野村米国ブランド株投資（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ブランド株投資（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月13日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年5月8日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
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の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜資源国通貨コースおよびアジア通貨コース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースを
構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響
を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの
額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの
対円での為替変動の影響も受けることとなります。
これらのコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる
可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されま
す。
＜米ドルコース＞
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
各コース（米ドルコースを除く）を構成する通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引による
コスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上
償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場
合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものか
ら大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に
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沿った運用ができなくなる場合があります。
※ NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆各コースは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資を行ないま
す。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国との間において租税条約がなく軽減税率が適用さ
れないため、外国投資信託が収受する株式の配当金について30％の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2020年9月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の
税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
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（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年9月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2020年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 25,741,541,290 98.75
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 324,939,409 1.24
合計（純資産総額） 26,066,580,944 100.00
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,009,074,104 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,003,640 0.02
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 49,527,252 1.22
合計（純資産総額） 4,059,604,996 100.00
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,020,765,360 97.99
親投資信託受益証券 日本 1,003,640 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 40,297,539 1.95
合計（純資産総額） 2,062,066,539 100.00
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 672,564,984 97.97
親投資信託受益証券 日本 1,003,640 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,869,668 1.87
合計（純資産総額） 686,438,292 100.00
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31,104,490,085 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,003,640 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 316,036,802 1.00
合計（純資産総額） 31,421,530,527 100.00
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,526,744,620 99.07
親投資信託受益証券 日本 1,003,640 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,255,950 0.86
合計（純資産総額） 1,541,004,210 100.00
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 ケイマン諸島 13,853,087,820 98.27
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 243,376,808 1.72
合計（純資産総額） 14,096,474,633 100.00
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,850,661,408 99.02
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 77,561,847 0.97
合計（純資産総額） 7,928,233,260 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 490,641,208 16.03
特殊債券 日本 380,898,725 12.44
社債券 日本 670,756,900 21.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,518,304,067 49.60
合計（純資産総額） 3,060,600,900 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 1,387,385 18,483 25,643,702,408 18,554 25,741,541,290 98.75
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0202 100,245 1.0202 100,245 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
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野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 216,076 18,448 3,986,172,208 18,554 4,009,074,104 98.75
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0203 1,003,738 1.0202 1,003,640 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.77
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 166,510 12,638 2,104,361,705 12,136 2,020,765,360 97.99
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0202 1,003,640 1.0202 1,003,640 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.99
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.04
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 55,419 12,179 674,966,289 12,136 672,564,984 97.97
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－資源国通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0203 1,003,738 1.0202 1,003,640 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.97
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.12
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 2,339,563 13,256 31,015,539,899 13,295 31,104,490,085 98.99
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0202 1,003,640 1.0202 1,003,640 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.99
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 114,836 13,060 1,499,806,699 13,295 1,526,744,620 99.07
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－アジア通貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 983,768 1.0203 1,003,738 1.0202 1,003,640 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.13
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 738,595 18,622 13,754,558,619 18,756 13,853,087,820 98.27
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－米ドルクラス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0202 10,005 1.0202 10,005 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.27
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.27
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド－ 418,568 18,765 7,854,533,125 18,756 7,850,661,408 99.02
諸島 益証券 USグロース・エクイティ・ファン
ド－米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0203 10,006 1.0202 10,005 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.02
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.05 200,115,768 100.05 200,115,768 0.375 2020/11/25 6.53
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.02 200,046,200 100.02 200,046,200 0.101 2020/12/18 6.53
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.16 190,309,861 100.16 190,309,861 1.03 2020/11/25 6.21
方債 公募第９
２回
4 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.05 190,104,300 100.05 190,104,300 0.225 2020/12/25 6.21
券 利付第３１
３回
5 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.17 170,304,894 100.17 170,304,894 1.176 2020/11/25 5.56
５６回
6 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.28 100,285,147 100.28 100,285,147 1.22 2020/12/25 3.27
成２２年度第９
回
7 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.27 100,273,346 100.27 100,273,346 1.285 2020/12/18 3.27
８５回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.05 100,059,892 100.05 100,059,892 0.976 2020/10/23 3.26
８４回
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9 日本 社債券 東海旅客鉄道 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.02 2020/11/27 3.26
第８１回社債間
限定同順位特約
付
10 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.40 70,284,516 100.40 70,284,516 1.2 2021/1/29 2.29
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
11 日本 特殊債券 関西国際空港社 70,000,000 100.31 70,218,655 100.31 70,218,655 1.538 2020/12/18 2.29
債 財投機関債
第２９回
12 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.58 50,291,254 100.58 50,291,254 1.46 2021/2/26 1.64
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.03
特殊債券 12.44
社債券 21.91
合 計 50.39
②投資不動産物件
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月17日)
743 744 0.9189 0.9199
第2特定期間 (2012年 2月17日)
752 753 0.9949 0.9959
第3特定期間 (2012年 8月17日)
342 343 0.9937 0.9947
第4特定期間 (2013年 2月18日)
596 597 1.0270 1.0280
第5特定期間 (2013年 8月19日)
287 287 1.1213 1.1223
第6特定期間 (2014年 2月17日)
741 742 1.3297 1.3307
第7特定期間 (2014年 8月18日)
491 492 1.3444 1.3454
第8特定期間 (2015年 2月17日)
349 350 1.4567 1.4577
第9特定期間 (2015年 8月17日)
289 289 1.4787 1.4797
第10特定期間 (2016年 2月17日)
185 185 1.2208 1.2218
第11特定期間 (2016年 8月17日)
320 320 1.3443 1.3453
第12特定期間 (2017年 2月17日)
782 783 1.4068 1.4078
第13特定期間 (2017年 8月17日)
693 693 1.5419 1.5429
第14特定期間 (2018年 2月19日)
644 644 1.7138 1.7148
第15特定期間 (2018年 8月17日)
757 758 1.8723 1.8733
第16特定期間 (2019年 2月18日)
1,396 1,408 1.7448 1.7598
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,169 5,215 1.6954 1.7104
第18特定期間 (2020年 2月17日)
15,043 15,157 1.9784 1.9934
第19特定期間 (2020年 8月17日)
24,166 24,334 2.1601 2.1751
2019年 9月末日
7,068 ― 1.6909 ―
10月末日 8,782 ― 1.7404 ―
11月末日 10,488 ― 1.8114 ―
12月末日 11,922 ― 1.8439 ―
2020年 1月末日
13,946 ― 1.8971 ―
2月末日
13,593 ― 1.7424 ―
3月末日
12,904 ― 1.5852 ―
4月末日
15,245 ― 1.7232 ―
5月末日
17,362 ― 1.8867 ―
6月末日
19,163 ― 1.9437 ―
7月末日
22,909 ― 2.0893 ―
8月末日
26,791 ― 2.3321 ―
9月末日
26,066 ― 2.1873 ―
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野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月17日)
2,009 2,011 0.9205 0.9215
第2計算期間 (2012年 2月17日)
1,956 1,956 1.0074 1.0074
第3計算期間 (2012年 8月17日)
1,075 1,077 1.0176 1.0186
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,898 1,900 1.0573 1.0583
第5計算期間 (2013年 8月19日)
981 981 1.1603 1.1613
第6計算期間 (2014年 2月17日)
1,094 1,095 1.3810 1.3820
第7計算期間 (2014年 8月18日)
872 872 1.4020 1.4030
第8計算期間 (2015年 2月17日)
680 681 1.5273 1.5283
第9計算期間 (2015年 8月17日)
636 636 1.5541 1.5551
第10計算期間 (2016年 2月17日)
552 552 1.2863 1.2873
第11計算期間 (2016年 8月17日)
741 742 1.4129 1.4139
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,391 1,392 1.4819 1.4829
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,147 1,147 1.6295 1.6305
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,205 1,206 1.8174 1.8184
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,292 1,293 1.9867 1.9877
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,113 1,114 1.9263 1.9273
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,231 1,231 1.9627 1.9637
第18計算期間 (2020年 2月17日)
2,870 2,871 2.4062 2.4072
第19計算期間 (2020年 8月17日)
3,919 3,921 2.7568 2.7578
2019年 9月末日
1,569 ― 1.9733 ―
10月末日 1,889 ― 2.0484 ―
11月末日 2,230 ― 2.1510 ―
12月末日 2,300 ― 2.2089 ―
2020年 1月末日
2,724 ― 2.2910 ―
2月末日
2,589 ― 2.1198 ―
3月末日
2,479 ― 1.9455 ―
4月末日
2,880 ― 2.1360 ―
5月末日
3,120 ― 2.3599 ―
6月末日
3,408 ― 2.4470 ―
7月末日
3,816 ― 2.6505 ―
8月末日
4,169 ― 2.9773 ―
9月末日
4,059 ― 2.8066 ―
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月17日)
27,088 27,242 0.8772 0.8822
第2特定期間 (2012年 2月17日)
22,226 22,348 0.9166 0.9216
第3特定期間 (2012年 8月17日)
12,456 12,530 0.8436 0.8486
第4特定期間 (2013年 2月18日)
11,158 11,214 1.0005 1.0055
第5特定期間 (2013年 8月19日)
8,330 8,372 0.9933 0.9983
第6特定期間 (2014年 2月17日)
7,460 7,492 1.1766 1.1816
第7特定期間 (2014年 8月18日)
6,209 6,233 1.2508 1.2558
第8特定期間 (2015年 2月17日)
5,221 5,240 1.3457 1.3507
第9特定期間 (2015年 8月17日)
4,189 4,205 1.2897 1.2947
第10特定期間 (2016年 2月17日)
2,578 2,593 0.8743 0.8793
第11特定期間 (2016年 8月17日)
2,800 2,814 0.9919 0.9969
第12特定期間 (2017年 2月17日)
3,309 3,323 1.2013 1.2063
第13特定期間 (2017年 8月17日)
3,100 3,112 1.2804 1.2854
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,124 3,135 1.4320 1.4370
第15特定期間 (2018年 8月17日)
2,642 2,651 1.3939 1.3989
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,429 2,438 1.3836 1.3886
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,076 2,084 1.2777 1.2827
第18特定期間 (2020年 2月17日)
2,369 2,376 1.5848 1.5898
第19特定期間 (2020年 8月17日)
2,158 2,165 1.5607 1.5657
2019年 9月末日
2,072 ― 1.2904 ―
