ヒューリック株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ヒューリック株式会社(E00523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉留 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 北野 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 北野 洋
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年４月28日
効力発生日 2020年５月９日
有効期限 2022年５月８日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－関東１－１ － －
2020年６月26日 200,000百万円
200,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（200,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ヒューリック株式会社(E00523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ヒューリック株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・
リンク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2020年10月15日の翌日から2026年10月15日までにおいては、年0.440％
２．2026年10月15日の翌日以降においては、以下の通りとする。
(1）2026年８月31日において、本項第(3)号に定める各目標（以下「サステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット」という。）のいずれも達成している場合においては、
年0.440％
(2）2026年８月31日において、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットのいずれ
かまたはすべてが未達の場合においては、年0.540％
(3）「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは、以下イ及びロをいう。
イ 2025年12月末までにおけるRE100（事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エ
ネルギーとすることを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ
（Renewable Electricity 100％）に基づき、当社が2019年11月15日に公表した、
当社保有の非FIT電源による当社本社ビル、グループ企業入居ビルの100％再生可能
エネルギー化をいう。）の達成
ロ 当社の「銀座８丁目開発計画」における耐火木造12階建て商業施設の2025年12月末
までの竣工（当該施設について、工事範囲の工事を全て完了し、引渡性能試験報告
書により所定の性能が確認された後、所定の竣工検査を受け、これに合格した時点
をいう。）
利払日 毎年４月15日及び10月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年４月15日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の各15
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
(5）当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、2026年10月15日の翌日から５日以
内（銀行休業日はこれに算入しない。）に、別記「利率」欄第２項により決定された
本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年10月15日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年10月15日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
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募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2020年10月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債
制限） （ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定
する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産
につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、
本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラ
ス）の信用格付を2020年10月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６に
定める方法により本社債の債権者にその旨を公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,600
額につき、共同して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
つき金45銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 62 9,938
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,938百万円は、全額を2021年12月までに借入金の返済資金の一部に充当する予定で
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
本社債は環境省の「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」のモデ
ル事例等として選定されました。
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（（注）１）として発行するにあたり、環境省の「グリーン
ローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（（注）２）及び国際資本市場協会（以下「ICMA」と
いいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020年版）」（（注）３）への適合性について、環境省
の請負業者としてのＪＣＲ及びイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社から確認を受けています。
（注）１．「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成
するか否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、あ
らかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サ
ステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」といいま
す。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」といいます。）による将来のパ
フォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTs
を達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
（注）２．「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」とは、環境省が2020年３月に策
定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリティ・リン
ク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリティ・リン
