株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
売上高 (千円) 5,086,082 5,502,068 11,127,317
経常損失（△） (千円) △ 164,045 △ 217,796 △ 186,827
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 217,688 △ 308,619 △ 189,702
四半期(当期)純損失
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 362,995 △ 265,096
純資産額 (千円) 6,904,623 7,410,451 7,939,968
総資産額 (千円) 15,582,831 18,637,522 17,709,006
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 30.06 △ 42.61 △ 26.19
１株当たり四半期(当期)純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.31 36.27 40.99
営業活動による
(千円) 265,707 425,481 465,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,770,109 △ 984,967 △ 2,292,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,412,365 1,255,414 2,180,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 693,693 1,915,231 1,238,392
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 32.07 △ 15.61
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第59期第２四半期連結累計期間に代え
て、第59期第２四半期累計期間について記載しております。
４．上記の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失で
あり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、全ての地域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響がでており、
詳細は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析及
び (7) 経営成績に重要な影響を与える要因とその対応及び見通しについて」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前期の2019年６月１日付で連結子会社でありました株式会社ミヤギを吸収合併したことにより2020年２
月期第２四半期では連結財務諸表非作成会社であった一方、 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度
末に連結子会社となったため 、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の分析
当 第２四半期 連結累計期間（ 2020年３月１日 ～ 2020年８月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されるなか企業収益は急速に減少し極めて厳し
い状況に陥りました。緊急事態宣言が解除された後も、雇用・所得環境の悪化は続いており、個人消費や企業収益
の回復も先行きが見えない不透明な状態となっております。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症
は収束の兆しもないまま更に拡大を続けており、経済活動への影響も予断を許さない状況となっております。
当 第２四半期 連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連は、堅調に推移
したものの、航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連、機械販売関連は厳しく推移しました。このような環境
の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図る
など、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当 第２四半期 連結累計期間における業績は、売上高につきましては、タイ国の関連会社であったKYODO
DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が前連結会計年度末に連結子会社となったことなどから、 5,502百万円 となりまし
た。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械販
売関連が厳しく推移したことから 営業損失は199百万円 、 経常損失は217百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純損
失は308百万円 となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連で新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要低迷により生産調整が
行われ大幅な減産となりましたが、環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品や、産業用ガスタービン関連部品
の売上高が増加し上記のマイナスを吸収いたしました。利益面では、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン
関連部品が増収効果と工程改善によって原価改善が図れたものの、航空・宇宙関連の大幅な売上高の落ち込みの影
響は大きく、減益の吸収には至りませんでした。
その結果、売上高は 2,809百万円 、 営業損失は64百万円 となりました。
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②金型
金型は、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、住宅着工件数の減少および、産業品の需要停滞に
よって住宅関連のアルミ押出用金型などが減少したことに加え、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金
型も減少するなど、厳しく推移したものの、タイ国関連会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を前連結
会計年度末より連結子会社としたことにより増収となりました。利益面では、上記の住宅関連と交通・輸送関連の
売上高の減少影響と、社内設備購入に関わる費用を計上したため営業利益を押し下げました。
その結果、売上高は 2,205百万円 、 営業利益は232百万円 となりました。
③機械装置等
機械装置等は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、交通・輸送関連のプレス部品加工の減産に加
え、機械設備関連のデジタルサーボプレス機等については、コロナ禍で市場環境が不透明なことなどから納入が延
期となるものがありました。利益面では、減産の影響があったものの、金型セグメント向け金型生産設備及び、放
電加工・表面処理セグメント向けの加工設備等の社内販売による利益が発生いたしました。
その結果、売上高は 486百万円 、 営業利益は82百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当 第２四半期 連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 416百万円増加し、 6,638百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加643百万円、受取手形及び売掛金の減少533百万円、仕掛品の増加129百万
円、その他に含まれる未収入金の増加145百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 511
百万円増加し、 11,998百万円 となりました。その主な要因は、大和事業所の竣工にともなう建物及び構築物の増加
952百万円及び、建設仮勘定の減少702百万円、有形固定資産のリース資産の増加542百万円によるものであります。
(負債)
当 第２四半期 連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 717百万円増加し、 5,144百万円 となりまし
た。その主な要因は、短期借入金の増加953百万円、賞与引当金の減少112百万円によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ 740百万円増加し、 6,082百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金の増加277
