国債（５年） 1,030,000,000 1,033,677,100
第１３１回利付国債（５年） 1,810,000,000 1,817,439,100
第１３２回利付国債（５年） 2,170,000,000 2,180,090,500
第１３３回利付国債（５年） 2,710,000,000 2,724,281,700
第１３４回利付国債（５年） 1,920,000,000 1,931,308,800
第１３５回利付国債（５年） 900,000,000 905,850,000
第１３６回利付国債（５年） 760,000,000 765,525,200
第１３７回利付国債（５年） 1,560,000,000 1,572,324,000
第１３８回利付国債（５年） 3,670,000,000 3,701,305,100
第１３９回利付国債（５年） 430,000,000 433,857,100
第１４０回利付国債（５年） 3,270,000,000 3,300,738,000
第１４１回利付国債（５年） 1,670,000,000 1,686,366,000
第１４２回利付国債（５年） 550,000,000 555,593,500
第１４３回利付国債（５年） 3,440,000,000 3,476,120,000
第１回利付国債（４０年） 220,000,000 324,671,600
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第２回利付国債（４０年） 415,000,000 595,495,950
第３回利付国債（４０年） 285,000,000 411,676,800
第４回利付国債（４０年） 470,000,000 684,127,300
第５回利付国債（４０年） 480,000,000 677,635,200
第６回利付国債（４０年） 490,000,000 682,511,200
第７回利付国債（４０年） 520,000,000 697,694,400
第８回利付国債（４０年） 580,000,000 728,758,400
第９回利付国債（４０年） 920,000,000 865,968,400
第１０回利付国債（４０年） 900,000,000 994,545,000
第１１回利付国債（４０年） 720,000,000 772,516,800
第１２回利付国債（４０年） 740,000,000 717,911,000
第１３回利付国債（４０年） 140,000,000 135,732,800
第３１７回利付国債（１０年） 250,000,000 253,607,500
第３１８回利付国債（１０年） 550,000,000 557,304,000
第３１９回利付国債（１０年） 790,000,000 803,880,300
第３２０回利付国債（１０年） 640,000,000 650,348,800
第３２１回利付国債（１０年） 870,000,000 886,486,500
第３２２回利付国債（１０年） 420,000,000 427,266,000
第３２３回利付国債（１０年） 470,000,000 479,334,200
第３２４回利付国債（１０年） 980,000,000 997,600,800
第３２５回利付国債（１０年） 1,390,000,000 1,418,300,400
第３２６回利付国債（１０年） 100,000,000 102,032,000
第３２７回利付国債（１０年） 880,000,000 900,002,400
第３２８回利付国債（１０年） 1,770,000,000 1,804,992,900
第３２９回利付国債（１０年） 1,530,000,000 1,572,044,400
第３３０回利付国債（１０年） 1,450,000,000 1,493,558,000
第３３１回利付国債（１０年） 640,000,000 655,180,800
第３３２回利付国債（１０年） 1,680,000,000 1,723,008,000
第３３３回利付国債（１０年） 700,000,000 719,103,000
第３３４回利付国債（１０年） 1,160,000,000 1,193,616,800
第３３５回利付国債（１０年） 1,520,000,000 1,560,249,600
第３３６回利付国債（１０年） 180,000,000 185,054,400
第３３７回利付国債（１０年） 980,000,000 998,855,200
第３３８回利付国債（１０年） 1,350,000,000 1,383,102,000
第３３９回利付国債（１０年） 2,160,000,000 2,215,296,000
第３４０回利付国債（１０年） 2,420,000,000 2,485,824,000
第３４１回利付国債（１０年） 1,450,000,000 1,483,480,500
第３４２回利付国債（１０年） 2,130,000,000 2,157,221,400
第３４３回利付国債（１０年） 1,430,000,000 1,449,104,800
第３４４回利付国債（１０年） 1,810,000,000 1,835,231,400
第３４５回利付国債（１０年） 2,790,000,000 2,830,455,000
第３４６回利付国債（１０年） 1,690,000,000 1,715,468,300
第３４７回利付国債（１０年） 2,770,000,000 2,813,350,500
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第３４８回利付国債（１０年） 1,600,000,000 1,625,376,000
第３４９回利付国債（１０年） 1,640,000,000 1,666,305,600
第３５０回利付国債（１０年） 2,170,000,000 2,204,264,300
第３５１回利付国債（１０年） 1,610,000,000 1,634,971,100
第３５２回利付国債（１０年） 2,580,000,000 2,618,080,800
第３５３回利付国債（１０年） 2,400,000,000 2,433,432,000
第３５４回利付国債（１０年） 1,600,000,000 1,620,832,000
第３５５回利付国債（１０年） 1,650,000,000 1,669,866,000
第３５６回利付国債（１０年） 2,540,000,000 2,569,108,400
第３５７回利付国債（１０年） 1,600,000,000 1,616,544,000
第３５８回利付国債（１０年） 2,730,000,000 2,756,317,200
第１回利付国債（３０年） 120,000,000 150,943,200
第２回利付国債（３０年） 170,000,000 209,033,700
第３回利付国債（３０年） 190,000,000 232,645,500
第４回利付国債（３０年） 125,000,000 161,807,500
第５回利付国債（３０年） 180,000,000 221,374,800
第６回利付国債（３０年） 170,000,000 214,225,500
第７回利付国債（３０年） 225,000,000 282,615,750
第８回利付国債（３０年） 160,000,000 192,400,000
第９回利付国債（３０年） 90,000,000 103,881,600
第１０回利付国債（３０年） 263,000,000 294,002,440
第１１回利付国債（３０年） 100,000,000 119,533,000
第１２回利付国債（３０年） 205,000,000 256,211,050
第１３回利付国債（３０年） 390,000,000 483,486,900
第１４回利付国債（３０年） 380,000,000 492,666,200
第１５回利付国債（３０年） 440,000,000 577,992,800
第１６回利付国債（３０年） 345,000,000 454,485,750
第１７回利付国債（３０年） 350,000,000 457,436,000
第１８回利付国債（３０年） 360,000,000 466,560,000
第１９回利付国債（３０年） 290,000,000 376,727,400
第２０回利付国債（３０年） 260,000,000 346,392,800
第２１回利付国債（３０年） 250,000,000 326,470,000
第２２回利付国債（３０年） 285,000,000 381,825,900
第２３回利付国債（３０年） 140,000,000 188,014,400
第２４回利付国債（３０年） 230,000,000 309,839,900
第２５回利付国債（３０年） 205,000,000 270,130,550