10月末日 2,194 ― 1.3916 ―
11月末日 2,194 ― 1.4299 ―
12月末日 2,304 ― 1.5234 ―
2020年 1月末日
2,276 ― 1.5179 ―
2月末日
2,030 ― 1.3636 ―
3月末日
1,593 ― 1.0775 ―
4月末日
1,675 ― 1.1425 ―
5月末日
1,933 ― 1.3344 ―
6月末日
1,920 ― 1.3714 ―
7月末日
2,100 ― 1.5146 ―
8月末日
2,304 ― 1.6861 ―
9月末日
2,062 ― 1.5574 ―
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月17日)
9,989 10,000 0.8954 0.8964
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第2計算期間 (2012年 2月17日)
8,432 8,432 0.9701 0.9701
第3計算期間 (2012年 8月17日)
4,759 4,759 0.9246 0.9246
第4計算期間 (2013年 2月18日)
4,447 4,451 1.1347 1.1357
第5計算期間 (2013年 8月19日)
2,951 2,953 1.1598 1.1608
第6計算期間 (2014年 2月17日)
2,388 2,390 1.4139 1.4149
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,127 2,128 1.5402 1.5412
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,584 1,585 1.6966 1.6976
第9計算期間 (2015年 8月17日)
1,361 1,362 1.6611 1.6621
第10計算期間 (2016年 2月17日)
870 871 1.1553 1.1563
第11計算期間 (2016年 8月17日)
958 959 1.3517 1.3527
第12計算期間 (2017年 2月17日)
1,104 1,104 1.6854 1.6864
第13計算期間 (2017年 8月17日)
1,001 1,002 1.8408 1.8418
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,011 1,012 2.1035 2.1045
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,005 1,006 2.0878 2.0888
第16計算期間 (2019年 2月18日)
906 907 2.1181 2.1191
第17計算期間 (2019年 8月19日)
741 741 1.9974 1.9984
第18計算期間 (2020年 2月17日)
899 900 2.5300 2.5310
第19計算期間 (2020年 8月17日)
687 687 2.5531 2.5541
2019年 9月末日
735 ― 2.0247 ―
10月末日 786 ― 2.1921 ―
11月末日 808 ― 2.2606 ―
12月末日 864 ― 2.4172 ―
2020年 1月末日
859 ― 2.4161 ―
2月末日
763 ― 2.1773 ―
3月末日
561 ― 1.7299 ―
4月末日
593 ― 1.8419 ―
5月末日
690 ― 2.1609 ―
6月末日
694 ― 2.2288 ―
7月末日
678 ― 2.4706 ―
8月末日
742 ― 2.7582 ―
9月末日
686 ― 2.5556 ―
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月17日)
3,442 3,458 0.8783 0.8823
第2特定期間 (2012年 2月17日)
2,719 2,730 0.9305 0.9345
第3特定期間 (2012年 8月17日)
1,538 1,546 0.8743 0.8783
第4特定期間 (2013年 2月18日)
1,333 1,338 1.0667 1.0707
第5特定期間 (2013年 8月19日)
1,159 1,163 1.1546 1.1586
23/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 (2014年 2月17日)
937 940 1.4011 1.4051
第7特定期間 (2014年 8月18日)
919 922 1.4483 1.4523
第8特定期間 (2015年 2月17日)
41,686 42,439 1.6607 1.6907
第9特定期間 (2015年 8月17日)
127,985 130,476 1.5414 1.5714
第10特定期間 (2016年 2月17日)
99,255 102,109 1.0434 1.0734
第11特定期間 (2016年 8月17日)
89,026 91,006 0.8992 0.9192
第12特定期間 (2017年 2月17日)
80,197 80,595 1.0056 1.0106
第13特定期間 (2017年 8月17日)
67,029 67,334 1.0986 1.1036
第14特定期間 (2018年 2月19日)
55,972 56,207 1.1892 1.1942
第15特定期間 (2018年 8月17日)
47,200 47,387 1.2603 1.2653
第16特定期間 (2019年 2月18日)
38,581 38,736 1.2472 1.2522
第17特定期間 (2019年 8月19日)
30,579 30,704 1.2194 1.2244
第18特定期間 (2020年 2月17日)
33,953 34,060 1.5811 1.5861
第19特定期間 (2020年 8月17日)
31,524 31,617 1.6874 1.6924
2019年 9月末日
30,396 ― 1.2504 ―
10月末日 31,143 ― 1.3206 ―
11月末日 31,417 ― 1.3879 ―
12月末日 31,643 ― 1.4366 ―
2020年 1月末日
32,573 ― 1.4971 ―
2月末日
29,379 ― 1.3805 ―
3月末日
23,707 ― 1.1384 ―
4月末日
25,951 ― 1.2698 ―
5月末日
28,888 ― 1.4347 ―
6月末日
29,479 ― 1.5023 ―
7月末日
30,354 ― 1.5992 ―
8月末日
33,956 ― 1.8365 ―
9月末日
31,421 ― 1.7196 ―
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月17日)
1,854 1,856 0.8899 0.8909
第2計算期間 (2012年 2月17日)
1,329 1,329 0.9701 0.9701
第3計算期間 (2012年 8月17日)
704 704 0.9360 0.9360
第4計算期間 (2013年 2月18日)
710 711 1.1701 1.1711
第5計算期間 (2013年 8月19日)
433 433 1.2943 1.2953
第6計算期間 (2014年 2月17日)
361 361 1.5983 1.5993
第7計算期間 (2014年 8月18日)
294 294 1.6799 1.6809
第8計算期間 (2015年 2月17日)
1,962 1,963 2.0598 2.0608
第9計算期間 (2015年 8月17日)
5,062 5,065 2.1370 2.1380
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 (2016年 2月17日)
3,737 3,740 1.6635 1.6645
第11計算期間 (2016年 8月17日)
3,418 3,421 1.6809 1.6819
第12計算期間 (2017年 2月17日)
3,223 3,225 2.0077 2.0087
第13計算期間 (2017年 8月17日)
2,467 2,468 2.2561 2.2571
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,999 1,999 2.5039 2.5049
第15計算期間 (2018年 8月17日)
1,578 1,578 2.7177 2.7187
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,314 1,314 2.7564 2.7574
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,134 1,135 2.7664 2.7674
第18計算期間 (2020年 2月17日)
1,564 1,565 3.6643 3.6653
第19計算期間 (2020年 8月17日)
1,510 1,510 4.0048 4.0058
2019年 9月末日
1,170 ― 2.8481 ―
10月末日 1,211 ― 3.0201 ―
11月末日 1,247 ― 3.1862 ―
12月末日 1,346 ― 3.3089 ―
2020年 1月末日
1,474 ― 3.4593 ―
2月末日
1,385 ― 3.2024 ―
3月末日
1,162 ― 2.6554 ―
4月末日
1,286 ― 2.9734 ―
5月末日
1,462 ― 3.3725 ―
6月末日
1,441 ― 3.5437 ―
7月末日
1,482 ― 3.7844 ―
8月末日
1,646 ― 4.3582 ―
9月末日
1,541 ― 4.0935 ―
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
613 614 1.0690 1.0700
第2特定期間 (2015年 2月17日)
4,707 4,710 1.3198 1.3208
第3特定期間 (2015年 8月17日)
6,969 6,974 1.3973 1.3983
第4特定期間 (2016年 2月17日)
6,040 6,046 1.0592 1.0602
第5特定期間 (2016年 8月17日)
5,194 5,199 1.0340 1.0350
第6特定期間 (2017年 2月17日)
6,235 6,240 1.2229 1.2239
第7特定期間 (2017年 8月17日)
5,533 5,537 1.3168 1.3178
第8特定期間 (2018年 2月19日)
4,271 4,274 1.4123 1.4133
第9特定期間 (2018年 8月17日)
4,038 4,040 1.6250 1.6260
第10特定期間 (2019年 2月18日)
4,548 4,551 1.5890 1.5900
第11特定期間 (2019年 8月19日)
3,656 3,658 1.5797 1.5807
第12特定期間 (2020年 2月17日)
6,392 6,440 2.0009 2.0159
第13特定期間 (2020年 8月17日)
13,259 13,352 2.1361 2.1511
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月末日
3,877 ― 1.6205 ―
10月末日 3,934 ― 1.7026 ―
11月末日 4,087 ― 1.7953 ―
12月末日 3,927 ― 1.8519 ―
2020年 1月末日
5,450 ― 1.9023 ―
2月末日
6,312 ― 1.7748 ―
3月末日
6,344 ― 1.5733 ―
4月末日
7,192 ― 1.7014 ―
5月末日
8,762 ― 1.8767 ―
6月末日
10,258 ― 1.9233 ―
7月末日
12,932 ― 2.0332 ―
8月末日
14,527 ― 2.2911 ―
9月末日
14,096 ― 2.1374 ―
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
630 630 1.0698 1.0708
第2計算期間 (2015年 2月17日)
7,662 7,667 1.3206 1.3216
第3計算期間 (2015年 8月17日)
13,194 13,204 1.4060 1.4070
第4計算期間 (2016年 2月17日)
11,593 11,603 1.0706 1.0716
第5計算期間 (2016年 8月17日)
10,319 10,328 1.0500 1.0510
第6計算期間 (2017年 2月17日)
12,232 12,242 1.2487 1.2497
第7計算期間 (2017年 8月17日)
10,170 10,178 1.3500 1.3510
第8計算期間 (2018年 2月19日)
7,295 7,300 1.4533 1.4543
第9計算期間 (2018年 8月17日)
6,693 6,697 1.6776 1.6786
第10計算期間 (2019年 2月18日)
5,770 5,773 1.6468 1.6478
第11計算期間 (2019年 8月19日)
4,895 4,898 1.6428 1.6438
第12計算期間 (2020年 2月17日)
6,239 6,242 2.1125 2.1135
第13計算期間 (2020年 8月17日)
7,863 7,866 2.3684 2.3694
2019年 9月末日
5,001 ― 1.6827 ―
10月末日 5,204 ― 1.7691 ―
11月末日 5,312 ― 1.8667 ―
12月末日 5,339 ― 1.9264 ―
2020年 1月末日
5,757 ― 1.9941 ―
2月末日
5,761 ― 1.8704 ―
3月末日
5,421 ― 1.6747 ―
4月末日
5,910 ― 1.8282 ―
5月末日
6,542 ― 2.0364 ―
6月末日
6,858 ― 2.1026 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
7,489 ― 2.2397 ―
8月末日
8,497 ― 2.5419 ―
9月末日
7,928 ― 2.3893 ―
②分配の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0040円
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0060円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0060円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0060円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0060円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0060円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0060円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0060円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0060円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0060円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0060円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0760円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0900円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0900円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0900円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0010円
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0200円
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0300円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0300円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0300円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0010円
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0160円
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0240円
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0240円
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0240円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0240円
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.1020円
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.1800円
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.1800円
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.1600円
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0600円
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0300円
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0300円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0300円
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0300円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0300円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0300円
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 0.0010円
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0030円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0060円
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0060円
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0060円
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0060円
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0060円
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0060円
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0060円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0060円
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0060円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0060円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0340円
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0900円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 0.0010円
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 0.0010円
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.0010円
③収益率の推移
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △7.7％
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.9％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 0.5％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 4.0％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 9.8％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 19.1％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 1.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 8.8％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1.9％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △17.0％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 10.6％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 5.1％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 10.0％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.5％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 9.6％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △2.8％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 22.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 13.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △7.9％
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 9.4％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 1.1％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 4.0％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 9.8％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 19.1％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 1.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 9.0％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1.8％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △17.2％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 9.9％
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 5.0％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 10.0％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 9.4％
