株式会社竹内製作所 四半期報告書 第59期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社竹内製作所
【英訳名】 TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】 0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小林 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
(百万円) 62,461 53,177 115,913
売上高
(百万円) 7,510 6,758 12,403
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 5,483 4,916 9,091
期）純利益
(百万円) 4,649 4,255 8,672
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 79,661 85,552 83,683
純資産額
(百万円) 107,532 111,243 108,982
総資産額
(円) 114.98 103.11 190.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 74.1 76.9 76.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,166 △1,361 5,489
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △2,055 △1,003 △4,096
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △2,161 △2,377 △2,180
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 32,422 28,909 33,612
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
(円) 58.81 58.94
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日ま
で）の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と
雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。５月に入るとロック
ダウンの解除など、各国の状況に違いはありますが、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景
気悪化はいったん底を打ちました。しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、経済活動
の再開と感染防止の両立に向け、各国政府は非常に難しい舵取りを迫られております。また、コロナ禍を巡る根深い
米中対立、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞、ＥＵと英国の通商交渉の難航など不安材料も存在しており、
経済の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境下にあっても、2020年１月には油圧ショベル「TB370」を、2020年２月にはクローラーキャリア
「TCR50-2」を、2020年４月にはクローラーローダー「TL8R-2」を、2020年８月にはミニショベル「TB257FR」を市場
投入しました。しかし、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビュー
ター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。欧米各国での経済活動の再開とともに、当社製品の需要は
コロナ禍前の水準に向けて回復しつつも、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しま
した。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 531億７千７百万円（前年同期比14.9％減）となりました。利
益面につきましては、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、製品保証引当金繰入額の減少等
の増益要因はあったものの、売上高が減少したこと、及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益
は68億１千４百万円（同13.2％減）となり、経常利益は67億５千８百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、税金費用を18億４千１百万円計上したことにより、49億１千６百万円（同10.3％減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１
月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧
州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は 220億２千１百万円 （前年同期比 8.1％減 ）となりまし
た。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げや出荷台数の減少に伴う運搬費の減少があったも
のの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、 37億４千万円 （同 28.7％減 ）と
なりました。
（米国）
新型コロナウイルスの影響で販売台数が減少したこと等により、売上高は 237億６千５百万円 （前年同期比
13.9％減 ）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグ
メントからの製品仕入価格の値下げ等により 21億４百万円 （同 23.0％増 ）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数
は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は 42億７千万円 （前年同
期比 39.9％減 ）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の
値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより ３億３千６百万円 （同 20.7％減 ）となりました。
（フランス）
フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は
大きく減少しました。この結果、売上高は 30億９千６百万円 （前年同期比 14.3％減 ）となりました。セグメント利
益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により １億９千５百万円 （同 42.8％増 ）となりました。
（中国）
新型コロナウイルスの影響により減産を余儀なくされたため固定費率が上昇したこと、及びたな卸資産の評価損
を計上したこと等により、セグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は ２千４百万円 （前年同期比 85.1％
減）となり 、セグメント損失は １億５千３百万円 （前年同期は ２千１百万円 のセグメント利益）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億６千万円 増加し、 1,112億４千３百
万円 となりました。これは主に、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により現金及び
預金が 47億３百万円 、流動資産のその他が ８億１千７百万円 それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が 57億３
千４百万円 、たな卸資産が23億３千９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ ３億９千２百万円 増加し、 256億９千万円
となりました。これは主に、流動負債のその他が ３億１千万円 、製品保証引当金が １億９千４百万円 それぞれ減少し
ましたが、支払手形及び買掛金が ６億３千３百万円 、未払法人税等が ２億８千８百万円 それぞれ増加したこと等によ
るものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 18億６千８百万円増加 し、 855億５千２
百万円 となりました。これは主に、配当金の支払により23億８千７百万円、為替換算調整勘定が ６億５千４百万円 そ
れぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 49億１千６百万円増加 したこと等に
よるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
47億２百万円減少 し、 289億９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は 13億６千１百万円 （前年同期は 21億６千６百万円 の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益 67億５千８百万円 、仕入債務の増加額 11億４千１百万円 の収入がありまし
たが、売上債権の増加額 60億３千８百万円 、たな卸資産の増加額 29億６千８百万円 等の支出があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 10億３百万円 （前年同期比 10億５千１百万円減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 ９億１千１百万円 、及び 無形 固定資産の取得による支出 １億５千４百
万円 等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 23億７千７百万円 （前年同期比 ２億１千６百万円増加 ）となりました。
これは主に、配当金の支払額 23億７千６百万円 等の支出があったことによるものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億８千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費
等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源
泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は376.4％であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月13日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,999,000 48,999,000
普通株式
市場第一部 100株
48,999,000 48,999,000 － －
計
（２） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 48,999,000 － 3,632 － 3,631
2020年８月31日
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（５） 【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,118 12.81
株式会社日本カストディ銀行
長野県埴科郡坂城町大字坂城9336 3,960 8.29
株式会社テイク
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,209 6.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
長野県埴科郡坂城町大字上平205 2,702 5.65
公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会
2,655 5.56
竹内 敏也 長野県埴科郡坂城町
東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 1,803 3.77
東京中小企業投資育成株式会社
P.O. BOX 1631 BOSTON，
ステート ストリート クライアント オ
ムニバス アカウント OM４４
MASSACHUSETTS02105-1631 1,639 3.43
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
1,500 3.14
竹内 好敏 長野県埴科郡坂城町
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178－８
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 1,440 3.01
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
行株式会社)
ガバメント オブ ノルウェー BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 1,153 2.41
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
京支店)
－
計
26,182 54.83
（注）当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,209千
株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。
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（６） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,253,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,738,400 477,384 －
普通株式
6,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,999,000 － －
発行済株式総数
－ 477,384 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、 「役員報酬ＢＩＰ信託」 が所有する当社株式58,900株（議
決権個数589個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数の
所有者の住所
合計（株）
株式数（株） 株式数（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
株式会社 長野県埴科郡坂城町
1,253,800 － 1,253,800 2.56
竹内製作所 大字上平205番地
－ 1,253,800 － 1,253,800 2.56
計
（注）上記のほか、 「役員報酬ＢＩＰ信託」 が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式と
して処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
34,220 29,517
現金及び預金
25,365 31,099
受取手形及び売掛金
23,471 27,170
商品及び製品
1,415 1,008
仕掛品
5,656 4,704
原材料及び貯蔵品
3,353 2,535
その他
△1,099 △1,035
貸倒引当金
92,383 95,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,487 6,581
機械装置及び運搬具（純額） 1,911 1,897
2,077 2,044
土地
1,220 1,189
その他（純額）
11,697 11,712
有形固定資産合計
無形固定資産 621 695
投資その他の資産
1,875 1,514
繰延税金資産
2,425 2,341
その他
△21 △21
貸倒引当金
4,279 3,834
投資その他の資産合計
16,599 16,242
固定資産合計
108,982 111,243
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
19,848 20,482
支払手形及び買掛金
1,030 1,318
未払法人税等
334 313
賞与引当金
1,736 1,542
製品保証引当金
1,889 1,579
その他
24,838 25,235
流動負債合計
固定負債
41 46
役員株式給付引当金
67 52
退職給付に係る負債
351 355
その他
459 454
固定負債合計
25,298 25,690
負債合計
純資産の部
株主資本
3,632 3,632
資本金
3,631 3,631
資本剰余金
78,248 80,778
利益剰余金
△1,985 △1,985
自己株式
83,528 86,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△7 △12
その他有価証券評価差額金
204 △450
為替換算調整勘定
△41 △42
退職給付に係る調整累計額
155 △505
その他の包括利益累計額合計
83,683 85,552
純資産合計
108,982 111,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