第２６回利付国債（３０年） 430,000,000 574,965,900
第２７回利付国債（３０年） 400,000,000 544,404,000
第２８回利付国債（３０年） 415,000,000 567,512,500
第２９回利付国債（３０年） 480,000,000 651,240,000
第３０回利付国債（３０年） 625,000,000 840,506,250
第３１回利付国債（３０年） 725,000,000 966,555,500
第３２回利付国債（３０年） 570,000,000 774,293,700
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第３３回利付国債（３０年） 623,000,000 814,167,550
第３４回利付国債（３０年） 765,000,000 1,033,492,050
第３５回利付国債（３０年） 910,000,000 1,197,396,200
第３６回利付国債（３０年） 790,000,000 1,042,815,800
第３７回利付国債（３０年） 920,000,000 1,199,542,000
第３８回利付国債（３０年） 605,000,000 778,435,350
第３９回利付国債（３０年） 560,000,000 733,880,000
第４０回利付国債（３０年） 450,000,000 580,396,500
第４１回利付国債（３０年） 500,000,000 634,990,000
第４２回利付国債（３０年） 570,000,000 724,584,000
第４３回利付国債（３０年） 560,000,000 712,566,400
第４４回利付国債（３０年） 620,000,000 789,663,000
第４５回利付国債（３０年） 550,000,000 676,208,500
第４６回利付国債（３０年） 720,000,000 886,723,200
第４７回利付国債（３０年） 650,000,000 816,432,500
第４８回利付国債（３０年） 600,000,000 726,306,000
第４９回利付国債（３０年） 770,000,000 932,470,000
第５０回利付国債（３０年） 770,000,000 822,498,600
第５１回利付国債（３０年） 620,000,000 586,854,800
第５２回利付国債（３０年） 640,000,000 636,320,000
第５３回利付国債（３０年） 630,000,000 640,949,400
第５４回利付国債（３０年） 400,000,000 426,708,000
第５５回利付国債（３０年） 700,000,000 746,242,000
第５６回利付国債（３０年） 620,000,000 660,510,800
第５７回利付国債（３０年） 740,000,000 788,736,400
第５８回利付国債（３０年） 1,030,000,000 1,097,053,000
第５９回利付国債（３０年） 310,000,000 322,024,900
第６０回利付国債（３０年） 870,000,000 948,839,400
第６１回利付国債（３０年） 660,000,000 685,152,600
第６２回利付国債（３０年） 490,000,000 482,738,200
第６３回利付国債（３０年） 380,000,000 363,971,600
第６４回利付国債（３０年） 1,280,000,000 1,224,076,800
第６５回利付国債（３０年） 130,000,000 124,278,700
第６６回利付国債（３０年） 510,000,000 486,774,600
第５２回利付国債（２０年） 260,000,000 266,757,400
第５３回利付国債（２０年） 80,000,000 82,520,000
第５４回利付国債（２０年） 530,000,000 547,437,000
第５５回利付国債（２０年） 240,000,000 248,515,200
第５６回利付国債（２０年） 370,000,000 385,084,900
第５７回利付国債（２０年） 160,000,000 166,219,200
第５８回利付国債（２０年） 350,000,000 365,421,000
第５９回利付国債（２０年） 590,000,000 616,184,200
第６０回利付国債（２０年） 230,000,000 238,546,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第６１回利付国債（２０年） 260,000,000 267,898,800
第６２回利付国債（２０年） 560,000,000 575,388,800
第６３回利付国債（２０年） 275,000,000 290,554,000
第６４回利付国債（２０年） 480,000,000 511,041,600
第６５回利付国債（２０年） 430,000,000 460,018,300
第６６回利付国債（２０年） 170,000,000 181,288,000
第６７回利付国債（２０年） 80,000,000 85,976,800
第６８回利付国債（２０年） 395,000,000 428,851,500
第６９回利付国債（２０年） 120,000,000 129,844,800
第７０回利付国債（２０年） 510,000,000 560,632,800
第７１回利付国債（２０年） 200,000,000 218,290,000
第７２回利付国債（２０年） 645,000,000 705,126,900
第７３回利付国債（２０年） 200,000,000 218,840,000
第７４回利付国債（２０年） 380,000,000 417,475,600
第７５回利付国債（２０年） 230,000,000 253,901,600
第７６回利付国債（２０年） 210,000,000 229,861,800
第７７回利付国債（２０年） 260,000,000 285,805,000
第７９回利付国債（２０年） 100,000,000 110,413,000
第８０回利付国債（２０年） 370,000,000 410,348,500
第８２回利付国債（２０年） 620,000,000 691,293,800
第８３回利付国債（２０年） 182,000,000 203,949,200
第８４回利付国債（２０年） 410,000,000 457,215,600
第８５回利付国債（２０年） 230,000,000 259,012,200
第８６回利付国債（２０年） 532,000,000 605,155,320
第８７回利付国債（２０年） 170,000,000 192,409,400
第８８回利付国債（２０年） 460,000,000 526,097,400
第８９回利付国債（２０年） 130,000,000 147,907,500
第９０回利付国債（２０年） 470,000,000 537,534,300
第９１回利付国債（２０年） 80,000,000 91,990,400
第９２回利付国債（２０年） 650,000,000 743,021,500
第９４回利付国債（２０年） 260,000,000 298,654,200
第９５回利付国債（２０年） 490,000,000 572,452,300
第９６回利付国債（２０年） 120,000,000 138,523,200
第９７回利付国債（２０年） 330,000,000 385,057,200
第９８回利付国債（２０年） 340,000,000 394,274,200
第９９回利付国債（２０年） 635,000,000 739,660,700
第１００回利付国債（２０年） 370,000,000 435,549,200
第１０１回利付国債（２０年） 350,000,000 417,396,000
第１０２回利付国債（２０年） 190,000,000 227,621,900
第１０３回利付国債（２０年） 320,000,000 380,819,200
第１０４回利付国債（２０年） 310,000,000 363,986,500
第１０５回利付国債（２０年） 350,000,000 412,405,000
第１０６回利付国債（２０年） 210,000,000 249,165,000
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第１０７回利付国債（２０年） 240,000,000 283,749,600
第１０８回利付国債（２０年） 500,000,000 582,705,000
第１０９回利付国債（２０年） 60,000,000 70,126,200