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △3.0％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1.9％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 22.6％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 14.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △10.3％
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 7.9％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △4.7％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 22.2％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2.3％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 21.5％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 8.9％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 10.0％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 △1.9％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △29.9％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 16.9％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 24.1％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 9.1％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 14.2％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 △0.6％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.4％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.5％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 26.4％
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 0.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △10.4％
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.3％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △4.7％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 22.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 22.0％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 9.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 10.2％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 △2.0％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △30.4％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 17.1％
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 24.8％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 9.3％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 14.3％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 △0.7％
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.5％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 26.7％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 1.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △10.6％
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 8.7％
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △3.5％
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 24.8％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 10.5％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 23.4％
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 5.1％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 21.7％
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 3.7％
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △20.6％
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 1.5％
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 18.5％
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 12.2％
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.0％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 8.5％
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.2％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 32.1％
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 8.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 △10.9％
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 9.0％
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 △3.5％
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 25.1％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 10.7％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 23.6％
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 5.2％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 22.7％
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 3.8％
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △22.1％
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 1.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 19.5％
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 12.4％
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 11.0％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 8.6％
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 1.5％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.4％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 32.5％
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 9.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 7.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 24.0％
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 6.3％
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △23.8％
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 △1.8％
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 18.8％
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 8.2％
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 7.7％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 15.5％
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △1.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 28.8％
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 11.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 7.1％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 23.5％
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 6.5％
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 △23.8％
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 △1.8％
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 19.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 8.2％
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 7.7％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 15.5％
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 △1.8％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 28.7％
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 12.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 886,718,568 77,751,952 808,966,616
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 488,835,469 541,664,853 756,137,232
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 149,167,994 560,229,227 345,075,999
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 450,554,905 214,498,289 581,132,615
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 102,168,110 427,331,198 255,969,527
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 485,713,413 183,721,266 557,961,674
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 21,652,699 213,926,050 365,688,323
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 25,894,669 151,454,966 240,128,026
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 72,061,116 116,442,689 195,746,453
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 29,558,423 73,340,111 151,964,765
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 110,981,911 24,346,778 238,599,898
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 355,123,121 37,520,626 556,202,393
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 57,391,486 163,782,819 449,811,060
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 76,359,024 150,173,745 375,996,339
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 112,027,808 83,249,196 404,774,951
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 458,082,053 62,705,509 800,151,495
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,396,415,606 147,438,033 3,049,129,068
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 4,844,494,630 290,078,574 7,603,545,124
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 5,102,547,530 1,518,106,176 11,187,986,478
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 2,265,069,433 81,940,832 2,183,128,601
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 994,608,195 1,235,175,012 1,942,561,784
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 426,427,413 1,311,609,711 1,057,379,486
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 1,314,136,077 575,465,036 1,796,050,527
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 317,655,876 1,268,153,689 845,552,714
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 372,760,597 425,838,695 792,474,616
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 123,749,696 294,134,798 622,089,514
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 48,212,669 224,667,582 445,634,601
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 76,348,890 112,538,234 409,445,257
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 74,888,841 55,101,191 429,232,907
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 227,207,128 131,408,343 525,031,692
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 542,988,334 129,294,628 938,725,398
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 151,595,154 386,327,672 703,992,880
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 110,278,721 150,942,247 663,329,354
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 95,004,002 107,746,539 650,586,817
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 107,441,843 179,872,268 578,156,392
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 183,916,370 134,750,606 627,322,156
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 721,790,103 156,111,672 1,193,000,587
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 633,061,312 404,201,966 1,421,859,933
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 33,370,977,020 2,491,073,866 30,879,903,154
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 1,685,731,962 8,317,406,250 24,248,228,866
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 1,470,824,661 10,952,975,461 14,766,078,066
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 2,075,120,960 5,688,455,741 11,152,743,285
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 2,880,897,879 5,646,845,972 8,386,795,192
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 1,896,162,810 3,942,419,400 6,340,538,602
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 200,617,421 1,577,298,297 4,963,857,726
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 130,230,725 1,214,143,167 3,879,945,284
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 66,282,990 697,670,572 3,248,557,702
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 95,720,806 394,709,978 2,949,568,530
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 182,995,185 309,380,046 2,823,183,669
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 813,102,842 881,451,449 2,754,835,062
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 291,130,414 624,547,681 2,421,417,795
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 109,922,528 349,131,231 2,182,209,092
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 50,675,882 337,334,418 1,895,550,556
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 6,367,991 145,807,823 1,756,110,724
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 20,614,115 151,547,506 1,625,177,333
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 11,289,424 141,588,485 1,494,878,272
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 6,069,219 117,713,033 1,383,234,458
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 12,479,556,715 1,323,680,550 11,155,876,165
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 806,905,639 3,270,602,976 8,692,178,828