ク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンロー
ン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈を示しています。
（注）３．「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020年版）」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビ
リティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン（The
Sustainability-Linked Bond Principles）をいいます。
当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標（KPI）について
当社は、環境に関連した重要課題として、気候変動対策、資源の効率的利用、生態系の保護と回復の促進、環境マ
ネジメント体制の強化を掲げております。これらの重要課題のうち、気候変動対策に資する主な取り組みとして、当
社は、再生可能エネルギー設備への投資に加えて、2019年11月に再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す国
際的なイニシアティブ「RE100」（Renewable Electricity 100％）に加盟し2025年での100％自社保有再生エネル
ギー設備によるRE100達成を宣言すると共に、森の循環によるCO2削減に資する耐火木造建築ビルの開発を行っていま
す。これらを踏まえ、当社は、非財務情報に関するKPI目標として、2025年のRE100の達成及び耐火木造商業施設の開
発に関連するSPTsを設定しております。当該SPTsの達成状況については、2026年８月にＪＣＲによりその達成状況が
公表される予定です。
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サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）について
(1）2025年の12月末までにおけるRE100の達成
子会社を含むグループの使用電力をカバーする非FIT（注１）太陽光発電設備を開発することで、2025年までに
当社本社ビル、グループ企業入居ビルの100％再生可能エネルギー化（RE100達成）を目指しています。
（注）１．「FIT」とは、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者
が買い取ることを義務付けた制度をいいます。電力事業者が電気を買い取る際にかかる費用の一部を、
再生可能エネルギー発電促進賦課金として税金により負担するため、FITによる再生可能エネルギーで
はRE100達成とは認められません。
当社グループでは、2012年から太陽光発電事業に参入しており、本訂正発行登録書提出日現在、グループ会社で
あるヒューリックプロパティソリューション株式会社（以下「ヒューリックプロパティソリューション」といいま
す。）を小売電気事業者として、自社保有太陽光発電設備から、本社ビルへの再生可能エネルギーによる電気供給
を行っております。今後は、非FITによる太陽光発電設備を開発し、これにより発電された電気を、ヒューリック
プロパティソリューションを介して当社本社ビル、グループ企業入居ビルへ供給することで、自社保有の非FIT電
源によるRE100達成を目指します。
なお、2025年にRE100を達成した場合には、本社債の償還期限までこれを維持することを目指しており、維持状
況については第三者評価機関（ＪＣＲ）から、限定的検証報告書を毎年８月に取得し、これを開示する予定です。
また、本社債の発行時点で予見し得ない状況によりRE100の維持が一時的に困難となった場合には、当該限定的検
証報告書を通じて維持困難となった状況の説明と以後の改善策について開示する予定です。
(2）当社の「銀座８丁目開発計画」における耐火木造12階建て商業施設の2025年12月末までの竣工（注２）
（注）２．「竣工」とは、当該施設について、工事範囲の工事を全て完了し、引渡性能試験報告書により所定の性
能が確認された後、所定の竣工検査を受け、これに合格した時点をいいます。
当社は、2018年より製造・加工に要するエネルギー消費量の少ない木材を利用した耐火木造建築の開発を行って
います。現在、「銀座８丁目開発計画」として、東京都中央区銀座において、日本初の耐火木造12階建て商業施設
の開発を行っており、2021年10月の竣工を予定しています。当該商業施設は、国産材等を使用した木造と鉄骨造と
を組み合わせたハイブリッド構造です。木材は使用部位により調達先が異なっており、木材使用量全体に対して
95％を占める構造部材については国産材を使用し、３％を占める内装仕上げについては東京都内の多摩地域で生育
し、その地区で生産・認証された木材である多摩産材を使用する予定です。２％を占める外装仕上げは海外産木材
の使用を予定しています。
他の資材と比べて製造時のエネルギー消費が少ない木材を使用することで、通常のビルに比べて建設時のCO2を
削減することが期待できます。また、国産材を中心に使用する（木材使用量全体の98％）ことで、海外産木材を使
用する場合に比べて輸送に伴うCO2の排出量を削減することができ、また国内の森林資源の循環に寄与できます。
耐火木造建築自体は一般の建築物と比較して必ずしも省エネ率が改善するものではありませんが、当該商業施設
では窓に日射遮蔽性能と断熱性能の高いガラスを採用し冷暖房負荷を低減するほか、外装の木製ルーバーによる日
射遮蔽により冷房負荷を低減することで、省エネを図る予定です。
他方で、環境へのネガティブな効果としては、建設工事に伴う騒音・振動、廃棄物の発生等が挙げられますが、
これらについては、関係法令・条例・各種指針等に基づき、施工会社と連携し必要な手続きを適正に行い影響を低
減することを企図しており、適切な対策が講じられることで低減が図られるものと考えております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第90期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月17日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第91期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月11日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第91期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月５日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年10月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月27日に
関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１有価証券報告書の訂正報告書）を2020年７月29日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」のうち、(3）経営アドバイザリー委員会の設置に記載の「経営アドバイザリー委員会」について
は2021年１月１日付での廃止を社内決定しております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行
登録追補書類提出日（2020年10月９日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においても変更の必要はないと判断しております。当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一
定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に伴い、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ヒューリック株式会社 本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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