株式会社乃村工藝社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月9日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎 本 修 次
【本店の所在の場所】 東京都港区台場2丁目3番4号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場2丁目3番4号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括本部長 中 川 雅 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
(大阪府大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 パークスタワー19階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年3月1日 自2020年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2019年8月31日 至2020年8月31日 至2020年2月29日
(百万円) 70,724 53,720 143,689
売上高
(百万円) 6,693 2,487 11,242
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,517 1,407 7,795
四半期(当期)純利益
(百万円) 4,091 1,256 7,381
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 44,501 45,481 47,792
純資産額
(百万円) 83,641 77,756 90,694
総資産額
(円) 40.60 12.65 70.06
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 53.2 58.5 52.7
自己資本比率
(百万円) 2,353 4,413 6,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,227 △ 688 △ 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,911 △ 3,573 △ 2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,132 33,403 33,288
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 6月1日 自2020年 6月1日
会計期間
至2019年 8月31日 至2020年 8月31日
25.24 5.76
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。第83期の期首に当該
株式分割がおこなわれたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありませんが、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響として、緊急事態宣言の発出以降、専門店・百貨店等の商業施設や博物館・美術館等の文化施設
などの臨時休業、また、各種催事・展示会・イベント等の延期・中止など、多くのお客様の企業活動が停止した結
果、当社グループの受注活動の停滞や、施工中案件の工事中断などの事態が発生し、リスクが顕在化しておりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)
増減率
前第2四半期
当第2四半期
増減額
(%)
連結累計期間
連結累計期間
70,724 53,720
売 上 高 △17,004 △24.0
6,592 2,414 △4,177 △63.4
営 業 利 益
6,693 2,487 △4,206 △62.8
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
1,407
4,517 △3,109 △68.8
四 半 期 純 利 益
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の
経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が停滞し、ま
た、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期の影響等もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」を掲げ、「プロスペリティ・
パートナー」への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お
客様への提供価値の向上を目指してまいりました。また、社員の健康的な働き方の実現と人財育成に取り組むとと
もに、社会の要請・変化に即した経営基盤を構築することにより、お客様の新たな経営課題に応え、お客様ととも
に社会課題の解決に取り組んでまいりました。
さらに、 当第2四半期連結累計期間 におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者
の安全の確保を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ事業活動を進めてまいりました。
以上の結果、 当第2四半期連結累計期間 につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少
したことにより、 売上高は537億20百万円(前年同期比24.0%減)となりました。また、利益面におきましては、
売上高減少の影響により、営業利益は24億14百万円(前年同期比63.4%減)、経常利益は24億87百万円(前年同期
比62.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7百万円(前年同期比68.8%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ディスプレイ事業
大型案件があった専門店市場、広報・販売促進市場の売上が増加しましたが、同感染症拡大の影響により当社グ
ループの受注活動が大きく停滞したこと、また、前年同期に大型案件があったことなどが影響し、上記以外の市場
において総じて売上が減少しました。
その結果、売上高 は534億28百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は25億54百万円(前年同期比60.6%減)
となりました。
(単位:百万円)
売 上 高
増減率
市場分野名 増減額
前第2四半期
当第2四半期
(%)
連結累計期間
連結累計期間
専門店市場
14,582 14,784 201 1.4
(物販・飲食店、ブランド店舗等)
百貨店・量販店市場 2,865 1,598 △1,266 △44.2
複合商業施設市場 7,789 6,672 △1,116 △14.3
広報・販売促進市場
326
8,648 8,974 3.8
(企業PR施設、展示会、ショールーム等)
博物館・美術館市場 6,546 4,719 △1,827 △27.9
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル、エンターテイメン
8,062 6,492 △1,570 △19.5
ト施設等)
博覧会・イベント市場 2,242 918 △1,324 △59.1
その他市場
(オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダ
18,685 9,268 △9,416 △50.4
ル、保育園等、上記以外の市場に係るもの)
53,428
ディスプレイ事業 69,422 △15,994 △23.0
②飲食・物販事業
文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響によ
り、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は2億92百万円(前年同期
比77.6%減)、営業損失は1億8百万円(前年同期は1億47百万円の営業利益)となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は777億56百万円(前連結会計年度末比129億38百万円減)、負債は322億
74百万円(前連結会計年度末比106億27百万円減)、純資産は454億81百万円(前連結会計年度末比23億10百万円
減)となりました。
総資産は、受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことにより減少しております。
負債は、支払手形及び買掛金と未払法人税等が減少したことにより減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより減少しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から58.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い等がありましたが、売上
債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末と比べ1億15百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には
334億3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の回収および前受金の増加
等により44億13百万円の収入(前年同期は23億53百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により6億88百万円の支出(前年同期
