株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 1,581,488 1,579,656 3,205,512
売上高
（千円） 193,031 336,694 442,777
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 129,440 221,785 286,928
期）純利益
（千円） 129,572 256,222 287,187
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,490,396 3,016,906 2,665,229
純資産額
（千円） 3,074,098 3,633,348 3,311,495
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.12 5.28 6.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.01 5.23 6.73
（当期）純利益金額
（％） 80.7 83.0 80.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 230,066 267,136 434,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,779 67,470 △ 13,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 508,145 71,244 △ 501,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,823,491 2,438,110 2,032,259
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
（円） 1.35 2.47
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間 （2020年３月１日～2020年８月31日） において、新たな事業等のリスクの発生、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績 の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感
染症拡大による緊急事態宣言が発令された４～５月の景気の落ち込みから、経済活動の制限は徐々に緩和され、持ち
直しの動きがみられるものの、今後の感染状況が内外経済に与える影響を注視する必要があります。
このような状況下、当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わる要請に応
じ、テレワークや時差出勤などを積極的に取り入れながら、社内外への感染防止と従業員の健康と安全の確保を図
り、クライアントのニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。また、業務プロセスの自動化による業務負
荷軽減や、金融機関等におけるシステム安全対策基準に準拠した新たな共通プラットフォームの構築等、次なる成長
に向けた基盤整備を進めております。
当第２四半期連結累計期間の事業活動においては、不動産オークション事業が低調となったものの、エスクロー
サービス事業が堅調に推移いたしました。また、業務の効率化を推進して人件費の削減に努めたほか、投資事業組合
運用益により、営業利益および経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,579,656千円（前年同期比
0.1％減）、営業利益は286,911千円（前年同期比46.4％増）、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を計上し
たことにより経常利益は336,694千円（前年同期比74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,785千円
（前年同期比71.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績への影響は
限定的となりましたが、今後の感染状況次第では、第３四半期以降の当社グループの業績に与える影響として顕在化
する可能性があります。またその一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、キャッシュレス等の非対面サービ
スへの関心が高まっている背景から、当社グループが提供するサービスへの引き合いが増加しております。マーケッ
トニーズを的確に捉え、より良いサービスを構築し社会的課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者
に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務
の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続
き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、生活におけるデジタル活用が急速に
進展し、個人のインターネットの利用が拡大するなか、ネット銀行からの案件が増加いたしました。
また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加し、今後も大
手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービスの展開拡大に伴う受注拡大が見込まれております。
信託事業についても、新規案件の増加により信託報酬が増加したほか、相続手続き代行サービスについても地方銀
行や信用金庫からの受注が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は494,775千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は388,950千円（前年同期
比15.6％増）となりました。
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（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の受託をはじめとした、金融機関等の業務上の
課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株
式会社中央グループでは、建築設計サービスや不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家
への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が全体的に減
少傾向で推移した一方、単体の不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしまし
た。
以上の結果、セグメント売上高は941,820千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は191,065千円（前年同期
比0.5％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安
全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することが
でき、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効
率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで
案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は143,059千円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は23,830千円（前年同期
比26.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,936,816千円となり、前連結会計年度末と比較して240,767千円
の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が306,450千円 増加 したことによるものであります。固定資産は
696,531千円となり、前連結会計年度末と比較して81,084千円の増加となりました。 これは主に、繰延税金資産が
19,406千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が93,919千円増加したこ
と、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計上が39,019千円あったことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,633,348千円となり、前連結会計年度末と比較して321,852千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は480,849千円となり、前連結会計年度末と比較して29,498千円の
減少となりました。これは主に、買掛金が24,506千円減少したことによるものであります。固定負債は135,592千円
となり、前連結会計年度末と比較して325千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は616,442千円となり、前連結会計年度末と比較して29,824千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,016,906千円となり、前連結会計年度末と比較して351,676千
円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得が194,682千円、剰余金の配当が144,532千円あった一方、新株
予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が222,417千円、資本準備金が222,417千円
増加したことの他、その他有価証券評価差額金が34,436千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益
が221,785千円であったことによるものです。
以上の結果 、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,438,110千円となり、前第２四半期連結会計
期間末残高と比較して614,618千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は267,136千円（前年同期は230,066千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益336,694千円があった一方で、法人税等の支払額73,105千円があったことによるも
のであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は67,470千円（前年同期は10,779千円の支出）となりました。これは主
に、信託預金の解約による収入100,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出38,483千円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は71,244千円（前年同期は508,145千円の支出）となりました。これは
主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入418,770千円があった一方で、自己株式の取得による支出
194,682千円、配当金の支払額144,348千円があったことによるものであります。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり権利内容に何
ら限定のない、当
東京証券取引所
45,597,183 45,597,183
普通株式 社の標準となる株
市場第一部
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
45,597,183 45,597,183 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減 額 増減 額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年７月６日
80,299 7,949 445,329
42,602,183 7,949 430,329
（注）１
2020年６月１日～
2,995,000 214,468 659,797
2020年８月31日 45,597,183 214,468 644,797
（注）２
（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 198円
資本組入額 99円
割当先 当社取締役８名
２.新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（株）
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区九段北一丁目13番９号2113 18,600,000 42.95
株式会社中央グループホールディングス
3,001,626 6.93
本間 英明 長野県北佐久郡軽井沢町
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,451,900 5.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 763,400 1.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
666,300 1.54
株式会社TSインベスター 大阪府堺市堺区八千代通３番４号
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 540,800 1.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ KUWAIT 495,610 1.14
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 338,400 0.78
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
308,098 0.71
千原 一成 大阪府和泉市
株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 290,200 0.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