第１１０回利付国債（２０年） 280,000,000 332,116,400
第１１１回利付国債（２０年） 450,000,000 539,748,000
第１１２回利付国債（２０年） 610,000,000 726,217,200
第１１３回利付国債（２０年） 360,000,000 430,138,800
第１１４回利付国債（２０年） 580,000,000 695,106,800
第１１５回利付国債（２０年） 290,000,000 350,282,300
第１１６回利付国債（２０年） 215,000,000 260,614,400
第１１７回利付国債（２０年） 510,000,000 613,285,200
第１１８回利付国債（２０年） 444,000,000 531,086,160
第１１９回利付国債（２０年） 240,000,000 282,328,800
第１２０回利付国債（２０年） 520,000,000 601,437,200
第１２１回利付国債（２０年） 690,000,000 820,955,100
第１２３回利付国債（２０年） 650,000,000 788,638,500
第１２４回利付国債（２０年） 340,000,000 408,999,600
第１２５回利付国債（２０年） 810,000,000 994,380,300
第１２６回利付国債（２０年） 330,000,000 398,128,500
第１２７回利付国債（２０年） 90,000,000 107,627,400
第１２８回利付国債（２０年） 1,020,000,000 1,222,500,600
第１３０回利付国債（２０年） 580,000,000 690,606,000
第１３１回利付国債（２０年） 420,000,000 495,453,000
第１３３回利付国債（２０年） 1,150,000,000 1,372,617,000
第１３４回利付国債（２０年） 890,000,000 1,064,137,400
第１３５回利付国債（２０年） 50,000,000 59,207,500
第１３６回利付国債（２０年） 60,000,000 70,358,400
第１３７回利付国債（２０年） 830,000,000 984,961,000
第１３８回利付国債（２０年） 130,000,000 151,217,300
第１３９回利付国債（２０年） 100,000,000 117,495,000
第１４０回利付国債（２０年） 550,000,000 653,653,000
第１４１回利付国債（２０年） 820,000,000 976,472,400
第１４２回利付国債（２０年） 480,000,000 577,444,800
第１４３回利付国債（２０年） 1,270,000,000 1,499,425,500
第１４４回利付国債（２０年） 100,000,000 116,823,000
第１４５回利付国債（２０年） 1,320,000,000 1,577,835,600
第１４６回利付国債（２０年） 900,000,000 1,077,777,000
第１４７回利付国債（２０年） 930,000,000 1,103,472,900
第１４８回利付国債（２０年） 760,000,000 892,992,400
第１４９回利付国債（２０年） 1,090,000,000 1,282,439,500
第１５０回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,408,803,000
第１５１回利付国債（２０年） 770,000,000 875,913,500
第１５２回利付国債（２０年） 930,000,000 1,058,544,600
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第１５３回利付国債（２０年） 1,240,000,000 1,430,054,800
第１５４回利付国債（２０年） 1,160,000,000 1,321,796,800
第１５５回利付国債（２０年） 1,150,000,000 1,275,982,500
第１５６回利付国債（２０年） 960,000,000 977,260,800
第１５７回利付国債（２０年） 960,000,000 946,147,200
第１５８回利付国債（２０年） 750,000,000 773,692,500
第１５９回利付国債（２０年） 1,020,000,000 1,066,981,200
第１６０回利付国債（２０年） 1,330,000,000 1,412,087,600
第１６１回利付国債（２０年） 820,000,000 856,801,600
第１６２回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,264,038,600
第１６３回利付国債（２０年） 880,000,000 918,332,800
第１６４回利付国債（２０年） 1,010,000,000 1,036,027,700
第１６５回利付国債（２０年） 1,360,000,000 1,393,170,400
第１６６回利付国債（２０年） 830,000,000 878,820,600
第１６７回利付国債（２０年） 1,000,000,000 1,022,390,000
第１６８回利付国債（２０年） 700,000,000 702,436,000
第１６９回利付国債（２０年） 770,000,000 757,803,200
第１７０回利付国債（２０年） 970,000,000 953,587,600
第１７１回利付国債（２０年） 370,000,000 363,336,300
第１７２回利付国債（２０年） 950,000,000 950,000,000
国債証券 合計
193,944,000,000 210,248,625,270
地方債証券 第５回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 109,672,000
第７回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 110,807,000
第７回東京都公募公債（３０年） 70,000,000 95,152,400
第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,459,000
第１０回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 113,865,000
第１０回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 133,986,000
第７００回東京都公募公債 100,000,000 101,136,000
第７１０回東京都公募公債 100,000,000 101,489,000
第７１３回東京都公募公債 100,000,000 101,603,000
第７１９回東京都公募公債 200,000,000 204,422,000
第７３０回東京都公募公債 100,000,000 102,326,000
第３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 108,137,000
平成２４年度第９回北海道公募公債 50,000,000 50,842,500
平成２６年度第１３回北海道公募公債 100,000,000 101,835,000
平成２９年度第１３回北海道公募公債 108,000,000 108,954,720
第２回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 137,982,000
第４回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 136,937,000
第１９０回神奈川県公募公債 100,000,000 101,622,000
第５回大阪府公募公債（２０年） 100,000,000 119,779,000
第３４８回大阪府公募公債 50,000,000 50,431,000
第３５８回大阪府公募公債 70,000,000 71,035,300
第３７２回大阪府公募公債 200,000,000 203,496,000
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第４１９回大阪府公募公債 200,000,000 201,624,000
第４２０回大阪府公募公債 110,000,000 110,710,600
第４２３回大阪府公募公債 130,000,000 130,962,000
第４３５回大阪府公募公債 130,000,000 131,147,900