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 384,760,880 3,928,758,589 5,148,181,119
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 764,484,462 1,993,389,413 3,919,276,168
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 933,582,843 2,308,438,254 2,544,420,757
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 365,152,927 1,220,225,019 1,689,348,665
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 72,828,316 381,116,418 1,381,060,563
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 19,587,812 466,712,197 933,936,178
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 57,980,873 172,353,869 819,563,182
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 64,987,868 131,010,613 753,540,437
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 24,300,537 68,775,492 709,065,482
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 59,711,824 113,582,603 655,194,703
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 28,085,609 139,037,658 544,242,654
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 19,689,421 82,855,441 481,076,634
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 46,615,025 45,946,236 481,745,423
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 2,995,751 56,719,343 428,021,831
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,294,682 59,225,408 371,091,105
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 1,875,705 17,317,624 355,649,186
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 3,057,084 89,418,803 269,287,467
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 3,976,256,294 56,257,347 3,919,998,947
第2特定期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 76,585,344 1,074,341,449 2,922,242,842
第3特定期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 56,507,433 1,218,433,114 1,760,317,161
第4特定期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 399,555,726 909,406,261 1,250,466,626
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 655,403,742 901,924,273 1,003,946,095
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 38,652,306 373,332,468 669,265,933
第7特定期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 69,957,101 104,008,624 635,214,410
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 24,796,200,966 330,156,073 25,101,259,303
第9特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 59,429,661,233 1,499,141,404 83,031,779,132
第10特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 19,634,535,578 7,539,265,671 95,127,049,039
第11特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 14,061,911,211 10,182,207,753 99,006,752,497
第12特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 4,664,304,753 23,922,263,431 79,748,793,819
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 804,250,349 19,540,478,780 61,012,565,388
第14特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 638,529,484 14,581,910,657 47,069,184,215
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 901,529,924 10,519,062,963 37,451,651,176
第16特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 226,201,522 6,742,052,071 30,935,800,627
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 327,170,137 6,184,736,370 25,078,234,394
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 415,263,986 4,018,720,643 21,474,777,737
第19特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 273,436,120 3,066,276,531 18,681,937,326
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月23日～2011年 8月17日 2,475,966,948 391,705,932 2,084,261,016
第2計算期間 2011年 8月18日～2012年 2月17日 37,696,472 751,403,623 1,370,553,865
第3計算期間 2012年 2月18日～2012年 8月17日 6,958,825 624,966,976 752,545,714
第4計算期間 2012年 8月18日～2013年 2月18日 159,791,498 304,999,616 607,337,596
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 241,740,260 514,386,531 334,691,325
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月17日 8,580,012 117,229,727 226,041,610
第7計算期間 2014年 2月18日～2014年 8月18日 3,062,726 53,737,207 175,367,129
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 806,700,106 29,109,116 952,958,119
第9計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 1,538,156,929 122,057,198 2,369,057,850
第10計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 174,778,066 296,711,448 2,247,124,468
第11計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 16,421,165 229,543,501 2,034,002,132
第12計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 48,841,340 477,169,646 1,605,673,826
第13計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 6,666,162 518,585,263 1,093,754,725
第14計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 21,264,168 316,613,808 798,405,085
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 5,303,701 222,960,230 580,748,556
第16計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 5,894,081 109,936,462 476,706,175
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 29,525,204 96,054,799 410,176,580
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 54,410,978 37,603,875 426,983,683
第19計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 27,869,219 77,779,705 377,073,197
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 574,057,941 10,000 574,047,941
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 3,252,830,196 260,084,011 3,566,794,126
第3特定期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 2,363,362,720 942,444,750 4,987,712,096
第4特定期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 1,295,271,860 579,615,747 5,703,368,209
第5特定期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 230,938,027 910,540,886 5,023,765,350
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 1,054,125,789 979,053,047 5,098,838,092
第7特定期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 652,407,360 1,548,937,514 4,202,307,938
第8特定期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 133,703,195 1,311,355,518 3,024,655,615
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 179,472,057 719,099,090 2,485,028,582
第10特定期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 663,517,829 286,131,333 2,862,415,078
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 78,489,687 626,101,651 2,314,803,114
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 1,507,240,129 627,071,185 3,194,972,058
第13特定期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 4,082,633,512 1,070,194,453 6,207,411,117
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 598,542,778 9,414,392 589,128,386
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月17日 5,582,899,396 369,995,482 5,802,032,300
第3計算期間 2015年 2月18日～2015年 8月17日 4,891,371,532 1,308,918,354 9,384,485,478
第4計算期間 2015年 8月18日～2016年 2月17日 2,459,253,189 1,015,418,953 10,828,319,714
第5計算期間 2016年 2月18日～2016年 8月17日 251,016,753 1,251,630,697 9,827,705,770
第6計算期間 2016年 8月18日～2017年 2月17日 1,615,586,023 1,646,464,551 9,796,827,242
第7計算期間 2017年 2月18日～2017年 8月17日 491,097,831 2,754,238,514 7,533,686,559
第8計算期間 2017年 8月18日～2018年 2月19日 533,695,874 3,047,313,506 5,020,068,927
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月17日 302,552,364 1,332,693,296 3,989,927,995
第10計算期間 2018年 8月18日～2019年 2月18日 362,804,253 848,847,936 3,503,884,312
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 319,159,276 843,207,518 2,979,836,070
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月17日 759,674,826 785,951,151 2,953,559,745
第13計算期間 2020年 2月18日～2020年 8月17日 1,020,413,577 653,895,587 3,320,077,735
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年2月18日から2020年8月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2020年2月18日から2020年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年2月18日から2020年8月17日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 638,847,729 729,819,502
投資信託受益証券 14,746,797,755 23,786,644,180
親投資信託受益証券 100,265 100,255
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
- 46,206,389
未収入金
15,385,745,749 24,562,770,326
流動資産合計
15,385,745,749 24,562,770,326
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 174,334,696 88,004,968
未払収益分配金 114,053,176 167,819,797
未払解約金 42,020,868 120,025,559
未払受託者報酬 391,649 648,152
未払委託者報酬 11,749,433 19,444,584
未払利息 462 893
39,157 64,806
その他未払費用
342,589,441 396,008,759
流動負債合計
342,589,441 396,008,759
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,603,545,124 11,187,986,478
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,439,611,184 12,978,775,089
1,588,742,465 3,675,899,453
（分配準備積立金）
15,043,156,308 24,166,761,567
元本等合計
15,043,156,308 24,166,761,567
純資産合計
15,385,745,749 24,562,770,326
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 645,846,660 1,093,743,450
1,665,193,445 2,181,883,327
有価証券売買等損益
2,311,040,105 3,275,626,777
営業収益合計
営業費用
支払利息 82,320 102,857
受託者報酬 1,588,187 2,823,084
委託者報酬 47,645,445 84,692,624
158,758 282,251
その他費用
49,474,710 87,900,816
営業費用合計
2,261,565,395 3,187,725,961
営業利益又は営業損失（△）
2,261,565,395 3,187,725,961
経常利益又は経常損失（△）
2,261,565,395 3,187,725,961
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,131,281 77,711,628
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,120,328,361 7,439,611,184
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,817,140,356 4,639,623,620
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,817,140,356 4,639,623,620
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 240,372,553 1,359,099,927
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
240,372,553 1,359,099,927
額
514,919,094 851,374,121
分配金
7,439,611,184 12,978,775,089
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月18日から2020年 8月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,603,545,124口 11,187,986,478口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9784円 1口当たり純資産額 2.1601円
(10,000口当たり純資産額) (19,784円) (10,000口当たり純資産額) (21,601円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,658,998円 費用控除後の配当等収益額 A 143,512,235円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,132,254,342円 収益調整金額 C 9,529,567,253円
分配準備積立金額 D 178,880,669円 分配準備積立金額 D 1,553,935,973円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,376,794,009円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,227,015,461円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 F 3,653,873,431口 当ファンドの期末残存口数 F 7,963,873,279口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,978円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,097円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,808,101円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,458,099円
2019年 9月18日から2019年10月17日まで 2020年 3月18日から2020年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,432,651円 費用控除後の配当等収益額 A 163,279,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,386,161,079円 収益調整金額 C 10,247,298,380円
分配準備積立金額 D 189,266,797円 分配準備積立金額 D 1,564,519,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,653,860,527円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,975,097,126円
当ファンドの期末残存口数 F 4,707,606,938口 当ファンドの期末残存口数 F 8,466,669,999口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,010円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,143円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,614,104円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,000,049円
2019年10月18日から2019年11月18日まで 2020年 4月18日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,548,812円 費用控除後の配当等収益額 A 173,373,294円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,060,498円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,124,784,255円 収益調整金額 C 11,084,517,124円
