久光製薬株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 九州本社総務部株式課長 斎 木 敦 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (百万円) 63,401 52,926 140,992
経常利益 (百万円) 10,641 5,519 25,628
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,548 3,693 18,694
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 887 5,625 13,478
純資産額 (百万円) 244,820 252,906 250,746
総資産額 (百万円) 296,731 298,939 307,401
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.37 45.22 227.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 91.27 45.16 227.30
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 84.0 80.9
営業活動による
(百万円) 7,913 4,156 27,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,655 8,198 △17,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,880 △3,612 △11,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,345 95,258 86,996
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 68.25 43.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです
が、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（業績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
① 売上高
売上高は、 529億２千６百万円 (前年同四半期比16.5％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定や、継続的な後発品
使用促進策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制の影響を受けたことなども
あり、前年同四半期比13.9％の減収となりました。一般用医薬品事業は、全般的に新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響を受けました。イベントの中止や店頭での販促活動を自粛したことや訪日外国人の大幅な減
少により「サロンパス 」の売上が減少しました。また、花粉の飛散量減少及び外出自粛による鼻炎治療剤市
Ⓡ
Ⓡ
場の縮小により「アレグラ ＦＸ」の売上が減少したことなどもあり、前年同四半期比35.2％の減収となりま
した。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADO 」を
Ⓡ
2020年３月より販売を開始しましたが、その他の製品が後発品の影響を受け、前年同四半期比18.4％の減収
となりました。一般用医薬品事業は、積極的な販促活動を展開したものの、新型コロナウイルス感染症の拡
大による各国の外出規制等の影響や円高の影響を受け、前年同四半期比0.7％の減収となりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期
増減額 増減率
第２四半期実績 第２四半期実績
売上高 63,401 52,926 △10,475 △16.5％
日本 29,467 25,377 △4,090 △13.9％
海外 8,261 6,741 △1,519 △18.4％
医療用医薬品
米国 6,577 5,066 △1,511 △23.0％
その他地域 1,683 1,675 △8 △0.5％
日本 13,659 8,856 △4,802 △35.2％
一般用医薬品
海外 10,699 10,622 △77 △0.7％
・
米国 5,972 5,966 △5 △0.1％
その他
その他地域 4,727 4,656 △71 △1.5％
その他事業 日本 1,313 1,328 15 1.1％
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② 営業利益
営業利益は、 55億１千６百万円 (前年同四半期比45.9％減)となりました。その主な要因は、売上の減少に
加えて、売上原価率が高くなったことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、広告
費及び販促費等の減少により 278億３千３百万円 (前年同四半期比8.2％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、 55億１千９百万円 (前年同四半期比48.1％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減
少に加えて、為替差損や持分法による投資損失が増加したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 36億９千３百万円 (前年同四半期比51.1％減)となりました。その
主な要因は、経常利益が減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は45.22円となりました。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、当社グループでは、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・
オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」という経営理念のもと、貼付剤による治療文化を世界へ広げること、社
会に貢献する製薬企業の一員として感染拡大につながる活動を自粛すること、このような非常事態においても将来
に向けた経皮吸収型貼付剤分野における研究開発活動を継続していくこと、これらを実現するために世界各国の拠
点においてそれぞれの地域の規制等を踏まえ、最大限の対策を実施しています。
また、代表取締役社長の指示のもとで新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、国内外の従業員や取引先の健
康と安全を確保するため、在宅勤務・時差出勤の推進、出張の制限等の対策を継続的に実施しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業・業績への影響は以下の通りです。
（販売活動）
国内の医療用医薬品事業においては、医療機関へのＭＲの訪問自粛や患者さんの受診抑制により、営業収益等の
減少の影響を受けていますが、デジタルマーケティングの強化を図り、新たな活動を推進していきます。
一般用医薬品事業においては、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少や外出自粛に伴う営業活動の制限・イベ
ント中止等により、営業収益等の減少の影響を受けていますが、新規販路の開拓に着手し、マーケットを広げてい
きます。
海外事業においても、各国の外出規制等により営業収益等の減少の影響を受けていますが、医療従事者・店舗に
対する貢献活動とともに営業活動を実施していきます。
（生産活動）
原材料の調達においては、従前より安定供給体制を構築しており、順調に確保できています。また、生産活動に
おいては、毎日の健康管理、感染対策を徹底した上で生産活動を継続し、医薬品製造企業として製品の安定供給維
持のために十分な在庫確保に努めています。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、生産活動に影
響を及ぼす可能性があります。
（研究開発活動）
臨床試験を実施している開発品の一部において、被験者登録の一時的な中断などがあり追加の経費が発生します
が、現時点でスケジュールに大きな遅延はありません。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、臨
床試験の進捗等に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業への影響を受けていますが、当社グループは、感染
拡大前の働き方に戻すのではなく、緊急事態宣言下で経験した在宅勤務やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間
や場所に縛られない働き方などを積極的に取り入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる新しい働き方の実現に取
り組み、世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に貢献していきます。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下のとおりです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して84億６千１百万円減少し、 2,989億３千９百万円 となりました。主