第４５１回大阪府公募公債 140,000,000 139,179,600
平成２１年度第３回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 119,009,000
平成２３年度第２回京都府公募公債 66,000,000 66,700,920
平成２６年度第５回京都府公募公債（２０年） 100,000,000 115,478,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 50,000,000 67,669,500
平成２３年度第１１回兵庫県公募公債 50,000,000 50,684,000
第２７回兵庫県公募公債（２０年） 200,000,000 199,478,000
平成２８年度第３回兵庫県公募公債 100,000,000 100,086,000
平成２９年度第１回兵庫県公募公債 200,000,000 201,518,000
第１回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 109,586,000
第３回静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 109,374,000
平成２５年度第７回静岡県公募公債 100,000,000 102,443,000
平成２５年度第８回静岡県公募公債 29,800,000 30,450,832
平成２０年度第８回愛知県公募公債（２０年） 200,000,000 232,714,000
平成２３年度第１１回愛知県公募公債 70,000,000 70,882,000
平成２３年度第２０回愛知県公募公債 100,000,000 101,766,000
平成２４年度第５回愛知県公募公債 200,000,000 203,304,000
平成２４年度第８回愛知県公募公債 200,000,000 203,388,000
平成２８年度第１３回愛知県公募公債 100,000,000 100,410,000
平成２３年度第３回広島県公募公債 200,000,000 202,514,000
平成２６年度第７回広島県公募公債 260,000,000 265,265,000
平成３０年度第１回広島県公募公債 100,000,000 101,012,000
平成３０年度第４回広島県公募公債 200,000,000 202,960,000
第８回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 119,009,000
第１０回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 118,151,000
第１４回埼玉県公募公債（２０年） 200,000,000 233,110,000
平成２２年度第１１回埼玉県公募公債 40,000,000 40,292,400
平成２３年度第６回埼玉県公募公債 100,000,000 101,245,000
平成２２年度第１０回福岡県公募公債 50,000,000 50,389,500
平成２４年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 101,741,000
平成２２年度第１２回千葉県公募公債 80,000,000 80,584,800
平成２２年度第１４回千葉県公募公債 80,000,000 80,688,800
平成２３年度第５回千葉県公募公債 80,000,000 81,101,600
平成２３年度第９回千葉県公募公債 80,000,000 81,294,400
平成２４年度第１回千葉県公募公債 80,000,000 81,430,400
平成２７年度第３回千葉県公募公債 200,000,000 204,896,000
平成２８年度第１回岐阜県公募公債 100,000,000 99,968,000
第９６回共同発行市場公募地方債 20,000,000 20,167,000
第１０４回共同発行市場公募地方債 600,000,000 608,022,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１０８回共同発行市場公募地方債 70,000,000 71,143,800
第１１６回共同発行市場公募地方債 300,000,000 305,415,000
第１２５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,446,000
第１３０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,569,000
第１３２回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,322,000
第１３３回共同発行市場公募地方債 200,000,000 204,968,000
第１４０回共同発行市場公募地方債 200,000,000 204,156,000
第１４２回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,876,000
第１４４回共同発行市場公募地方債 200,000,000 204,142,000
平成２４年度第１回長崎県公募公債 100,000,000 101,728,000
平成２２年度第１０回大阪市公募公債 20,000,000 20,163,800
平成２６年度第７回大阪市公募公債 100,000,000 102,212,000
第１回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 106,676,000
第９回名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 116,607,000
第９回名古屋市公募公債（３０年） 90,000,000 118,269,900
第３回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 110,952,000
平成１８年度第３回神戸市公募公債（２０年） 110,000,000 126,066,600
平成２３年度第５回神戸市公募公債 100,000,000 101,229,000
第５回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 110,496,000
第７回横浜市公募公債（２０年） 250,000,000 276,975,000
第１２回横浜市公募公債（２０年） 280,000,000 319,922,400
第２７回横浜市公募公債（２０年） 40,000,000 46,668,400
第３５回横浜市公募公債（２０年） 200,000,000 201,154,000
平成２３年度第６回札幌市公募公債 100,000,000 101,125,000
平成２９年度第３回札幌市公募公債 100,000,000 101,132,000
第７回川崎市公募公債（２０年） 100,000,000 117,768,000
平成２３年度第６回福岡市公募公債 50,000,000 50,611,500
平成２４年度第４回福岡市公募公債 70,000,000 71,227,100
平成２２年度第６回広島市公募公債 50,000,000 50,500,000
平成２３年度第１回三重県公募公債 162,550,000 164,726,544
平成２８年度第１回岡山県公募公債 140,000,000 141,043,000
地方債証券 合計
11,726,350,000 12,395,667,216
特殊債券 第４回政府保証新関西国際空港債券 104,000,000 106,403,440
第１１回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構 200,000,000 200,130,000
債
第６回神奈川県住宅供給公社債券 100,000,000 99,402,000
第１９回政府保証日本政策投資銀行 100,000,000 101,801,000
第３６回日本政策投資銀行債券（財投機関債） 30,000,000 34,327,200
第１回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投 100,000,000 153,233,000
機関債）
第８回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財投 140,000,000 158,599,000
機関債）
