和田興産株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月9日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目2番13号
【電話番号】 078-361-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目2番13号
【電話番号】 078-361-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2019年3月1日 自 2020年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日 至 2020年2月29日
売上高 (千円) 21,996,185 15,965,822 40,093,101
経常利益 (千円) 1,700,008 877,736 2,442,474
四半期(当期)純利益 (千円) 1,270,632 516,596 1,781,368
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 (株) 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 (千円) 23,475,409 24,114,513 23,978,695
総資産額 (千円) 90,430,146 95,388,280 89,613,357
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.47 46.54 160.49
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 35.00
自己資本比率 (%) 26.0 25.3 26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,984,141 △ 3,075,675 △ 4,899,470
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,598,281 △ 437,741 △ 2,806,423
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,135,098 3,676,655 4,100,370
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 9,419,693 6,424,733 6,261,495
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年6月1日 自 2020年6月1日
会計期間
至 2019年8月31日 至 2020年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 122.96 39.71
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第2四半期累計期間におきまして
は軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、消費増税後の個人消費の伸び悩みに加え新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により急速に悪化しました。世界経済についても同様に厳しい状況が続
くと見込まれております。
不動産業界におきましては、低金利政策などの政策支援が継続されていることにより住宅取得環境は依然とし
て良好に推移しましたが、用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大によるサプラ
イチェーンの停滞、移動制限に伴う消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。
こうした事業環境のなか、当社は新たな開発用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んでまいり
ました。
それにより、当第2四半期累計期間における 売上高は15,965百万円 (前年同期比 72.6% )、 営業利益は1,272百
万円 (同 58.2% )、 経常利益は877百万円 (同 51.6% )、 四半期純利益は516百万円 (同 40.7% )となりました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限や用地価格・建築
コストの高止まりがあるものの、政策支援継続による良好な住宅取得環境が維持されていることなどで底堅く推
移しており、当社としましては新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力して
まいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は 13,358百万円 (前年同期比 68.7% )、セグメント利益(営
業利益)は 1,194百万円 (同 54.7% )となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は306 戸 (同209.9%)、契約戸数は223戸
(同76.4%)、引渡戸数は326戸(同99.4%)となり、契約済未引渡戸数は632戸(同98.4%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが軟調に推移しました。
その結果、戸建て住宅14戸の引渡しにより、売上高は 639百万円 (前年同期比 79.0% )、 セグメント損失(営業
損失)は31百万円 (前年同期は 3百万円のセグメント損失 )となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等4物件の販売により、売上高は 354百万円 (前年同期比
106.9% )、 セグメント損失(営業損失)は22百万円 (前年同期は 11百万円のセグメント損失 )となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、一部商業店舗から家賃減額要請があったものの当社が主力としております住
居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不
動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりまし
た。
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その結果、不動産賃貸収入は 1,550百万円 (前年同期比 113.3% )となり、 セグメント利益(営業利益)は546百
万円 (同 130.9% )となりました。
(その他)
その他の売上高は、解約手付金収入、仲介手数料収入及び保険代理店手数料収入等で 62百万円 (前年同期比
150.8% )、 セグメント利益(営業利益)は56百万円 (同 148.6% )となりました。
貸借対照表の前事業年度末と当第2四半期会計期間末との比較による分析は下記のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、 95,388百万円 ( 前事業年度末比5,774百万円の増加 )となりました。
主な要因は、分譲事業への転用に伴う仕掛販売用不動産への振替等による土地の 減少391百万円 等に対し、分譲
マンション及び販売用収益物件の竣工等による販売用不動産の 増加3,516百万円 、次期以降の用地取得及び建築費
等の支払いによる仕掛販売用不動産の 増加2,728百万円 等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、 71,273百万円 ( 前事業年度末比5,639百万円の増加 )となりました。
主な要因は、借入による長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加3,396百万円、買掛金等仕入債務の増加
1,708百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、 24,114百万円 ( 前事業年度末比135百万円の増加 )となりました。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金388百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益 516百万円 の
計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 6,424百万円 (前年同期に比
べ 2,994百万円の減少 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果減少した資金は、 3,075百万円 (前年同期は 1,984百万円の減
少 )となりました。
主な要因は、建物建築にかかる仕入債務の増加 1,708百万円 、税引前四半期利益の計上 815百万円 等の資金の増
加に対し、事業用地仕入等によるたな卸資産の増加 5,829百万円 等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果減少した資金は、 437百万円 (前年同期は 1,598百万円の減
少 )となりました。
主な要因は、固定資産の取得による支出614百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果増加した資金は、 3,676百万円 (前年同期は 3,135百万円の増
加 )となりました。
主な要因は、長期借入金の返済 5,460百万円 及び利益配当金の支払い 388百万円 等の資金の減少に対し、短期借
入金の借入 672百万円 及びマンション用地の購入資金等として長期借入金 8,856百万円 の調達による資金の増加に
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として12,690百万円、運