分配準備積立金額 D 196,564,370円 分配準備積立金額 D 1,592,298,749円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,444,957,935円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,850,189,167円
当ファンドの期末残存口数 F 5,327,786,663口 当ファンドの期末残存口数 F 9,056,766,863口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,096円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,188円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,916,799円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 135,851,502円
2019年11月19日から2019年12月17日まで 2020年 5月19日から2020年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,049,539円 費用控除後の配当等収益額 A 177,015,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 185,640,697円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 133,628,184円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,144,597,062円 収益調整金額 C 11,878,150,695円
分配準備積立金額 D 238,223,721円 分配準備積立金額 D 1,547,737,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,681,511,019円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,736,531,980円
当ファンドの期末残存口数 F 6,176,577,926口 当ファンドの期末残存口数 F 9,556,232,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,436円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,374円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 92,648,668円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 143,343,481円
2019年12月18日から2020年 1月17日まで 2020年 6月18日から2020年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,792,452円 費用控除後の配当等収益額 A 189,620,640円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 570,433,381円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 952,672,388円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,989,278,247円 収益調整金額 C 13,343,699,337円
分配準備積立金額 D 440,519,093円 分配準備積立金額 D 1,644,176,960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,129,023,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,130,169,325円
当ファンドの期末残存口数 F 6,858,549,748口 当ファンドの期末残存口数 F 10,526,746,205口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 102,878,246円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,901,193円
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 143,173,400円 費用控除後の配当等収益額 A 214,858,578円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 541,302,807円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,070,497,113円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,991,418,782円 収益調整金額 C 14,420,652,989円
分配準備積立金額 D 1,018,319,434円 分配準備積立金額 D 2,558,363,559円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,694,214,423円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,264,372,239円
当ファンドの期末残存口数 F 7,603,545,124口 当ファンドの期末残存口数 F 11,187,986,478口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,064円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,053,176円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 167,819,797円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 3,049,129,068円 期首元本額 7,603,545,124円
期中追加設定元本額 4,844,494,630円 期中追加設定元本額 5,102,547,530円
期中一部解約元本額 290,078,574円 期中一部解約元本額 1,518,106,176円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 552,074,725 1,098,049,440
親投資信託受益証券 0 0
合計 552,074,725 1,098,049,440
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 1,295,710 23,786,644,180
券 グロース・エクイティ・ファンド－
日本円クラス
小計
銘柄数：1 1,295,710 23,786,644,180
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 23,786,644,180
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
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合計 23,786,744,435
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,093,207 188,687,954
投資信託受益証券 2,839,894,680 3,881,193,286
親投資信託受益証券 1,003,836 1,003,738
8,427,680 713,817
未収入金
2,912,419,403 4,071,598,795
流動資産合計
2,912,419,403 4,071,598,795
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 21,915,608 134,407,104
未払収益分配金 1,193,000 1,421,859
未払解約金 8,464,358 25,742
未払受託者報酬 327,898 511,020
未払委託者報酬 9,836,665 15,330,613
未払利息 45 230
32,723 51,041
その他未払費用
41,770,297 151,747,609
流動負債合計
41,770,297 151,747,609
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,193,000,587 1,421,859,933
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,677,648,519 2,497,991,253
572,871,703 961,607,872
（分配準備積立金）
2,870,649,106 3,919,851,186
元本等合計
2,870,649,106 3,919,851,186
純資産合計
2,912,419,403 4,071,598,795
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 133,067,840 198,654,180
333,757,686 363,928,157
有価証券売買等損益
466,825,526 562,582,337
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,467 16,162
受託者報酬 327,898 511,020
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
委託者報酬 9,836,665 15,330,613
32,723 51,041
その他費用
10,211,753 15,908,836
営業費用合計
456,613,773 546,673,501
営業利益又は営業損失（△）
456,613,773 546,673,501
経常利益又は経常損失（△）
456,613,773 546,673,501
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,543,484 11,204,481
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 603,906,567 1,677,648,519
剰余金増加額又は欠損金減少額 800,769,386 833,210,255
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
800,769,386 833,210,255
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 155,904,723 546,914,682
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
155,904,723 546,914,682
額
1,193,000 1,421,859
分配金
1,677,648,519 2,497,991,253
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月18日から2020年 8月
17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,193,000,587口 1,421,859,933口
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２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4062円 1口当たり純資産額 2.7568円
(10,000口当たり純資産額) (24,062円) (10,000口当たり純資産額) (27,568円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,951,972円 費用控除後の配当等収益額 A 168,655,020円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 215,233,931円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 366,814,000円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,337,367,170円 収益調整金額 C 1,885,729,982円
分配準備積立金額 D 237,878,800円 分配準備積立金額 D 427,560,711円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,911,431,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,848,759,713円
当ファンドの期末残存口数 F 1,193,000,587口 当ファンドの期末残存口数 F 1,421,859,933口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,022円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,035円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,193,000円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,421,859円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 627,322,156円 期首元本額 1,193,000,587円
期中追加設定元本額 721,790,103円 期中追加設定元本額 633,061,312円
期中一部解約元本額 156,111,672円 期中一部解約元本額 404,201,966円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 325,814,895 360,485,013
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 325,814,796 360,484,915
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 211,417 3,881,193,286
券 グロース・エクイティ・ファンド－
日本円クラス
小計
銘柄数：1 211,417 3,881,193,286
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 3,881,193,286
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,738
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,738
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,738
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 3,882,197,024
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,810,841 55,656,603
投資信託受益証券 2,320,602,835 2,114,782,768
親投資信託受益証券 1,003,836 1,003,738
6,226,007 1,311,228
未収入金
2,387,643,519 2,172,754,337
流動資産合計
2,387,643,519 2,172,754,337
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 3,301,370 5,210,553
未払収益分配金 7,474,391 6,916,172
未払解約金 5,715,086 -
未払受託者報酬 65,161 59,724
未払委託者報酬 1,954,805 1,791,728
未払利息 43 68
6,507 5,964
その他未払費用
18,517,363 13,984,209
流動負債合計
18,517,363 13,984,209
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,494,878,272 1,383,234,458
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 874,247,884 775,535,670
717,534,267 685,399,554
（分配準備積立金）
2,369,126,156 2,158,770,128
元本等合計
2,369,126,156 2,158,770,128
純資産合計
2,387,643,519 2,172,754,337
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 80,757,250 70,240,050
452,709,614 △78,235,014
有価証券売買等損益
533,466,864 △7,994,964
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,030 7,764
受託者報酬 359,653 312,957
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
委託者報酬 10,789,510 9,388,527
35,905 31,239
その他費用
11,194,098 9,740,487
営業費用合計
522,272,766 △17,735,451
営業利益又は営業損失（△）
522,272,766 △17,735,451
経常利益又は経常損失（△）
522,272,766 △17,735,451
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,379,382 4,161,822
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 451,235,716 874,247,884
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,031,531 1,783,350
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,031,531 1,783,350
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 54,384,326 35,511,743
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,384,326 35,511,743
額
46,528,421 43,086,548
分配金
874,247,884 775,535,670
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月18日から2020年 8月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,494,878,272口 1,383,234,458口
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２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5848円 1口当たり純資産額 1.5607円
(10,000口当たり純資産額) (15,848円) (10,000口当たり純資産額) (15,607円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,747,505円 費用控除後の配当等収益額 A 11,254,731円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 444,563,286円 収益調整金額 C 413,348,386円
分配準備積立金額 D 673,717,321円 分配準備積立金額 D 711,290,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,028,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,135,893,768円
当ファンドの期末残存口数 F 1,613,992,331口 当ファンドの期末残存口数 F 1,483,080,678口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,659円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,069,961円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,415,403円
2019年 9月18日から2019年10月17日まで 2020年 3月18日から2020年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,126,081円 費用控除後の配当等収益額 A 11,062,021円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 442,245,064円 収益調整金額 C 410,967,994円
分配準備積立金額 D 675,112,967円 分配準備積立金額 D 710,030,499円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,129,484,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,060,514円
当ファンドの期末残存口数 F 1,604,456,809口 当ファンドの期末残存口数 F 1,473,211,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,039円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,684円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,022,284円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,366,058円
2019年10月18日から2019年11月18日まで 2020年 4月18日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,278,487円 費用控除後の配当等収益額 A 10,778,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 430,788,952円 収益調整金額 C 406,423,700円
分配準備積立金額 D 659,661,847円 分配準備積立金額 D 705,038,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,729,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,122,240,693円
当ファンドの期末残存口数 F 1,559,850,759口 当ファンドの期末残存口数 F 1,455,800,782口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,075円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,708円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,799,253円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,279,003円
2019年11月19日から2019年12月17日まで 2020年 5月19日から2020年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,006,956円 費用控除後の配当等収益額 A 10,664,550円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 420,882,670円 収益調整金額 C 399,246,461円