第１９回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 149,909,000
投機関債）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２０回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 350,000,000 400,890,000
投機関債）
第２２回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 110,000,000 163,059,600
投機関債）
第２８回道路債券（財投機関債） 100,000,000 132,414,000
第９５回日本高速道路保有・債務返済機構債券（財 100,000,000 117,800,000
投機関債）
第１０９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 132,858,000
構債券
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 102,620,000
（財投機関債）
第１１６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 124,856,000
構債券
第１１８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 117,956,000
構債券
第１３７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 14,000,000 14,160,160
構債券
第１５０回日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 221,050,000
（財投機関債）
第１５８回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 129,358,000
構債券
第１６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,792,000
構債券
第１７５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,825,000
構債券
第１８４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 30,000,000 30,645,900
構債券
第１９０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 340,000,000 345,997,600
構債券
第２０７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 208,000,000 212,858,880
構債券
第２１３回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,331,000
構債券
第２１５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,476,000
構債券
第２２０回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,485,000
構債券
第２３１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,107,000
構債券
第２３４回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 102,016,000
構債券
第２４１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 204,114,000
構債券
第２４７回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 133,000,000 136,210,620
構債券
第２４９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 101,000,000 103,357,340
構債券
第２６６回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,708,000
構債券
第２６９回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 100,754,000
構債券
第３４５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 108,000,000 108,793,800
構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回政府保証地方公共団体金融機構債券（８年） 110,000,000 110,779,900
第３回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 102,666,000
第４回公営企業債券（３０年）（財投機関債） 100,000,000 134,938,000
第５回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財投 100,000,000 119,573,000
機関債）
第７回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 107,937,000
第８回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 108,119,000
第１３回地方公共団体金融機構債券（２０年）（財 100,000,000 120,193,000
投機関債）
第２１回政府保証地方公共団体金融機構債券 11,000,000 11,075,460
第２２回政府保証地方公共団体金融機構債券 20,000,000 20,166,600
第２４回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 116,655,000
第２７回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 100,000,000 101,105,000
第２９回政府保証地方公共団体金融機構債券 124,500,000 126,081,150
第３１回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 203,140,000
第３４回政府保証地方公共団体金融機構債券 35,000,000 35,533,400
第４０回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,786,000
第４３回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 203,576,000
第４４回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 200,000,000 203,834,000
第４５回政府保証地方公共団体金融機構債券 38,000,000 38,808,260
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,522,000
第４７回地方公共団体金融機構債券（財投機関債） 200,000,000 203,034,000
第５１回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,515,000
第５５回政府保証地方公共団体金融機構債券 305,000,000 312,069,900
第５８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,306,000
第８２回政府保証地方公共団体金融機構債券 500,000,000 500,280,000
第８３回政府保証地方公共団体金融機構債券 102,000,000 102,058,140
第９８回政府保証地方公共団体金融機構債券 125,000,000 126,305,000
第１０４回地方公共団体金融機構債券（財投機関 200,000,000 202,008,000
債）
Ｆ１３１回地方公共団体金融機構債券（財投機関 70,000,000 80,103,100
債）