62,461 53,177
売上高
49,668 41,997
売上原価
12,793 11,180
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,867 1,512
運搬費
637 382
製品保証引当金繰入額
5 △3
貸倒引当金繰入額
101 132
役員報酬
818 839
給料及び手当
87 90
賞与引当金繰入額
18 23
退職給付費用
6 5
役員株式給付引当金繰入額
1,403 1,384
その他
4,946 4,366
販売費及び一般管理費合計
7,847 6,814
営業利益
営業外収益
45 44
受取利息
1 100
受取保険金
35 82
その他
82 227
営業外収益合計
営業外費用
37 16
固定資産除却損
379 247
為替差損
1 20
その他
419 283
営業外費用合計
7,510 6,758
経常利益
7,510 6,758
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,949 1,490
77 350
法人税等調整額
2,026 1,841
法人税等合計
5,483 4,916
四半期純利益
5,483 4,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
5,483 4,916
四半期純利益
その他の包括利益
△6 △5
その他有価証券評価差額金
△700 △654
為替換算調整勘定
△127 △0
退職給付に係る調整額
△834 △661
その他の包括利益合計
4,649 4,255
四半期包括利益
（内訳）
4,649 4,255
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,510 6,758
税金等調整前四半期純利益
666 757
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △33
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 △20
製品保証引当金の増減額（△は減少） 244 △180
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △16 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 5
△47 △46
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △235 △175
固定資産売却損益（△は益） 4 3
32 12
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △10,145 △6,038
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,789 △2,968
仕入債務の増減額（△は減少） 1,904 1,141
その他の資産の増減額（△は増加） △885 696
その他の負債の増減額（△は減少） 479 △232
△15 △9
その他
4,371 △316
小計
利息及び配当金の受取額 49 46
△2,254 △1,091
法人税等の支払額
2,166 △1,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 0 0
△1,636 △911
有形固定資産の取得による支出
9 9
有形固定資産の売却による収入
△139 △154
無形固定資産の取得による支出
0 －
無形固定資産の売却による収入
△300 －
投資有価証券の取得による支出
9 51
その他
△2,055 △1,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20 －
自己株式の取得による支出
△2,137 △2,376
配当金の支払額
△3 △0
リース債務の返済による支出
△2,161 △2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 41
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,042 △4,702
34,464 33,612
現金及び現金同等物の期首残高
※32,422 ※28,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象
に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び
役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付さ
れる株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第
２四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えていますが、当連
結会計年度末に向けて、感染拡大が収束していくと共に建設機械の需要も徐々に回復していくとの仮定に基づ
き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
リース取引に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
7 3
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
33,029 29,517
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△607 △607
預入期間が３か月を超える定期預金
32,422 28,909
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2019年５月29日
2,148 45
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） (円）
2020年５月28日
2,387 50
普通株式 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客への
23,969 27,613 7,102 3,614 161 62,461 － 62,461
売上高
セグメント間
30,672 － 10 4 874 31,561 △31,561 －
の内部売上高
又は振替高
54,642 27,613 7,112 3,619 1,035 94,023 △31,561 62,461
計
セグメント
5,243 1,710 424 137 21 7,536 310 7,847
利益
（注）１．セグメント利益の調整額310百万円には、セグメント間取引消去916百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 英国 フランス 中国
（注）２
売上高
外部顧客への
22,021 23,765 4,270 3,096 24 53,177 － 53,177
売上高
セグメント間
23,202 － 137 3 846 24,189 △24,189 －
の内部売上高
又は振替高
45,223 23,765 4,408 3,099 870 77,367 △24,189 53,177
計
セグメント
利益又は損失 3,740 2,104 336 195 △153 6,223 591 6,814
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額591百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 114円98銭 103円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,483 4,916
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,483 4,916
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,694 47,686
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間50千株、当第２四半期連結累計期間58千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 安 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製
作所の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報
告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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