分配準備積立金額 D 649,205,565円 分配準備積立金額 D 693,347,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,083,095,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,258,043円
当ファンドの期末残存口数 F 1,522,853,522口 当ファンドの期末残存口数 F 1,426,473,038口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,112円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,734円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,614,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,132,365円
2019年12月18日から2020年 1月17日まで 2020年 6月18日から2020年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,912,175円 費用控除後の配当等収益額 A 12,057,075円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 43,021,034円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 419,868,095円 収益調整金額 C 390,815,160円
分配準備積立金額 D 646,369,831円 分配準備積立金額 D 681,645,768円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,122,171,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,084,518,003円
当ファンドの期末残存口数 F 1,509,653,069口 当ファンドの期末残存口数 F 1,395,509,485口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,433円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,771円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,548,265円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,977,547円
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,303,186円 費用控除後の配当等収益額 A 11,925,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 24,920,437円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 415,998,259円 収益調整金額 C 387,727,285円
分配準備積立金額 D 687,785,035円 分配準備積立金額 D 680,390,406円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,141,006,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,080,043,011円
当ファンドの期末残存口数 F 1,494,878,272口 当ファンドの期末残存口数 F 1,383,234,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,632円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,808円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,474,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,916,172円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 1,625,177,333円 期首元本額 1,494,878,272円
期中追加設定元本額 11,289,424円 期中追加設定元本額 6,069,219円
期中一部解約元本額 141,588,485円 期中一部解約元本額 117,713,033円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 26,387,097 95,580,263
親投資信託受益証券 0 0
合計 26,387,097 95,580,263
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 173,656 2,114,782,768
券 グロース・エクイティ・ファンド－
資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 173,656 2,114,782,768
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 2,114,782,768
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,738
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,738
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,738
合計 2,115,786,506
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,603,701 17,762,804
投資信託受益証券 881,012,109 673,126,772
親投資信託受益証券 1,003,836 1,003,738
619,910 400,653
未収入金
905,239,556 692,293,967
流動資産合計
905,239,556 692,293,967
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,010,330 910,848
未払収益分配金 355,649 269,287
未払解約金 10,059 131,284
未払受託者報酬 131,339 111,313
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
未払委託者報酬 3,940,101 3,339,202
未払利息 16 21
13,075 11,069
その他未払費用
5,460,569 4,773,024
流動負債合計
5,460,569 4,773,024
負債合計
純資産の部
元本等
元本 355,649,186 269,287,467
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 544,129,801 418,233,476
414,156,639 329,231,657
（分配準備積立金）
899,778,987 687,520,943
元本等合計
899,778,987 687,520,943
純資産合計
905,239,556 692,293,967
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 29,509,760 24,812,620
166,186,337 △42,705,888
有価証券売買等損益
195,696,097 △17,893,268
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,184 3,020
受託者報酬 131,339 111,313
委託者報酬 3,940,101 3,339,202
13,075 11,069
その他費用
4,087,699 3,464,604
営業費用合計
191,608,398 △21,357,872
営業利益又は営業損失（△）
191,608,398 △21,357,872
経常利益又は経常損失（△）
191,608,398 △21,357,872
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,310,547 △28,255,700
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 370,136,911 544,129,801
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,232,350 3,583,496
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,232,350 3,583,496
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,181,662 136,108,362
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,181,662 136,108,362
額
355,649 269,287
分配金
544,129,801 418,233,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月18日から2020年 8月
17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
355,649,186口 269,287,467口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5300円 1口当たり純資産額 2.5531円
(10,000口当たり純資産額) (25,300円) (10,000口当たり純資産額) (25,531円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,553,701円 費用控除後の配当等収益額 A 18,296,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 55,572,343円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 162,441,034円 収益調整金額 C 125,908,107円
分配準備積立金額 D 330,386,244円 分配準備積立金額 D 311,204,573円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 576,953,322円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 455,409,051円
当ファンドの期末残存口数 F 355,649,186口 当ファンドの期末残存口数 F 269,287,467口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,222円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,911円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 355,649円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 269,287円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 371,091,105円 期首元本額 355,649,186円
期中追加設定元本額 1,875,705円 期中追加設定元本額 3,057,084円
期中一部解約元本額 17,317,624円 期中一部解約元本額 89,418,803円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 163,632,631 △9,478,385
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 163,632,532 △9,478,483
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 55,274 673,126,772
券 グロース・エクイティ・ファンド－
資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 55,274 673,126,772
組入時価比率：97.9% 99.9%
合計 673,126,772
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,738
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,738
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,738
合計 674,130,510
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 535,957,133 529,480,512
投資信託受益証券 33,549,637,920 31,188,966,408
親投資信託受益証券 1,003,836 1,003,738
157,218,990 50,616,600
未収入金
34,243,817,879 31,770,067,258
流動資産合計
34,243,817,879 31,770,067,258
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 44,400,678 13,309,332
未払収益分配金 107,373,888 93,409,686
未払解約金 110,160,295 111,917,763
未払受託者報酬 927,571 873,426
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前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
未払委託者報酬 27,827,105 26,202,729
未払利息 387 647
92,748 87,331
その他未払費用
290,782,672 245,800,914
流動負債合計
290,782,672 245,800,914
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,474,777,737 18,681,937,326
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,478,257,470 12,842,329,018
3,278,082,206 4,257,728,356
（分配準備積立金）
33,953,035,207 31,524,266,344
元本等合計
33,953,035,207 31,524,266,344
純資産合計
34,243,817,879 31,770,067,258
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 1,101,208,930 1,021,763,780
7,955,477,916 1,340,736,717
有価証券売買等損益
9,056,686,846 2,362,500,497
営業収益合計
営業費用
支払利息 76,232 67,347
受託者報酬 5,135,630 4,678,397
委託者報酬 154,068,751 140,351,738
513,506 467,774
その他費用
159,794,119 145,565,256
営業費用合計
8,896,892,727 2,216,935,241
営業利益又は営業損失（△）
8,896,892,727 2,216,935,241
経常利益又は経常損失（△）
8,896,892,727 2,216,935,241
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
58,710,461 80,819,423
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,501,235,074 12,478,257,470
剰余金増加額又は欠損金減少額 166,109,702 102,168,155
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
166,109,702 102,168,155
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,340,559,300 1,275,517,045
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,340,559,300 1,275,517,045
額
686,710,272 598,695,380
分配金
12,478,257,470 12,842,329,018
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月18日から2020年 8月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
21,474,777,737口 18,681,937,326口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5811円 1口当たり純資産額 1.6874円
(10,000口当たり純資産額) (15,811円) (10,000口当たり純資産額) (16,874円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 183,397,779円 費用控除後の配当等収益額 A 162,360,912円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,835,485,298円 収益調整金額 C 15,296,225,243円
分配準備積立金額 D 3,403,042,538円 分配準備積立金額 D 3,196,241,095円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,421,925,615円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,654,827,250円
当ファンドの期末残存口数 F 24,605,280,161口 当ファンドの期末残存口数 F 21,011,310,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,706円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,878円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 123,026,400円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,056,551円
2019年 9月18日から2019年10月17日まで 2020年 3月18日から2020年 4月17日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 156,267,093円 費用控除後の配当等収益額 A 157,557,521円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,404,463,659円 収益調整金額 C 15,071,492,288円
分配準備積立金額 D 3,376,762,710円 分配準備積立金額 D 3,192,372,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,937,493,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,421,422,662円
当ファンドの期末残存口数 F 24,004,573,126口 当ファンドの期末残存口数 F 20,686,453,340口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,722円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,905円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 120,022,865円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,432,266円
2019年10月18日から2019年11月18日まで 2020年 4月18日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 171,875,509円 費用控除後の配当等収益額 A 154,092,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,747,328,129円 収益調整金額 C 14,819,825,106円
分配準備積立金額 D 3,279,069,703円 分配準備積立金額 D 3,189,138,929円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,198,273,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,163,056,575円
当ファンドの期末残存口数 F 23,088,749,375口 当ファンドの期末残存口数 F 20,336,068,941口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,748円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,931円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,443,746円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,680,344円
2019年11月19日から2019年12月17日まで 2020年 5月19日から2020年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 165,709,777円 費用控除後の配当等収益額 A 175,233,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,156,649,422円 収益調整金額 C 14,428,291,155円
分配準備積立金額 D 3,212,826,223円 分配準備積立金額 D 3,153,932,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,535,185,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,757,456,575円
当ファンドの期末残存口数 F 22,264,960,675口 当ファンドの期末残存口数 F 19,794,856,069口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,773円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,970円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 111,324,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,974,280円
2019年12月18日から2020年 1月17日まで 2020年 6月18日から2020年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 191,617,737円 費用控除後の配当等収益額 A 169,294,764円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,920,814,123円 収益調整金額 C 14,023,985,775円
分配準備積立金額 D 3,190,012,749円 分配準備積立金額 D 3,131,534,642円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,302,444,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,324,815,181円