は12億27百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により35億73百万円の支出(前年同期は29億11百万円
の支出)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
①セグメント別(ディスプレイ事業は市場分野別)の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高(百万円) 生産高(百万円)
(ディスプレイ事業)
17,455 13,319
専門店市場
3,100 1,568
百貨店・量販店市場
8,594 6,084
複合商業施設市場
8,924 8,091
広報・販売促進市場
6,031 4,174
博物館・美術館市場
8,501 6,318
余暇施設市場
2,384 1,392
博覧会・イベント市場
19,650 11,103
その他市場
74,642 52,053
ディスプレイ事業 小計
- -
(飲食・物販事業)
74,642 52,053
合計
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(ディスプレイ事業)
専門店市場 19,029 12,388 9,159 4,684
百貨店・量販店市場 3,118 1,791 887 836
4,280
複合商業施設市場 7,250 8,175 4,067
4,170
広報・販売促進市場 8,788 5,274 6,006
博物館・美術館市場 7,065 7,077 5,860 9,202
余暇施設市場 9,043 10,966 3,385 7,519
博覧会・イベント市場 8,981 8,318 2,733 10,953
その他市場 15,456 16,173 13,164 17,477
ディスプレイ事業 小計 78,733 70,165 43,429 60,961
(飲食・物販事業) - - - -
合計 78,733 70,165 43,429 60,961
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
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ハ. 売上高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(ディスプレイ事業)
専門店市場 14,582 14,784
百貨店・量販店市場 2,865 1,598
複合商業施設市場 7,789 6,672
広報・販売促進市場 8,648 8,974
博物館・美術館市場 6,546 4,719
余暇施設市場 8,062 6,492
博覧会・イベント市場 2,242 918
その他市場 18,685 9,268
ディスプレイ事業 小計 69,422 53,428
(飲食・物販事業) 1,302 292
合計 70,724 53,720
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②セグメント別(ディスプレイ事業は制作品別)の生産高、受注および売上高の実績
イ. 生産高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
生産高(百万円) 生産高(百万円)
(ディスプレイ事業)
内装制作 40,345 24,956
展示制作 18,790 14,217
環境演出制作 3,339 3,121
販促品制作 292 118
企画・設計・監理 5,588 4,813
その他 6,285 4,825
ディスプレイ事業 小計 74,642 52,053
(飲食・物販事業) - -
合計 74,642 52,053
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 生産高の金額は販売価格によっております。
3 飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。
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ロ. 期中受注高および受注残高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(ディスプレイ事業)
内装制作 33,386 31,277 20,856 22,259
展示制作 25,010 20,705 9,574 21,878
環境演出制作 3,868 2,398 4,541 3,571
販促品制作 340 96 141 66
企画・設計・監理 6,989 7,277 2,646 6,488
その他 9,136 8,410 5,669 6,697
ディスプレイ事業 小計 78,733 70,165 43,429 60,961
(飲食・物販事業) - - - -
合計 78,733 70,165 43,429 60,961
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。
ハ. 売上高の実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(ディスプレイ事業)
内装制作 35,109 25,351
展示制作 18,792 15,283
環境演出制作 3,294 2,649
販促品制作 284 118
企画・設計・監理 5,287 5,285
その他 6,654 4,739
ディスプレイ事業 小計 69,422 53,428
(飲食・物販事業) 1,302 292
合計 70,724 53,720
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月31日) (2020年10月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588 (注)
普通株式
市場第一部
119,896,588 119,896,588 - -
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(1単元:100株)であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月1日~
- 119,896,588 - 6,497 - 1,624
2020年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年8月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都渋谷区神山町39-12 10,468 9.41
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 10,283 9.24
有限会社蟻田
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 6,738 6.06
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 3,837 3.45
口)
3,316 2.98
乃村 洋子 東京都渋谷区
東京都港区台場2-3-4 3,000 2.70
乃村工藝社共栄会
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,753 2.48
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場2-3-4 2,584 2.32
乃村工藝社従業員持株会
東京都千代田区有楽町1-13-1 1,949 1.75
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,815 1.63
日本生命保険相互会社
- 46,747 42.02
計
(注)当社は、自己株式8,632千株(7.20%)を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
8,632,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,239,800 1,112,398
普通株式 同上
23,988 -
単元未満株式 普通株式 同上
119,896,588 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 1,112,398 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年8月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場2丁目
8,632,800 - 8,632,800 7.20
3番4号
株式会社乃村工藝社
- 8,632,800 - 8,632,800 7.20
計
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から
2020年8月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
33,288 33,403
現金及び預金
27,576 14,473
受取手形及び売掛金
※ 11,898 ※ 10,942
たな卸資産
1,951 3,004
その他
△ 13 △ 16
貸倒引当金
74,701 61,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,316 6,300
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,205 2,088
その他
△ 4,541 △ 4,552
減価償却累計額
7,723 7,579
有形固定資産合計
無形固定資産 2,341 2,713
投資その他の資産
2,987 2,774
投資有価証券
1,667 1,666
繰延税金資産
1,534 1,486
その他
△ 261 △ 273
貸倒引当金
5,927 5,653
投資その他の資産合計
15,993 15,947
固定資産合計
90,694 77,756
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