転資金として3,600百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建
築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産(賃貸用不動産)の取得等に伴う資金を含めて、プ
ロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は 6,424百万円 となっており、コミット型シンジケートローンの
取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法
の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
次の通り(セグメント別の前年同期比)であります。
① 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(%)
(戸) (千円) (%)
ワコーレ シティ兵庫駅前通
99 3,206,834 - -
ワコーレ伊丹宮ノ前 珠庵 66 3,044,984 - -
ワコーレKOBE新長田アリーナ 60 2,047,849 - -
分譲マンション販売 ワコーレ甲子園八番町 33 1,576,538 - -
ワコーレ池田ステーションフラッツ 39 1,573,191 - -
その他 29 1,908,898 - -
小 計 326 13,358,297 83.7 68.7
戸建て住宅 14 639,929 - -
戸建て住宅販売
小 計 14 639,929 4.0 79.0
賃貸マンション・宅地等の販売 10 354,927 - -
その他不動産販売
小 計 10 354,927 2.2 106.9
賃貸マンション等の賃貸収入 - 1,550,128 - -
不動産賃貸収入
小 計 - 1,550,128 9.7 113.3
その他の収入 - 62,539 - -
その他
小 計 - 62,539 0.4 150.8
合 計 350 15,965,822 100.0 72.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
4.不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
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② 当第2四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当第2四半期累計期間
(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
(戸) (千円) (%) (戸) (千円) (%)
分譲マンション販売 223 12,884,386 97.5 632 32,225,280 112.6
戸建て住宅販売 16 849,976 84.3 10 510,189 58.3
その他不動産販売 10 274,638 82.8 9 495,110 35.9
合計 249 14,009,000 96.3 651 33,230,580 107.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
3.その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
4.共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算(小数点以下切捨て)しております。
(10) 主要な設備
前期末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期累計期間において完了した設備は
ありません。なお、当第2四半期累計期間における新たな設備計画は次の通りであります。
(設備の新設計画)
投資予定額(千円)
物件名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 別 内容 方法 年月
総額 既支払額
森北町4丁目PJ 不動産 賃貸用 2020年 2021年
526,258 14,237 自己資金
(神戸市東灘区) 賃貸収入 不動産 7月 5月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年8月31日 ) (2020年10月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 単元株式数:100株
市場第二部
計 11,100,000 11,100,000 - -
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年8月31日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
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(5) 【大株主の状況】
2020年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社四三二 神戸市中央区山本通3丁目7-6-701 2,500,000 22.52
和田 憲昌 神戸市須磨区 1,488,000 13.41
和田 剛直 神戸市中央区 1,054,000 9.50
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島3-3-23 560,600 5.05
株式会社日本カストディ銀行
(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 304,100 2.74
代表取締役社長 渡辺伸充
頴川 欽和
神戸市中央区 209,300 1.89
柏木 修 神戸市東灘区 200,000 1.80
SIX SIS LTD. BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
(常任代理人 SWITZERLAND 172,910 1.56
株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
大阪市西区阿波座1-13-11 建協ビル4階
合資会社水谷商店 166,100 1.50
株式会社日住サービス 大阪市北区梅田1丁目11-4 300
144,400 1.30
計 6,799,410 61.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,097,500 109,750 -
単元未満株式 普通株式 2,300 - -
発行済株式総数 11,100,000 - -
総株主の議決権 - 109,750 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区栄町通
200 - 200 0.00
4-2-13
和田興産株式会社
計 - 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,965,094 9,039,390
売掛金 12,066 11,031
リース債権 872,911 864,278
販売用不動産 9,223,474 12,739,526
※1 43,647,122
仕掛販売用不動産 40,918,126
未収消費税等 360,293 73,480
その他 188,837 247,918
△ 7,943 △ 7,973
貸倒引当金
流動資産合計 60,532,859 66,614,774
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,628,500 12,627,844
※1 13,596,130
土地 13,987,898
113,246 208,372
その他(純額)
有形固定資産合計 26,729,645 26,432,347
無形固定資産
616,308 614,478
投資その他の資産
繰延税金資産 393,930 388,758
その他 1,357,515 1,354,818
△ 16,902 △ 16,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,734,543 1,726,679
固定資産合計 29,080,498 28,773,505
資産合計 89,613,357 95,388,280
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,316,531 1,342,342
電子記録債務 4,429,395 7,111,926
※3 8,530,500 ※3 9,203,100
短期借入金
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
※3 10,354,389 ※3 13,913,916
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 445,334 304,567
前受金 2,795,763 2,882,458
賞与引当金 116,763 119,260
役員賞与引当金 7,900 8,075
完成工事補償引当金 8,000 9,000
資産除去債務 5,500 1,585
577,614 490,286
その他
流動負債合計 29,596,191 35,395,018
固定負債
社債 534,550 530,300
※3 33,964,268 ※3 33,801,215
長期借入金
退職給付引当金 224,531 222,444
役員退職慰労引当金 485,035 500,398
資産除去債務 266,229 292,275
563,856 532,114
その他
固定負債合計 36,038,470 35,878,747
負債合計 65,634,662 71,273,766
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 21,229,180 21,357,284
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 24,080,429 24,208,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 24,099 △ 35,211