Ｆ１５１回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 108,938,000
債）
Ｆ１９７回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 106,783,000
債）
Ｆ２０３回地方公共団体金融機構債券（財投機関 100,000,000 107,095,000
債）
Ｆ４３８回地方公共団体金融機構債券（財投機関 200,000,000 200,428,000
債）
第１回公営企業債券（２０年）（財投機関債） 100,000,000 103,958,000
第１６回政府保証民間都市開発債券 90,000,000 92,004,300
第２９回福祉医療機構債券（財投機関債） 100,000,000 101,581,000
第４回中部国際空港（財投機関債） 200,000,000 202,214,000
第１３回政府保証中部国際空港債券 72,000,000 72,607,680
第２１１回政府保証預金保険機構債券 100,000,000 100,166,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 25,458,000 26,220,212
第２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,170,000 29,371,732
第３回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 22,314,000 22,667,453
第５回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 34,980,000 35,590,051
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 12,063,000 12,391,113
第７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券 36,327,000 37,313,641
第８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,265,000 14,792,805
第１１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,342,000 10,373,646
第１３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,936,000 15,607,970
第１６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 28,268,000 28,734,987
第１７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 28,386,000 28,890,135
第１８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支援機構債券 14,242,000 14,478,844
第１９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,401,000 11,574,295
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,089,000 29,126,363
第３１回貸付債権担保住宅金融公庫債券 12,662,000 12,972,852
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,719,000 29,748,307
第３２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 13,686,000 14,084,536
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 55,528,000 58,874,672
第３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 56,194,000 59,465,052
第３９回貸付債権担保住宅金融公庫債券 26,088,000 26,903,250
第４０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,012,000 33,543,133
第４２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 25,696,000 26,705,852
第４４回貸付債権担保住宅金融公庫債券 25,742,000 26,657,900
第４４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 109,419,000 116,428,381
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,650,000 65,572,789
第４８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 58,338,000 62,073,965
第４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,027,000 30,787,487
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,863,000 31,522,486
第５１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,315,000 34,225,785
第５２回貸付債権担保住宅金融公庫債券 28,696,000 30,061,929
第５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,940,000 36,926,339
第５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,499,000 38,579,443
第５７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,486,000 42,845,928
第５９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,528,000 43,992,271
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,179,000 45,568,525
第６１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 83,360,000 87,663,043
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 140,454,000 146,914,884
第８３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,468,000 51,593,639
第８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,320,000 101,360,726
第８８回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機関 100,000,000 118,132,000
債）
第９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 111,342,000 115,294,641
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 68,400,000 70,398,648
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第１００回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 200,000,000 237,666,000
関債）
第１０９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 243,633,000 245,323,813
第１１７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 170,382,000 172,608,892
