株式会社シーズメン 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町９番９号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 経理情報システム課長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（千円） 1,854,464 1,151,478 3,626,331
売上高
経常損失（△） （千円） △11,306 △130,492 △74,989
四半期（当期）純損失（△） （千円） △26,373 △184,483 △164,876
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 788,148 788,148 788,148
資本金
（株） 2,882,800 2,882,800 2,882,800
発行済株式総数
（千円） 1,432,039 1,120,581 1,299,307
純資産額
（千円） 2,114,510 1,633,074 1,862,813
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △9.15 △64.00 △57.19
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 66.8 66.5 68.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 59,390 △174,826 44,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 9,829 △5,759 △7,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △77,607 △33,806 △154,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 843,241 519,963 734,355
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △0.26 △5.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、大幅な景気下降局面
を迎えました。特に、４月に発出された緊急事態宣言により、経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退
いたしました。
緊急事態宣言が解除された後も、抑制的な消費行動は継続し、また、７月には感染症再拡大の懸念が強まるな
ど、先行きは不透明であり、経営環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況において、当社は、全社的な売上拡大が見込めない事態に対応し、商品仕入を抑制するなど防衛
的な施策を行うと同時に、下記の対策を実施することにより、売上確保に努めてまいりました。
（新たな商品企画）
ブランドマスクやカラーマスクなどのファッションマスクの販売を開始、また、外出自粛による巣ごもり消費
に対応した、Ｔシャツ・サンダル・甚平等、家の中や近場での買い物等を想定したアイテムの展開を強化いた
しました。
（オンラインショップの強化）
伸長するＥＣ市場における需要拡大を好機として、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、
流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
（消費意欲の喚起）
ポイント２倍・クーポン券の配布・２点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚
起を図ってまいりました。
（秋冬物ブランド投入）
８月は夏物セール販売に加え、秋冬物ブランド商品の投入を進めて、売上の上積みを目指しました。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間における出店はなく、退店は２店舗で、当第２四半期会計期間
末の店舗数は「METHOD」22店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗と
なりました。
上記の施策を行った結果、当第２四半期累計期間における全社の売上高前年比は62.1%、既存店売上高前年比は
79.0%となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は11億51百万円（前年同期比37.9%減）、営業損失は１億31
百万円（前年同期比１億22百万円損失増）、経常損失は１億30百万円（前年同期比１億19百万円損失増）、四半期
純損失は１億84百万円（前年同期比１億58百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は12億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億18百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金の減少２億14百万円、商品の減少26百万円、未収入金の増加７百万円、売掛金の
増加４百万円、立替金の増加35百万円によるものであります。固定資産は４億24百万円となり、前事業年度末に比
べ10百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少16百万円、敷金及び保証金の減少７百万円、無形固定
資産の増加12百万円等によるものであります。
この結果、総資産は16億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億29百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は３億18百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形の減少43百万円、１年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少39百万円、未払
法人税等の減少16百万円、未払消費税等の減少10百万円、買掛金の増加94百万円等によるものであります。固定負
債は１億93百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少11百万
円、リース債務の減少４百万円等によるものであります。
この結果、負債合計５億12百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産合計は11億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円減少いた
しました。これは主に四半期純損失１億84百万円及び新株予約権の増加５百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により１億
74百万円減少、投資活動により５百万円減少、財務活動により33百万円減少し、５億19百万円となり、前事業年度
末に比較して２億14百万円の減少となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億74百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失１億71百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計15百万円、たな卸資産の減
少26百万円、仕入債務の増加50百万円等による資金の増加、未払費用の減少39百万円、未払消費税等の減少10百万
円、法人税等の支払28百万円、売上債権の増加４百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収5百万円、貸付金の回収16百万円等による資金の増加、店舗改装のための有形
固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得12百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は33百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
11,531,200
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月12日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
2,882,800 2,882,800
普通株式
株であります。
（スタンダード）
2,882,800 2,882,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－
2020年８月31日 － 2,882,800 788,148 － 688,148
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都目黒区大橋１丁目５－１ 512,500 17.77
株式会社クシムインサイト
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ 390,000 13.52
ホールディングス
岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 276,900 9.60
株式会社ネクスグループ
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 260,700 9.04
トファンド
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 82,100 2.84
投資事業組合ＳＰＡファンド２号
東京都港区六本木１丁目６－１ 80,267 2.78
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 75,200 2.60
投資事業組合ＳＰＡファンド４号
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 68,200 2.36
投資事業組合ＩＴトラスト３号
64,500 2.23
伊藤 公一 福岡県福岡市東区
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A. 57,400 1.99
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
－ 1,867,767 64.79
計