百万円、リース債務の増加436百万円によるものであります。
(純資産)
当 第２四半期 連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 529百万円減少し、 7,410百万円 となりまし
た。その主な要因は、配当金の支払159百万円に加え、当四半期純損失306百万円を計上したことによるものであり
ます。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
676百万円増加 し、 1,915百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 425百万円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失227百万円、
減価償却費541百万円、売上債権の減少561百万円、たな資産の増加155百万円、賞与引当金の減少112百万円、及
び未払消費税等の減少118百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 984百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出988百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、 1,255百万円 となりました。これは主に長期借入金の増加額（純額）431百万
円、短期借入金の増加額（純額）800百万円、セール・アンド・リースバックによる収入274百万円、及び配当金
の支払額166百万円によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社関連で当社グループの売上
高の67.7％(2021年２月期第２四半期累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大
きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、売上高の98.5％を占める受託加工は、今後も厳しい状況が継続する見通しであ
りますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要
得意先４社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内
容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
2021年２月期の通期連結業績予想につきましては、不確定要素が多く、影響額について見極めることが非常に困
難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や足元の業績推移に基づき算定し、通期の連結業績予
想を公表することといたしました。なお、今回の業績予想においてウィズコロナの社会・経済活動が今後主要国に
おいて継続すると想定し、更なる新型コロナウイルス感染症拡大による、日本での緊急事態宣言の再発令や、各国
におけるロックダウンの可能性を織り込んでおりません。
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 帰属する
当期純損失（△）
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年２月期
予想
11,506 △742 △775 △894 △123.48
2020年２月期
11,127 △190 △186 △189 △26.19
実績
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
－ 7,407,800 － 889,190 － 757,934
2020年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 733 10.13
神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６
放電精密加工研究所社員持株会 397 5.49
イノテックビル11階
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 325 4.49
二村山林有限会社 岐阜県下呂市小川1249 272 3.76
有限会社善 神奈川県川崎市川崎区宮前町7-8 239 3.30
細江 廣太郎 神奈川県厚木市 217 3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 214 2.96
二村 勝彦 神奈川県厚木市 210 2.90
三菱日立パワーシステムズ株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1 200 2.76
二村 昭二 神奈川県川崎市川崎区 182 2.52
計 ― 2,993 41.31
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式 165千株があります。
２．上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 214千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,404 ―
7,240,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,404 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜３-17-６
165,300 ― 165,300 2.23
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 165,300 ― 165,300 2.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,292 2,051,199
※ 2,847,629
受取手形及び売掛金 2,314,246
※ 379,291
電子記録債権 345,461
商品及び製品 17,349 21,192
仕掛品 767,977 897,210
原材料及び貯蔵品 480,430 500,405
その他 322,312 509,125
△ 31 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 6,222,251 6,638,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,431,980 3,384,923
機械装置及び運搬具（純額） 2,203,025 2,041,385
土地 4,033,516 4,033,065
リース資産（純額） 190,850 732,997
建設仮勘定 1,067,111 364,202
224,971 212,414
その他（純額）
有形固定資産合計 10,151,456 10,768,988
無形固定資産
ソフトウエア 98,633 98,922
リース資産 183,742 148,088
6,765 14,978
その他
無形固定資産合計 289,141 261,989
投資その他の資産
投資有価証券 168,207 148,592
繰延税金資産 739,269 684,285
その他 152,180 148,350
△ 13,500 △ 13,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,046,157 967,728
固定資産合計 11,486,755 11,998,706
資産合計 17,709,006 18,637,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,104,331
支払手形及び買掛金 1,036,955
短期借入金 2,113,655 3,067,055
リース債務 129,246 195,382
未払法人税等 17,961 25,920
賞与引当金 258,189 146,059
工場移転費用引当金 55,500 50,134
748,315 622,964
その他
流動負債合計 4,427,200 5,144,472
固定負債
長期借入金 3,611,873 3,889,670
長期未払金 47,220 47,220
リース債務 271,793 708,218
退職給付に係る負債 1,342,779 1,357,728
デリバティブ債務 17,998 12,629
資産除去債務 50,173 50,266
－ 16,866
繰延税金負債
固定負債合計 5,341,837 6,082,599
負債合計 9,769,038 11,227,071
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 5,834,565 5,366,612
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 7,391,372 6,923,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,908 △ 9,300