第１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 170,586,000 172,940,086
第１２２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 87,274,000 88,298,596
第１２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 89,267,000 90,037,374
第１２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 89,873,000 91,010,792
第１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 89,942,000 90,863,905
第１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 90,367,000 91,147,770
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 90,197,000 90,976,302
第１３３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 181,526,000 183,348,521
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,053,000 94,322,242
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,528,000 95,005,742
第１４７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 96,381,000 95,747,776
第１５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,347,000 96,648,048
第１５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,252,000 98,546,756
第１６１回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 100,000,000 104,161,000
関債）
第１９４回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 100,000,000 99,875,000
関債）
第２０３回一般担保住宅金融支援機構債券（財投機 100,000,000 100,890,000
関債）
い第８０４号商工債券 300,000,000 300,108,000
第３２１回信金中金債 200,000,000 200,020,000
第３３３回信金中金債 100,000,000 100,126,000
第３３７回信金中金債 100,000,000 100,180,000
第３３８回信金中金債 200,000,000 200,374,000
第３４１回信金中金債 100,000,000 100,207,000
第２３０号商工債券（３年） 200,000,000 200,164,000
第２３９号商工債券（３年） 200,000,000 199,852,000
第１７回東京都住宅供給公社債券 100,000,000 101,180,000
特殊債券 合計
14,631,960,000 15,431,902,755
社債券 第１４回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,926,000
第２６回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,467,000
第２９回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 98,274,000
第８回新韓銀行 300,000,000 300,048,000
第１回韓国石油公社債 100,000,000 99,509,000
第１３回長谷工コーポレーション 100,000,000 100,137,000
第５回日揮 300,000,000 299,469,000
第７回明治ホールディングス 100,000,000 99,896,000
第３回 キユーピー 100,000,000 99,660,000
第１２回日本たばこ産業 200,000,000 199,720,000
第６回ヒューリック 200,000,000 200,098,000
第４回トヨタ紡織 200,000,000 199,732,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２２回森ビル 100,000,000 99,779,000
第３１回東レ 100,000,000 99,881,000
第１回電通 200,000,000 199,290,000
第２回電通 100,000,000 99,679,000
第４回電通グループ 100,000,000 100,137,000
第２回大塚ホールディングス 100,000,000 99,767,000
第４５回ＤＩＣ 100,000,000 99,970,000
第１５回Ｚホールディングス 200,000,000 199,998,000
第３回富士フイルムホールディングス 100,000,000 101,654,000
第１１回ブリヂストン 200,000,000 199,896,000
第１３回ブリヂストン 200,000,000 200,314,000
第１０回日本特殊陶業 100,000,000 99,555,000
第４回新日本製鐵 100,000,000 99,551,000
第３３回ジェイ エフ イー ホールディングス 100,000,000 100,029,000
第３４回ジェイ エフ イー ホールディングス 100,000,000 100,113,000
第１９回豊田自動織機 100,000,000 101,087,000
第４８回日本精工 100,000,000 99,784,000
第５１回日本精工 100,000,000 98,940,000
第５３回日本電気 100,000,000 99,890,000
第５６回日本電気 100,000,000 100,069,000
第１７回パナソニック 100,000,000 100,646,000
第１回日本生命２０１７基金 100,000,000 99,847,000
第６０回日産自動車 200,000,000 194,174,000
第６４回日産自動車 100,000,000 100,027,000
第１６回アイシン精機 100,000,000 99,047,000
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 99,423,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 99,173,000
第３回アシックス 200,000,000 200,028,000
第５１回住友商事 100,000,000 107,485,000
第８０回クレディセゾン 100,000,000 99,999,000
第１回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 100,000,000 101,494,000
第１７回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 100,000,000 98,386,000
第８回みずほコーポレート銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,832,000
第８８回三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000,000 114,026,000
第１２回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,362,000
第１５回住友信託銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,371,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,578,000