当ファンドの期末残存口数 F 21,903,714,129口 当ファンドの期末残存口数 F 19,228,450,727口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,812円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,009円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 109,518,570円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,142,253円
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,204,075円 費用控除後の配当等収益額 A 164,657,025円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,073,167,644円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,619,952,676円 収益調整金額 C 13,627,856,485円
分配準備積立金額 D 3,199,252,019円 分配準備積立金額 D 3,113,313,373円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,005,408,770円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,978,994,527円
当ファンドの期末残存口数 F 21,474,777,737口 当ファンドの期末残存口数 F 18,681,937,326口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,850円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,623円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 107,373,888円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,409,686円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 25,078,234,394円 期首元本額 21,474,777,737円
期中追加設定元本額 415,263,986円 期中追加設定元本額 273,436,120円
期中一部解約元本額 4,018,720,643円 期中一部解約元本額 3,066,276,531円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,211,885,667 1,694,985,027
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,211,885,667 1,694,985,027
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 2,388,312 31,188,966,408
券 グロース・エクイティ・ファンド－
アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 2,388,312 31,188,966,408
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 31,188,966,408
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,738
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,738
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,738
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合計 31,189,970,146
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,060,186 24,815,509
投資信託受益証券 1,548,399,000 1,494,445,842
親投資信託受益証券 1,003,836 1,003,738
1,117,171 312,480
未収入金
1,574,580,193 1,520,577,569
流動資産合計
1,574,580,193 1,520,577,569
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,204,027 1,816,278
未払収益分配金 426,983 377,073
未払解約金 853,472 1,175,381
未払受託者報酬 208,611 228,284
未払委託者報酬 6,258,180 6,848,346
未払利息 17 30
20,799 22,766
その他未払費用
9,972,089 10,468,158
流動負債合計
9,972,089 10,468,158
負債合計
純資産の部
元本等
元本 426,983,683 377,073,197
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,137,624,421 1,133,036,214
607,521,917 642,612,875
（分配準備積立金）
1,564,608,104 1,510,109,411
元本等合計
1,564,608,104 1,510,109,411
純資産合計
1,574,580,193 1,520,577,569
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 44,938,210 49,788,470
330,125,112 88,566,039
有価証券売買等損益
375,063,322 138,354,509
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,002 3,718
受託者報酬 208,611 228,284
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
委託者報酬 6,258,180 6,848,346
20,799 22,766
その他費用
6,491,592 7,103,114
営業費用合計
368,571,730 131,251,395
営業利益又は営業損失（△）
368,571,730 131,251,395
経常利益又は経常損失（△）
368,571,730 131,251,395
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,809,568 △8,428,289
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 724,534,301 1,137,624,421
剰余金増加額又は欠損金減少額 123,275,254 60,445,961
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,275,254 60,445,961
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 66,520,313 204,336,779
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,520,313 204,336,779
額
426,983 377,073
分配金
1,137,624,421 1,133,036,214
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月18日から2020年 8月
17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
426,983,683口 377,073,197口
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２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.6643円 1口当たり純資産額 4.0048円
(10,000口当たり純資産額) (36,643円) (10,000口当たり純資産額) (40,048円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,638,073円 費用控除後の配当等収益額 A 43,087,443円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 75,396,434円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 96,592,241円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 530,102,504円 収益調整金額 C 490,423,339円
分配準備積立金額 D 489,914,393円 分配準備積立金額 D 503,310,264円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,138,051,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,133,413,287円
当ファンドの期末残存口数 F 426,983,683口 当ファンドの期末残存口数 F 377,073,197口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,653円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,058円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 426,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 377,073円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 410,176,580円 期首元本額 426,983,683円
期中追加設定元本額 54,410,978円 期中追加設定元本額 27,869,219円
期中一部解約元本額 37,603,875円 期中一部解約元本額 77,779,705円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 322,351,367 98,949,962
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 322,351,268 98,949,864
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 114,438 1,494,445,842
券 グロース・エクイティ・ファンド－
アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 114,438 1,494,445,842
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,494,445,842
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 983,768 1,003,738
証券
小計
銘柄数：1 983,768 1,003,738
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,003,738
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,495,449,580
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 463,325,750 507,744,703
投資信託受益証券 6,176,619,390 13,068,543,750
親投資信託受益証券 10,007 10,006
- 138,412,543
未収入金
6,639,955,147 13,714,711,002
流動資産合計
6,639,955,147 13,714,711,002
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 179,332,848 -
未払収益分配金 47,924,580 93,111,166
未払解約金 15,403,567 350,364,563
未払受託者報酬 146,950 367,286
未払委託者報酬 4,408,562 11,018,647
未払利息 335 621
14,686 36,721
その他未払費用
247,231,528 454,899,004
流動負債合計
247,231,528 454,899,004
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,194,972,058 6,207,411,117
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,197,751,561 7,052,400,881
1,338,253,295 2,261,594,752
（分配準備積立金）
6,392,723,619 13,259,811,998
元本等合計
6,392,723,619 13,259,811,998
純資産合計
6,639,955,147 13,714,711,002
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 111,543,060 565,805,460
1,024,866,991 1,089,532,193
有価証券売買等損益
1,136,410,051 1,655,337,653
営業収益合計
営業費用
支払利息 24,418 72,192
受託者報酬 680,551 1,442,159
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前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
委託者報酬 20,416,465 43,264,908
67,998 144,158
その他費用
21,189,432 44,923,417
営業費用合計
1,115,220,619 1,610,414,236
営業利益又は営業損失（△）
1,115,220,619 1,610,414,236
経常利益又は経常損失（△）
1,115,220,619 1,610,414,236
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,928,901 37,888,928
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,341,836,125 3,197,751,561
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,292,719,741 3,688,265,370
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,292,719,741 3,688,265,370
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 451,524,110 962,510,475
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
451,524,110 962,510,475
額
90,571,913 443,630,883
分配金
3,197,751,561 7,052,400,881
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月18日から2020年 8月17日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,194,972,058口 6,207,411,117口
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２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0009円 1口当たり純資産額 2.1361円
(10,000口当たり純資産額) (20,009円) (10,000口当たり純資産額) (21,361円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,642,644円 費用控除後の配当等収益額 A 67,854,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,081,569,836円 収益調整金額 C 2,843,591,275円
分配準備積立金額 D 799,224,032円 分配準備積立金額 D 1,298,735,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,891,436,512円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,210,181,498円
当ファンドの期末残存口数 F 2,425,275,078口 当ファンドの期末残存口数 F 3,845,657,642口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,798円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,947円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,425,275円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,684,864円
2019年 9月18日から2019年10月17日まで 2020年 3月18日から2020年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,460,448円 費用控除後の配当等収益額 A 75,141,437円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,069,939,443円 収益調整金額 C 3,134,969,164円
分配準備積立金額 D 787,133,098円 分配準備積立金額 D 1,273,350,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,866,532,989円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,483,460,889円
当ファンドの期末残存口数 F 2,383,871,074口 当ファンドの期末残存口数 F 4,080,205,310口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,829円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,988円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,383,871円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,203,079円
2019年10月18日から2019年11月18日まで 2020年 4月18日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,044,062円 費用控除後の配当等収益額 A 79,846,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 91,086,117円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,049,661,284円 収益調整金額 C 3,392,172,077円
分配準備積立金額 D 752,669,345円 分配準備積立金額 D 1,264,361,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,903,460,808円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,736,379,903円
当ファンドの期末残存口数 F 2,304,048,883口 当ファンドの期末残存口数 F 4,295,074,298口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,261円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,027円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,304,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,426,114円
2019年11月19日から2019年12月17日まで 2020年 5月19日から2020年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,128,604円 費用控除後の配当等収益額 A 95,162,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 132,944,033円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 37,926,556円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 961,914,796円 収益調整金額 C 4,155,018,907円
分配準備積立金額 D 763,396,029円 分配準備積立金額 D 1,259,844,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,867,383,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,547,952,326円
当ファンドの期末残存口数 F 2,089,481,867口 当ファンドの期末残存口数 F 4,975,380,025口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,937円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,150円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,089,481円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,630,700円
2019年12月18日から2020年 1月17日まで 2020年 6月18日から2020年 7月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,619,707円 費用控除後の配当等収益額 A 106,288,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 256,156,999円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 476,222,731円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,107,925,063円 収益調整金額 C 5,528,531,685円
分配準備積立金額 D 882,910,780円 分配準備積立金額 D 1,276,007,662円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,256,612,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,387,050,382円
当ファンドの期末残存口数 F 2,229,643,914口 当ファンドの期末残存口数 F 6,171,664,021口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,120円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,969円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,444,658円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 92,574,960円