19,292 10,049
支払手形及び買掛金
1,909 957
未払法人税等
8,693 11,510
前受金
1,858 1,882
賞与引当金
40 37
完成工事補償引当金
62 35
工事損失引当金
5,596 2,203
その他
37,453 26,676
流動負債合計
固定負債
4,963 5,128
退職給付に係る負債
186 186
その他の引当金
299 282
その他
5,449 5,598
固定負債合計
42,902 32,274
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,861 6,861
資本剰余金
35,328 33,175
利益剰余金
△ 1,092 △ 1,092
自己株式
47,594 45,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
357 212
その他有価証券評価差額金
68 38
為替換算調整勘定
△ 253 △ 228
退職給付に係る調整累計額
172 21
その他の包括利益累計額合計
25 17
非支配株主持分
47,792 45,481
純資産合計
90,694 77,756
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 70,724 53,720
55,813 43,361
売上原価
14,911 10,359
売上総利益
※1 8,319 ※1 7,944
販売費及び一般管理費
6,592 2,414
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
36 29
受取配当金
31 21
仕入割引
36 33
その他
107 87
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 -
6 15
為替差損
0 0
その他
6 15
営業外費用合計
6,693 2,487
経常利益
特別損失
▶ 3
固定資産除売却損
- 5
投資有価証券評価損
5 2
ゴルフ会員権評価損
※2 70
-
店舗臨時休業による損失
9 81
特別損失合計
6,683 2,405
税金等調整前四半期純利益
2,157 998
法人税等
4,526 1,406
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
8 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
4,517 1,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
4,526 1,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 421 △ 144
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 30
為替換算調整勘定
12 24
退職給付に係る調整額
△ 435 △ 150
その他の包括利益合計
4,091 1,256
四半期包括利益
(内訳)
4,082 1,257
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,683 2,405
税金等調整前四半期純利益
431 379
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 537 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 189 202
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 22
△ 39 △ 32
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加) 7,623 13,073
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,944 944
前渡金の増減額(△は増加) 41 △ 1,017
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,045 △ 9,200
未払金の増減額(△は減少) △ 2,576 △ 2,126
前受金の増減額(△は減少) △ 1,521 2,823
未払消費税等の増減額(△は減少) 51 152
△ 324 △ 1,370
その他
5,105 6,236
小計
利息及び配当金の受取額 39 32
△ 0 -
利息の支払額
△ 2,791 △ 1,856
法人税等の支払額
2,353 4,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 231 △ 144
有形固定資産の取得による支出
△ 960 △ 583
無形固定資産の取得による支出
△ 210 △ 210
投資有価証券の取得による支出
201 213
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 26 36
その他
△ 1,227 △ 688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,878 △ 3,542
配当金の支払額
△ 7 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 24 △ 25
その他
△ 2,911 △ 3,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,808 115
31,941 33,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,132 ※ 33,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
仕掛品 11,742 百万円 10,790 百万円
150 150
商品及び製品
5 1
原材料及び貯蔵品
11,898 10,942
合計
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
給料手当 2,714 百万円 3,255 百万円
1,079 889
賞与引当金繰入額
142 165
退職給付費用
※2 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲
食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費
等(人件費・減価償却費・商品除却損など)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 30,132百万円 33,403百万円
現金及び現金同等物 30,132 33,403
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 2,892 52 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1 1株当たり配当額については、記念配当2円が含まれております。
2 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。2019年2月28
日を基準日とする1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 3,560 32 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額については、記念配当2円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
69,422 1,302 70,724 - 70,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
21 20 42 △ 42 -
売上高又は振替高
69,444 1,322 70,766 △ 42 70,724
計
6,477 147 6,625 △ 32 6,592
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△32百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
ディスプレイ 飲食・物販
合計
事業 事業
売上高
53,428 292 53,720 - 53,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 3 ▶ △ ▶ -
売上高又は振替高
計 53,429 295 53,725 △ ▶ 53,720
セグメント利益又は
2,554 △ 108 2,445 △ 31 2,414
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費
であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
1株当たり四半期純利益 40円60銭 12円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,517 1,407
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,517 1,407
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,263,700 111,263,700
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月9日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工
藝社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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