－ 27,456,334 63.40
計
（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）は2,175,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は636,600株がそれぞれ含まれております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,290,835株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,290,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,301,200 433,012 －
普通株式
5,183 － －
単元未満株式 普通株式
45,597,183 － －
発行済株式総数
－ 433,012 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,290,800 － 2,290,800 5.02
エージェント・ジャパン 二丁目２番１号
－ 2,290,800 － 2,290,800 5.02
計
（注） 上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
増山 雄一 2020年７月１日
金融事業本部長 金融事業本部長兼業務企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,235,059 2,541,510
現金及び預金
371,978 332,193
売掛金
90,812 64,685
その他
△ 1,802 △ 1,572
貸倒引当金
2,696,048 2,936,816
流動資産合計
固定資産
101,121 91,589
有形固定資産
144,006 160,576
無形固定資産
370,319 444,365
投資その他の資産
615,447 696,531
固定資産合計
3,311,495 3,633,348
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 114,560 90,053
103,144 123,987
未払法人税等
50,316 48,928
賞与引当金
242,326 217,879
その他
510,348 480,849
流動負債合計
固定負債
34,622 34,622
資産除去債務
35,976 36,679
退職給付に係る負債
65,319 64,290
その他
135,918 135,592
固定負債合計
646,266 616,442
負債合計
純資産の部
株主資本
422,379 644,797
資本金
537,219 759,637
資本剰余金
2,048,518 2,125,771
利益剰余金
△ 353,589 △ 548,271
自己株式
2,654,528 2,981,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 34,733
その他有価証券評価差額金
296 34,733
その他の包括利益累計額合計
10,404 238
新株予約権
2,665,229 3,016,906
純資産合計
3,311,495 3,633,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
売上高 1,581,488 1,579,656
828,774 821,029
売上原価
752,714 758,626
売上総利益
※ 556,716 ※ 471,715
販売費及び一般管理費
195,997 286,911
営業利益
営業外収益
131 18
受取利息
9,084 7,920
受取賃貸料
－ 49,807
投資事業組合運用益
1,281 1,158
その他
10,496 58,903
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 140 84
8,076 6,662
賃貸費用
4,983 －
投資事業組合運用損
161 1,698
株式交付費
101 673
その他
13,463 9,120
営業外費用合計
193,031 336,694
経常利益
193,031 336,694
税金等調整前四半期純利益
72,247 108,647
法人税、住民税及び事業税
△ 8,657 6,261
法人税等調整額
63,590 114,908
法人税等合計
129,440 221,785
四半期純利益
129,440 221,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
129,440 221,785
四半期純利益
その他の包括利益
132 34,436
その他有価証券評価差額金
132 34,436
その他の包括利益合計
129,572 256,222
四半期包括利益
（内訳）
129,572 256,222
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
193,031 336,694
税金等調整前四半期純利益
34,389 32,605
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 266 △ 229
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,134 △ 1,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,978 703
△ 131 △ 18
受取利息
140 84
支払利息
7,255 4,523
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,020 39,784
投資事業組合運用損益（△は益） 4,983 △ 49,807
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,773 25,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,153 △ 24,506
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,761 △ 6,537
未収入金の増減額（△は増加） 9,320 1,613
未払金の増減額（△は減少） 15,448 △ 18,456
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,049 △ 1,570
8,013 1,067
その他
286,763 340,311
小計
125 15
利息の受取額
△ 140 △ 84
利息の支払額
△ 56,682 △ 73,105
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
230,066 267,136
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 584 －
有形固定資産の取得による支出
△ 3,929 △ 38,483
無形固定資産の取得による支出
100,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 100,900 △ 600
定期預金の預入による支出
－ 100,000
信託預金の解約による収入
－ 5,483
投資事業組合からの分配による収入
△ 5,040 －
預り敷金及び保証金の返還による支出
－ 1,440
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 325 △ 370
その他
△ 10,779 67,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 353,091 △ 194,682
－ 418,770
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 148,088 △ 144,348
配当金の支払額
△ 6,891 △ 6,876
リース債務の返済による支出
△ 75 △ 1,618
その他
△ 508,145 71,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,859 405,850
2,112,350 2,032,259
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,823,491 ※ 2,438,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
保証極度相当額 13,493,780千円 30,493,854千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取
引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、
司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実
損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債
務者に対して求償できる求償権を保有しております。
当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額
13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち
当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第２四半期連結 会 計期間における保証極
度相当額30,493,854千円のうち17,185,989千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、
すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は13,307,864千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としておりますが、①取引対象となる不
動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理するこ
と、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率
は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 92,830 千円 97,430 千円
151,147 119,283
給料及び手当
16,013 19,638
賞与引当金繰入額
1,953 264
退職給付費用
288 －
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 2,126,141千円 2,541,510千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △202,650 △103,400
信託預金 △100,000 －
現金及び現金同等物 1,823,491 2,438,110
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 148,201 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月10日から2019年６月21日までに自己株式1,220,400
株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が353,090千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 144,532 3.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、 2020年４月17日から2020年６月４日までに 自己株式
1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。
また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が
644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO 計
（注）２
サービス ション
売上高
432,183 938,812 210,492 1,581,488 － 1,581,488
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高 － － －
又は振替高
432,183 938,812 210,492 1,581,488 － 1,581,488
計
336,347 192,030 32,274 560,652 △ 364,654 195,997
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△364,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO 計
（注）２
サービス ション
売上高
494,775 941,820 143,059 1,579,656 － 1,579,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高 － － －
又は振替高
494,775 941,820 143,059 1,579,656 － 1,579,656
計
388,950 191,065 23,830 603,846 △ 316,935 286,911
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△316,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 3円12銭 5円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 129,440 221,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,440 221,785
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,485,461 42,044,676
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 3円01銭 5円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,460,292 359,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の
2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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