繰延ヘッジ損益 △ 12,494 △ 8,767
為替換算調整勘定 － △ 26,345
△ 129,004 △ 119,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 132,590 △ 163,735
非支配株主持分 681,186 650,767
純資産合計 7,939,968 7,410,451
負債純資産合計 17,709,006 18,637,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
売上高 5,502,068
4,610,758
売上原価
売上総利益 891,310
販売費及び一般管理費
運搬費 28,879
給料 451,701
賞与引当金繰入額 36,660
退職給付費用 29,965
旅費及び交通費 34,504
減価償却費 79,849
研究開発費 22,553
406,911
その他
販売費及び一般管理費合計 1,091,025
営業損失（△） △ 199,715
営業外収益
受取利息 1,077
受取配当金 3,236
受取賃貸料 7,571
受取割引料 3,756
3,742
その他
営業外収益合計 19,384
営業外費用
支払利息 23,869
為替差損 5,584
賃貸費用 4,158
3,852
その他
営業外費用合計 37,465
経常損失（△） △ 217,796
特別利益
固定資産売却益 711
特別利益合計 711
特別損失
固定資産売却損 739
固定資産除却損 1,301
8,282
工場移転費用
特別損失合計 10,323
税金等調整前四半期純損失（△） △ 227,408
法人税等 79,129
四半期純損失（△） △ 306,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 308,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 306,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,209
繰延ヘッジ損益 3,727
為替換算調整勘定 △ 51,657
9,682
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 56,457
包括利益 △ 362,995
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 339,764
非支配株主に係る包括利益 △ 23,230
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 227,408
減価償却費 541,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 4,314
支払利息 23,869
有形固定資産売却損益（△は益） 28
売上債権の増減額（△は増加） 561,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 155,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,375
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 112,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,647
工場移転費用引当金の増減額（△は減少） △ 5,365
固定資産除却損 1,301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118,360
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 73,565
△ 105,157
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 299,540
利息及び配当金の受取額
5,028
利息の支払額 △ 26,487
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 142,399
5,000
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 988,789
有形固定資産の売却による収入 4,200
投資有価証券の取得による支出 △ 3,007
無形固定資産の取得による支出 △ 26,569
定期預金の預入による支出 △ 31,246
定期預金の払戻による収入 60,000
その他の支出 △ 560
その他の収入 1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 984,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,600,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,800,000
長期借入れによる収入 888,025
長期借入金の返済による支出 △ 456,827
配当金の支払額 △ 158,829
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,188
リース債務の返済による支出 △ 83,781
274,016
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,255,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 676,839
現金及び現金同等物の期首残高 1,238,392
※ 1,915,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けており、当該影
響は今後一定期間にわたり継続することが見込まれることから、当第２四半期連結累計期間において繰延税
金資産の回収可能性を見直しています。この結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人
税等調整額を71百万円、法人税等に計上しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
17,265 千円 ― 千円
受取手形
2,308 〃 ― 〃
電子記録債権
382 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 )
現金及び預金 2,051,199 千円
預入期間が３か月を超える
△135,968
定期預金
※ 1,915,231
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ｉ．当 第２四半期 連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月16日
普通株式 159,333 22.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
前第２四半期累計期間は連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 2,809,628 2,205,809 486,630 5,502,068
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,114 5,806 24,928 35,848
計 2,814,743 2,211,615 511,558 5,537,917
セグメント利益又は損失（△） △ 64,282 232,475 82,457 250,650
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 250,650
全社費用(注) △450,365
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △199,715
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △42.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △308,619
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△308,619
（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419
(注) 上記の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
代表社員
三 枝 哲
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 若 林 正 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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