（注）株式会社ＣＣＣＴは2020年６月１日に社名変更を行い株式会社クシムインサイトとなっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,882,100 28,821 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,882,800 － －
発行済株式総数
－ 28,821 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋久
－ － － －
株式会社シーズメン
松町９番９号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
UHY東京 監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
734,355 519,963
現金及び預金
119,394 124,244
売掛金
494,995 468,331
商品
14,413 16,201
前払費用
33,300 33,300
1年内回収予定の長期貸付金
92 35,640
立替金
56 7,725
未収入金
30,270 3,008
その他
1,426,878 1,208,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,808 327,867
建物
△296,503 △297,435
減価償却累計額
建物（純額） 30,304 30,431
156,917 157,341
工具、器具及び備品
△145,036 △145,793
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,880 11,548
4,539 4,539
リース資産
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
253 1,577
建設仮勘定
42,438 43,556
有形固定資産合計
無形固定資産
4,072 16,362
ソフトウエア
4,072 16,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,782 25,711
投資有価証券
33,400 16,750
長期貸付金
3,088 2,886
長期前払費用
326,751 319,390
敷金及び保証金
389,022 364,738
投資その他の資産合計
435,533 424,657
固定資産合計
繰延資産
401 -
社債発行費
401 -
繰延資産合計
1,862,813 1,633,074
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
43,953 -
支払手形
40,458 134,526
買掛金
20,000 -
1年内償還予定の社債
20,280 20,280
1年内返済予定の長期借入金
23,756 26,141
リース債務
- 5,029
未払金
116,451 76,681
未払費用
38,156 21,200
未払法人税等
29,874 19,471
未払消費税等
4,940 4,700
賞与引当金
4,619 -
設備関係支払手形
3,615 8,140
資産除去債務
2,557 2,729
その他
348,661 318,899
流動負債合計
固定負債
30,710 18,880
長期借入金
16,222 11,871
リース債務
2,083 2,083
役員退職慰労引当金
137,920 134,434
資産除去債務
27,907 26,324
繰延税金負債
214,844 193,593
固定負債合計
563,505 512,492
負債合計
純資産の部
株主資本
788,148 788,148
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
△424,442 △608,926
利益剰余金
△27 △38
自己株式
1,262,975 1,078,479
株主資本合計
評価・換算差額等
7,239 7,190
その他有価証券評価差額金
7,239 7,190
評価・換算差額等合計
29,092 34,911
新株予約権
1,299,307 1,120,581
純資産合計
1,862,813 1,633,074
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,854,464 1,151,478
売上高
994,111 626,169
売上原価
860,353 525,309
売上総利益
※869,595 ※656,729
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △9,242 △131,420
営業外収益
752 484
受取利息
159 177
受取配当金
- 2,000
助成金収入
65 0
その他
977 2,662
営業外収益合計
営業外費用
2,131 1,064
支払利息
878 401
社債発行費償却
31 267
その他
3,041 1,734
営業外費用合計
経常損失（△） △11,306 △130,492
特別損失
1,453 -
減損損失
- 5,029
店舗閉鎖損失
- 36,448
店舗休業による損失
1,453 41,477
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △12,760 △171,970
法人税、住民税及び事業税 14,166 14,074
△553 △1,561
法人税等調整額
13,613 12,512
法人税等合計
四半期純損失（△） △26,373 △184,483
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △12,760 △171,970
7,417 8,060
減価償却費
444 396
長期前払費用償却額
496 559
無形固定資産償却費
878 401
社債発行費償却
8,727 5,818
株式報酬費用
1,453 -
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 560 △240
△389 △661
受取利息及び受取配当金
2,131 1,064
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △92,131 △4,850
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,073 26,663
未収入金の増減額（△は増加） △397 △2,120
その他の資産の増減額（△は増加） 1,137 △10,048
仕入債務の増減額（△は減少） 58,870 50,115
未払費用の増減額（△は減少） 25,057 △39,768
その他の負債の増減額（△は減少） △3,599 740
26,190 △10,403
未払消費税等の増減額（△は減少）
89,162 △146,240
小計
利息及び配当金の受取額 389 661
△2,076 △1,093
利息の支払額
△28,085 △28,153
法人税等の支払額
59,390 △174,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△35,735 △10,899
有形固定資産の取得による支出
△863 △12,850
無形固定資産の取得による支出
55,564 5,558
敷金及び保証金の回収による収入
△8,218 △2,353
敷金及び保証金の差入による支出
- △195
長期前払費用の取得による支出
16,650 16,650
貸付金の回収による収入
△17,568 △1,670
資産除去債務の履行による支出
9,829 △5,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△21,150 △11,830
長期借入金の返済による支出
△45,000 △20,000
社債の償還による支出
- △11
自己株式の取得による支出
△11,457 △1,965
リース債務の返済による支出
△77,607 △33,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,386 △214,391
851,628 734,355
現金及び現金同等物の期首残高
※843,241 ※519,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 300,989 千円 249,186 千円
5,200 4,700
賞与引当金繰入額
8,988 7,561
退職給付費用
43,369 37,445
法定福利費
47,760 38,449
広告宣伝費
271,457 179,121
店舗家賃等
7,417 7,094
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019 年３月１ 日 （自 2020 年３月１ 日
至 2019 年８月31 日） 至 2020 年８月31 日）
現金及び預金勘定 843,241千円 519,963千円
現金及び現金同等物 843,241 519,963
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △９円15銭 △64円00銭
(算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）
△26,373 △184,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△26,373 △184,483
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764 2,882,756
(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当り四半期純損失金額で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若槻 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
片岡 嘉徳 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2020年３月１日から2021年２月28日までの 第32期事業年度 の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問
、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年２月29日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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