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,523,082円 費用控除後の配当等収益額 A 122,843,584円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 239,526,245円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 600,549,613円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,101,367,250円 収益調整金額 C 5,708,632,597円
分配準備積立金額 D 1,087,128,548円 分配準備積立金額 D 1,631,312,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,487,545,125円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,063,338,515円
当ファンドの期末残存口数 F 3,194,972,058口 当ファンドの期末残存口数 F 6,207,411,117口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,915円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,989円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 150円 10,000口当たり分配金額 H 150円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,924,580円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,111,166円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 2,314,803,114円 期首元本額 3,194,972,058円
期中追加設定元本額 1,507,240,129円 期中追加設定元本額 4,082,633,512円
期中一部解約元本額 627,071,185円 期中一部解約元本額 1,070,194,453円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 244,024,466 617,915,598
親投資信託受益証券 0 0
合計 244,024,466 617,915,598
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 696,989 13,068,543,750
券 グロース・エクイティ・ファンド－
米ドルクラス
小計
銘柄数：1 696,989 13,068,543,750
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 13,068,543,750
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 13,068,553,756
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 173,850,059 196,839,695
投資信託受益証券 6,175,461,285 7,789,218,750
親投資信託受益証券 10,007 10,006
- 9,927,749
未収入金
6,349,321,351 7,995,996,200
流動資産合計
6,349,321,351 7,995,996,200
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 60,135,193 806,723
未払収益分配金 2,953,559 3,320,077
未払解約金 19,975,967 95,748,838
未払受託者報酬 863,523 1,053,233
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第12期 第13期
(2020年 2月17日現在) (2020年 8月17日現在)
未払委託者報酬 25,905,588 31,596,858
未払利息 125 240
86,295 105,259
その他未払費用
109,920,250 132,631,228
流動負債合計
109,920,250 132,631,228
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,953,559,745 3,320,077,735
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,285,841,356 4,543,287,237
1,814,908,041 2,438,701,608
（分配準備積立金）
6,239,401,101 7,863,364,972
元本等合計
6,239,401,101 7,863,364,972
純資産合計
6,349,321,351 7,995,996,200
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
営業収益
受取配当金 128,829,240 416,805,790
1,257,059,339 536,093,409
有価証券売買等損益
1,385,888,579 952,899,199
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,735 28,378
受託者報酬 863,523 1,053,233
委託者報酬 25,905,588 31,596,858
86,295 105,259
その他費用
26,875,141 32,783,728
営業費用合計
1,359,013,438 920,115,471
営業利益又は営業損失（△）
1,359,013,438 920,115,471
経常利益又は経常損失（△）
1,359,013,438 920,115,471
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
144,283,120 △37,356,182
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,915,543,363 3,285,841,356
剰余金増加額又は欠損金減少額 671,455,463 1,004,206,857
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
671,455,463 1,004,206,857
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 512,934,229 700,912,552
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
512,934,229 700,912,552
額
2,953,559 3,320,077
分配金
3,285,841,356 4,543,287,237
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月18日から2020年 8月
17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,953,559,745口 3,320,077,735口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1125円 1口当たり純資産額 2.3684円
(10,000口当たり純資産額) (21,125円) (10,000口当たり純資産額) (23,684円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,765,766円 費用控除後の配当等収益額 A 368,437,881円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 933,965,878円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 589,033,772円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,470,933,315円 収益調整金額 C 2,104,585,629円
分配準備積立金額 D 766,129,956円 分配準備積立金額 D 1,484,550,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,288,794,915円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,546,607,314円
当ファンドの期末残存口数 F 2,953,559,745口 当ファンドの期末残存口数 F 3,320,077,735口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,134円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,694円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,953,559円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,320,077円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2020年 2月17日現在 2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
期首元本額 2,979,836,070円 期首元本額 2,953,559,745円
期中追加設定元本額 759,674,826円 期中追加設定元本額 1,020,413,577円
期中一部解約元本額 785,951,151円 期中一部解約元本額 653,895,587円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月18日
種類
至 2020年 2月17日 至 2020年 8月17日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,177,382,198 575,330,391
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 1,177,382,197 575,330,390
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド－US 415,425 7,789,218,750
券 グロース・エクイティ・ファンド－
米ドルクラス
小計
銘柄数：1 415,425 7,789,218,750
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 7,789,218,750
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 7,789,228,756
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村米国ブランド株投資（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,006,061,351
地方債証券 790,866,071
特殊債券 802,235,012
社債券 571,341,652
未収利息 1,915,379
1,875,125
前払費用
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(2020年 8月17日現在)
3,174,294,590
流動資産合計
3,174,294,590
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 14,022,000
1,231
未払利息
14,023,231
流動負債合計
14,023,231
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,097,537,311
剰余金
62,734,048
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,160,271,359
元本等合計
3,160,271,359
純資産合計
3,174,294,590
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月17日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 2月18日
至 2020年 8月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月17日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月17日現在
2020年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,847,419,034円
同期中における追加設定元本額 979,451,606円
同期中における一部解約元本額 5,729,333,329円
期末元本額 3,097,537,311円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 199,303,709円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 102,650,304円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
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野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
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野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 61,746,546円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月17日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８７回 100,000,000 100,097,000
神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,070,752
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共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,115,860
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,541,257
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,041,202
度第１回
小計
銘柄数：5 790,000,000 790,866,071
組入時価比率：25.0% 36.5%
合計 790,866,071
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,008,266
券 政府保証債第１１５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,025,520
３２回
農林債券 利付第７８３回い号 110,000,000 110,012,571
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,153,712
商工債券 利付（３年）第２１１回 200,000,000 200,012,887
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,020,856
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：7 802,000,000 802,235,012
組入時価比率：25.4% 37.1%
合計 802,235,012
社債券 日本円 関西電力 第４８４回 100,000,000 100,170,640
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,425,542
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,540,338
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,205,132
小計
銘柄数：4 570,000,000 571,341,652
組入時価比率：18.1% 26.4%
合計 571,341,652
合計 2,164,442,735
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,178,729,961 円
Ⅱ 負債総額 112,149,017 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,066,580,944 円
Ⅳ 発行済口数 11,917,196,636 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1873 円
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野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,086,853,004 円
Ⅱ 負債総額 27,248,008 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,059,604,996 円
Ⅳ 発行済口数 1,446,438,536 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8066 円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,065,130,994 円
Ⅱ 負債総額 3,064,455 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,062,066,539 円
Ⅳ 発行済口数 1,324,039,592 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5574 円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 688,171,466 円
Ⅱ 負債総額 1,733,174 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 686,438,292 円
Ⅳ 発行済口数 268,601,494 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5556 円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 31,473,758,000 円
Ⅱ 負債総額 52,227,473 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,421,530,527 円
Ⅳ 発行済口数 18,272,538,137 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7196 円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
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2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,544,432,221 円
Ⅱ 負債総額 3,428,011 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,541,004,210 円
Ⅳ 発行済口数 376,449,732 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.0935 円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,291,249,662 円
Ⅱ 負債総額 194,775,029 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,096,474,633 円
Ⅳ 発行済口数 6,595,131,401 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1374 円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,972,426,659 円
Ⅱ 負債総額 44,193,399 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,928,233,260 円
Ⅳ 発行済口数 3,318,272,284 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3893 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,060,603,191 円
Ⅱ 負債総額 2,291 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,060,600,900 円
Ⅳ 発行済口数 2,999,950,400 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
121/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
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七十七証券株式会社 3,000百万円
＊2020年8月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２０年２
月１８日から２０２０年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２０年８月１７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２０年
２月１８日から２０２０年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２０年８月１７日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０
２０年２月１８日から２０２０年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２０年８月１７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２
０２０年２月１８日から２０２０年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２０年８月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０
２０年２月１８日から２０２０年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２０年８月１７日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年１０月９日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２
０２０年２月１８日から２０２０年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２０年８月１７日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２０
年２月１８日から２０２０年８月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年８月１７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２
０年２月１８日から２０２０年８月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年８月１７日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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