な増減は、現金及び預金(99億８千７百万円増)、及び受取手形及び売掛金(172億７千６百万円減)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して106億２千１百万円減少し、 460億３千３百万円 となりました。
主な増減は、支払手形及び買掛金(36億８千９百万円減)、電子記録債務(19億６千１百万円減)、及び未払法
人税等(39億７千６百万円減)です。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億５千９百万円増加し、 2,529億６百万円 となりました。主
な増減は、その他有価証券評価差額金(32億９千３百万円増)、及び為替換算調整勘定(15億５千７百万円減)
です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して82億６千１百万円
増加し、 952億５千８百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 41億５千６百万円の収入 (前年同四半期は 79億１千３百万円の収入 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(55億１千５百万円)、売上債権の減少額(168億４千３百万
円)、仕入債務の減少額(52億３千９百万円)、法人税等の支払額(52億円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 81億９千８百万円の収入 (前年同四半期は 46億５千５百万円の支出 )とな
りました。これは主に、有価証券の減少額(103億３千９百万円)、有形固定資産の取得による支出(23億６千５百
万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 36億１千２百万円の支出 (前年同四半期は 48億８千万円の支出 )となりま
した。これは主に、配当金の支払額(33億９千３百万円)などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52億４千万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2020年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ８名
新株予約権の数(個)※ 209（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,900(注)１、２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年７月29日～2070年７月28日
発行価格 3,997
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,999（注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月28日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 209個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８―12 6,959 8.51
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,568 6.81
託口)
㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再
信託分・㈱西日本シティ銀行退職給 東京都中央区晴海１丁目８―12 4,370 5.34
付信託口)
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,307 5.27
UFJ銀行口)
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 4.78
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,621 4.43
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 2.88
久光製薬取引先持株会 鳥栖市田代大官町408番地 2,328 2.85
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀
東京都港区西新橋１丁目３―１ 2,064 2.52
行退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 久留米市篠山町１丁目12番３号 1,834 2.24
計 ― 37,319 45.64
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 11,329千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 5,568千株
野村信託銀行㈱ 4,307千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、3,401千株です。
３ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年
９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 4,861 5.11
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４ 2020年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2020年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,197 6.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,810 4.47
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 329 0.39
合計 9,337 10.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,401,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
71,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 816,500 同上
81,650,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,795
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 816,500 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
3,401,600 ― 3,401,600 4.00
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 48,500 71,500 0.08
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 3,424,600 48,500 3,473,100 4.08
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 中冨 博隆 2020年７月28日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 107,051 117,039
受取手形及び売掛金 49,232 31,955
有価証券 34,878 22,281
商品及び製品 8,816 12,298
仕掛品 505 648
原材料及び貯蔵品 6,137 6,566
その他 2,952 6,928
△325 △273
貸倒引当金
流動資産合計 209,251 197,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,939 14,631
23,657 23,515
その他（純額）
有形固定資産合計 38,596 38,147
無形固定資産
販売権 48 37
1,421 1,440
その他
無形固定資産合計 1,469 1,478
投資その他の資産
投資有価証券 48,379 52,775
その他 9,918 9,306
△214 △214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 58,083 61,868
固定資産合計 98,150 101,494
資産合計 307,401 298,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,488 6,798
電子記録債務 8,536 6,575
短期借入金 1,209 1,191
未払法人税等 5,745 1,768
返品調整引当金 127 81
賞与引当金 1,558 1,159
13,390 13,140
その他
流動負債合計 41,055 30,714
固定負債
長期借入金 368 326
退職給付に係る負債 7,600 7,754
7,630 7,238
その他
固定負債合計 15,598 15,318
負債合計 56,654 46,033
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,272 2,352
利益剰余金 230,929 231,232