△ 77,634 △ 58,808
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 101,734 △ 94,020
純資産合計 23,978,695 24,114,513
負債純資産合計 89,613,357 95,388,280
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
売上高 21,996,185 15,965,822
17,879,965 12,787,820
売上原価
売上総利益 4,116,220 3,178,001
※1 1,930,308 ※1 1,905,970
販売費及び一般管理費
営業利益 2,185,911 1,272,030
営業外収益
受取利息 220 206
受取配当金 4,797 4,578
保険解約返戻金 2,770 2,683
受取手数料 1,542 2,365
補助金収入 8,414 -
還付加算金 - 3,275
3,524 2,741
その他
営業外収益合計 21,270 15,852
営業外費用
支払利息 339,790 338,520
※3 148,433 ※3 54,165
資金調達費用
18,949 17,460
その他
営業外費用合計 507,173 410,146
経常利益 1,700,008 877,736
特別利益
131,963 8,993
固定資産売却益
特別利益合計 131,963 8,993
特別損失
固定資産売却損 - 47,034
- 24,221
固定資産除却損
特別損失合計 - 71,256
税引前四半期純利益 1,831,971 815,474
法人税、住民税及び事業税
608,000 302,000
法人税等調整額 △ 46,661 △ 3,121
法人税等合計 561,338 298,878
四半期純利益 1,270,632 516,596
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日) 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,831,971 815,474
減価償却費 344,167 355,057
貸倒引当金の増減額(△は減少) 278 24
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,709 2,497
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,125 175
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 1,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 190 △ 2,087
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,142 15,362
受取利息及び受取配当金 △ 5,018 △ 4,785
支払利息 339,790 338,520
有形固定資産売却損益(△は益) △ 131,963 38,040
有形固定資産除却損 8,834 33,019
売上債権の増減額(△は増加) △ 78 1,034
リース債権の増減額(△は増加) 8,038 8,633
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,985,873 △ 5,829,611
仕入債務の増減額(△は減少) 2,305,313 1,708,342
前受金の増減額(△は減少) △ 1,089,497 86,695
△ 1,751,269 147,706
その他
小計 △ 1,129,423 △ 2,284,900
利息及び配当金の受取額
5,048 4,806
利息の支払額 △ 317,803 △ 362,884
△ 541,963 △ 432,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,984,141 △ 3,075,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 8,057 88,942
有形固定資産の取得による支出 △ 1,893,295 △ 614,271
有形固定資産の売却による収入 331,745 111,079
無形固定資産の取得による支出 △ 1,932 -
投資有価証券の取得による支出 △ 13,516 -
△ 13,224 △ 23,492
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,598,281 △ 437,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,262,000 672,600
長期借入れによる収入 12,642,383 8,856,600
長期借入金の返済による支出 △ 11,411,494 △ 5,460,126
社債の償還による支出 △ 4,250 △ 4,250
△ 353,540 △ 388,167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,135,098 3,676,655
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 447,324 163,237
現金及び現金同等物の期首残高 9,867,018 6,261,495
※1 9,419,693 ※1 6,424,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1.所有目的の変更に伴う固定資産から仕掛販売用不動産への振替は次の通りであります。
仕掛販売用不動産への振替
前事業年度
当第2四半期会計期間
( 2020年2月29日 )
( 2020年8月31日 )
(-物件) (1物件)
土地 - 千円 415,436 千円
合 計 - 千円 415,436 千円
2.保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2020年2月29日 ) ( 2020年8月31日 )
(7名) (7名)
分譲マンション購入者 15,186 千円 14,692 千円
㯿卹㸰湷ὐὑ斑텓쨰玕睧ὐὑ斑터渰䘰愰ūℰ殊ᢏर夰護ὐὑ斑텓쨰玕睧ὐὑ斑터欰搰䐰昰漰İ崰谰帰貌ꅒ
制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失す
るおそれがあります。
前事業年度( 2020年2月29日 )
(1) 長期借入金(5,253,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年2月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
②2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2011年2月期
及び2012年2月期の2期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(482,320千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年2月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2012年2月期及び2013年2月期の2期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,348,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(225,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年2月期(16,624百万円)比80%以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第1四半期・第2四半期・第3四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,575,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期
連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連
続損失とならないようにすること。
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(7) 長期借入金(830,784千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(8) 長期借入金(1,200,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2017年2月期及び2018年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(9) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年2月期及び2019年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(10) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年2月期及び2019年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
当第2四半期会計期間( 2020年8月31日 )
(1) 長期借入金(4,984,371千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年2月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持すること。
②2011年2月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2011年2月期