第１８回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 108,635,000
第２０回東京センチュリーリース 100,000,000 99,844,000
第５３回ホンダファイナンス 200,000,000 199,678,000
第７７回トヨタファイナンス 100,000,000 99,980,000
第３０回リコーリース 100,000,000 99,992,000
第３５回リコーリース 100,000,000 99,706,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３７回リコーリース 100,000,000 99,538,000
第３９回リコーリース 200,000,000 199,998,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,645,000
第７９回アコム 100,000,000 98,874,000
第７０回日立キャピタル 100,000,000 100,023,000
第８２回日立キャピタル 200,000,000 199,436,000
第１９４回オリックス 200,000,000 199,966,000
第２１回三井住友ファイナンス＆リース 100,000,000 99,950,000
第６３回三菱ＵＦＪリース 100,000,000 99,999,000
第６６回三菱ＵＦＪリース 300,000,000 299,943,000
第２４回野村ホールディングス 100,000,000 109,226,000
第７６回三井不動産 100,000,000 100,081,000
第７２回三菱地所 100,000,000 108,606,000
第８９回小田急電鉄 100,000,000 99,973,000
第３６回京王電鉄 100,000,000 100,825,000
第３２回東日本旅客鉄道 100,000,000 107,882,000
第３４回東日本旅客鉄道 100,000,000 109,458,000
第１００回東日本旅客鉄道 100,000,000 126,755,000
第９回西日本旅客鉄道 100,000,000 103,656,000
第６回東海旅客鉄道 21,000,000 21,753,900
第４２回東海旅客鉄道 100,000,000 117,896,000
第５３回東海旅客鉄道 100,000,000 115,110,000
第５０回阪急阪神ホールディングス 100,000,000 100,815,000
第６３回日本電信電話 200,000,000 202,478,000
第２１回ＫＤＤＩ 100,000,000 102,076,000
第１回ソフトバンク 200,000,000 199,658,000
第５回ソフトバンク 100,000,000 99,999,000
第６回ソフトバンク 100,000,000 99,990,000
第２０回エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100,000,000 101,595,000
第５４８回東京電力 100,000,000 110,138,000
第４９９回中部電力 50,000,000 51,563,000
第５２８回中部電力 100,000,000 100,033,000
第５１０回関西電力 100,000,000 100,989,000
第５１８回関西電力 100,000,000 100,421,000
第５３２回関西電力 100,000,000 99,920,000
第３８３回中国電力 100,000,000 102,505,000
第３９３回中国電力 100,000,000 100,030,000
第４９４回東北電力 200,000,000 201,896,000
第４２７回九州電力 100,000,000 103,264,000
第４６８回九州電力 100,000,000 100,786,000
第４６９回九州電力 100,000,000 100,310,000
第４８２回九州電力 300,000,000 299,817,000
第４８４回九州電力 200,000,000 200,074,000
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第４８８回九州電力 100,000,000 99,887,000
第８回電源開発 100,000,000 108,303,000
第３８回電源開発 100,000,000 102,853,000
第５０回電源開発 200,000,000 201,532,000
第１５回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,020,000
第２８回東京電力パワーグリッド 200,000,000 201,858,000
第３１回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,484,000
第３８回東京電力パワーグリッド 200,000,000 200,854,000
第２３回東京ガス 100,000,000 102,662,000
第１３回広島ガス 100,000,000 100,135,000
第６回ＳＣＳＫ 100,000,000 99,782,000
第４回ファーストリテイリング 100,000,000 102,263,000
社債券 合計
13,671,000,000 13,838,635,900
合計 233,973,310,000 251,914,831,141
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,465,903,980
Ⅱ 負債総額 23,223,419
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,442,680,561
Ⅳ 発行済口数 3,344,995,757 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0292
（10,000口当たり） （10,292 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券マザーファンド
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純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 257,560,014,762
Ⅱ 負債総額 2,341,215,934
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 255,218,798,828
Ⅳ 発行済口数 180,871,951,568 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4110
（10,000口当たり） （14,110 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
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役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
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支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
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負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
八十二証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
エース証券株式会社 8,831 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年９月２日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンドの令和２年１月28日から令和２年７月27日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 国内債券インデックスファンドの令和２年７月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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