△11,730 △11,493
自己株式
株主資本合計 229,945 230,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,047 15,341
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 2,700 1,142
299 393
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,838 20,667
新株予約権 491 213
非支配株主持分 1,470 1,458
純資産合計 250,746 252,906
負債純資産合計 307,401 298,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 63,401 52,926
22,892 19,577
売上原価
売上総利益 40,509 33,349
※1 30,319 ※1 27,833
販売費及び一般管理費
営業利益 10,190 5,516
営業外収益
受取利息 520 430
受取配当金 436 463
225 181
その他
営業外収益合計 1,182 1,074
営業外費用
支払利息 8 2
為替差損 595 745
持分法による投資損失 110 259
15 63
その他
営業外費用合計 730 1,071
経常利益 10,641 5,519
特別利益
― 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
4 5
固定資産処分損
特別損失合計 4 5
税金等調整前四半期純利益 10,637 5,515
法人税等 2,955 1,702
四半期純利益 7,681 3,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 133 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,548 3,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 7,681 3,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,013 3,319
為替換算調整勘定 △1,830 △1,574
退職給付に係る調整額 65 97
△15 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △6,793 1,812
四半期包括利益 887 5,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 755 5,522
非支配株主に係る四半期包括利益 132 102
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,637 5,515
減価償却費 2,025 1,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 159
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △45
受取利息及び受取配当金 △956 △893
支払利息 8 2
持分法による投資損益（△は益） 110 259
投資有価証券売却損益（△は益） ― △1
売上債権の増減額（△は増加） △1,817 16,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △578 △4,661
仕入債務の増減額（△は減少） 2,823 △5,239
△4,698 △4,924
その他
小計 7,621 8,949
利息及び配当金の受取額
1,004 1,134
利息の支払額 △8 △1
法人税等の支払額 △703 △5,200
― △724
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,913 4,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △2,925 429
有価証券の増減額（△は増加） 913 10,339
有形固定資産の取得による支出 △1,983 △2,365
無形固定資産の取得による支出 △13 △75
投資有価証券の取得による支出 △655 △186
投資有価証券の売却による収入 ― 2
6 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,655 8,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △75 △20
長期借入金の返済による支出 △32 △39
自己株式の取得による支出 △1,280 △0
配当金の支払額 △3,412 △3,393
非支配株主への配当金の支払額 △54 △115
△26 △43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,880 △3,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 △813 △480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,436 8,261
現金及び現金同等物の期首残高 88,782 86,996
※1 86,345 ※1 95,258
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限、政府より発令された緊急事態宣言による外出やイベント等の自
粛によって経済活動が停滞することにより、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、 各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定していま
す。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積 り及
び判断を行っていますが、当第２四半期において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収
可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 6,551 百万円 5,527 百万円
販売促進費 6,131 百万円 5,882 百万円
研究開発費 5,330 百万円 5,240 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 108,901百万円 117,039 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 19,741百万円 19,721百万円
計 128,643百万円 136,761百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △42,297百万円 △41,503百万円
現金及び現金同等物 86,345百万円 95,258 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,411 41.25 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 3,419 41.50 2019年８月31日 2019年11月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,000百万円を上限とし
て2019年７月11日から2019年10月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第２四半期連結累計
期間において自己株式を300,100株取得し1,278百万円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末
において、自己株式が42,166百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月８日
普通株式 3,413 41.75 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 91円37銭 45円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,548 3,693
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,548 3,693
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
82,613 81,680
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 91円27銭 45円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 90 103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期(2020年３月１日から2021年２月28日まで)中間配当については、2020年10月８日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
①配当金の金額 3,413百万円
②１株当たりの金額 41円75銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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