及び2012年2月期の2期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(405,956千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年2月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、2期連続(初回を2012年2月期及び2013年2月期の2期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,734,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②2013年2月期以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(218,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年2月期(16,624百万円)比80%以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第1四半期・第2四半期・第3四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,714,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
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②2016年2月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期
連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(727,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を2期連
続損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(813,480千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。
(8) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年2月期及び2019年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(9) 長期借入金(3,697,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年2月期及び2019年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(10 ) 長期借入金(1,046,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2020年2月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75%以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2020年2月期及び2021年2月期の2期とする。)で損失としないこ
と。
(四半期損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
広告宣伝費 426,717 千円 401,524 千円
ガイドルーム費 299,399 千円 273,958 千円
貸倒引当金繰入額 278 千円 24 千円
役員報酬 94,825 千円 103,750 千円
給料及び手当 309,241 千円 310,843 千円
賞与引当金繰入額 114,014 千円 119,260 千円
退職給付費用 20,757 千円 19,677 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,958 千円 15,362 千円
役員賞与引当金繰入額 7,900 千円 8,075 千円
福利厚生費 77,573 千円 80,864 千円
租税公課 325,749 千円 334,433 千円
減価償却費 10,783 千円 10,250 千円
支払手数料 86,243 千円 99,687 千円
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2.売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )及び当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日
至 2020年8月31日 )
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上
されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※3.資金調達費用について
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
資金調達費用 148,433 千円 54,165 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
現金及び預金 11,821,252 千円 9,039,390 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △2,401,558 千円 △2,614,656 千円
現金及び現金同等物 9,419,693 千円 6,424,733 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 355,193 32.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
開催の定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 388,491 35.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
開催の定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
19,444,705 809,922 331,869 1,368,225 21,954,722 41,462 21,996,185
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 19,444,705 809,922 331,869 1,368,225 21,954,722 41,462 21,996,185
セグメント利益
2,183,171 △ 3,370 △ 11,130 417,498 2,586,169 38,142 2,624,311
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手
数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント 計 2,586,169
「その他」の区分の利益 38,142
全社費用(注) △438,400
四半期損益計算書の営業利益 2,185,911
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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EDINET提出書類
和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
当第2四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
13,358,297 639,929 354,927 1,550,128 15,903,282 62,539 15,965,822
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 13,358,297 639,929 354,927 1,550,128 15,903,282 62,539 15,965,822
セグメント利益
1,194,477 △ 31,859 △ 22,863 546,546 1,686,300 56,661 1,742,962
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、仲介手数料及
び保険代理店手数料収入等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント 計 1,686,300
「その他」の区分の利益 56,661
全社費用(注) △470,931
四半期損益計算書の営業利益 1,272,030
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2019年8月31日 ) 至 2020年8月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 114円47銭 46円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 1,270,632 516,596
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 1,270,632 516,596
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,798 11,099,752
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月8日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月1日から2020年8月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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