トレンド・アロケーション・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンド・アロケーション・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月26日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 トレンド・アロケーション・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年４月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
2/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の成長を目指して運用を行い
ます。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
国 内
株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信（リー
資産複合 ト）およびその他の資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉と
するものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
3/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
年１回 グローバル
一般
（日本含む）
大型株
年２回
日本
中小型株
あり
ファミリー
年４回
債券
北米
（フルヘッジ）
ファンド
一般
年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
ファンド・
中南米
なし
その他資産(投資信託証券
オブ・
（株式、債券、不動産投
ファンズ
アフリカ
信、コモディティ等))
中近東（中
資産複合
東）
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
※ 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている
資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産
を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
該当する属性区分の定義について
その他資産（投資信託証券（株式、 投資信託証券を通じて、実質的に主として株式、債券、不動
債券、不動産投信、コモディティ 産投信、コモディティ等に投資する。
等))
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記
年１回
載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載がある
（日本含む）
ものをいう。
＊
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則 」第２条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は
（フルヘッジ） 一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもののうち
フルヘッジを行うものをいう。
＊ 一般社団法人投資信託協会が定める規則です。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
4/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
7/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、
次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをい
います。以下同じ。）とします。
8/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ．有価証券
ｂ．約束手形
ｃ．金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるダイナミック・マルチア
セット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）の受益証券のほか、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を
委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール マ
ザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期
社債等を除きます。）
ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書
の性質を有するもの
ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、
「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）
および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）に
より運用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資対象とする投資先ファンドの概要
名称 ダイナミック・マルチアセット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）
形態等 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建
目的及び基本
信託財産の成長を目指して運用を行います。
的性格
主として先進国の国債、世界各国のＥＴＦ等を主要投資対象とします。なお、
投資の基本方 世界各国の先物取引も利用します。
針 また、原則として、円建以外の外貨建資産については、対円で為替ヘッジを行
います。
9/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アリアンツＧＩの「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」による運用
を行います。
・ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略は、「基本資産配分（トレン
運用方針 ド・アロケーション）」、「基本資産配分に対する微調整（タクティカル・
アセット・アロケーション）」、「下落リスクへの対応（ダウンサイド・リ
スク・マネジメント）」を組合せることにより、リスク調整後の良好なリ
ターンの獲得を目指します。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
投資顧問会社
※アリアンツＧＩのドイツ拠点です。
信託期限 無期限
設定日 2012年３月30日
会計年度末 毎年３月末
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
純資産総額に対して年率0.49％程度（運用報酬：年率0.40％、管理費用：年率
0.09％程度）
※上記の信託（管理）報酬の他、当ファンドに関する租税、組入有価証券の売
信託（管理）
買時の売買委託手数料、組入れているＥＴＦ等の管理費用、信託事務の処理に
報酬
要する費用、当ファンドの監査に要する費用、当ファンド設立に係る費用、法
律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替
金の利息等も当ファンドから支弁されます。
申込手数料 ありません。
「アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー」について
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー（所在地：独フランクフルト）は、ア
リアンツ・グループの資産運用部門であるアリアンツ・グローバル・インベスターズのドイツ拠点で
す。
アリアンツ・グループは1890年にドイツで創業され、現在では子会社を通じ、世界中で保険、資産運
用、銀行業等の金融サービスを提供しています。
10/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 マネー・プール マザーファンド
形態等 適格機関投資家私募
運用の基本方
安定した収益の確保を目指して運用を行います。
針
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
12/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① わが国の公社債に投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮しま
す。
② わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券
への投資にあたっては、原則として組入時において１社以上の信用格付業
者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。
（ア）Ａ-２格相当以上の短期信用格付
（イ）Ａ格相当以上の長期信用格付
（ウ）信用格付けがない場合、委託会社が上記（ア）、（イ）と同等の信
用力を有すると判断したもの
③ 投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が
投資態度
１年以内のものとします。
④ 投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の
有価証券は、純資産総額に対し１発行体あたり原則１％を組入れの上限と
します。ただし、２社以上の信用格付業者等からＡＡ格相当以上の長期信
用格付またはＡ-１格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、も
しくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を
有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し１発行体あた
り原則５％を組入れの上限とします。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用ができない場合があります。
・株式への投資は、転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の
主な
新株予約権の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 かかりません。
信託期限 無期限
設定日 2009年9月29日
決算日 １月14日および７月14日（休業日の場合は、翌営業日とします。）
主な ・委託会社：三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人 ・受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これ
らの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがって、
投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
ａ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各
国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したＥＴＦ等に投
資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動
等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因
13/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
となります。
ｂ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各
国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変
動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が
下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、ファンドの
基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格
下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大
幅に下落する場合があります。
② 金利変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資
を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般
的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入
債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込ん
で残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価
格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 為替変動リスク
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、主に外貨建資産へ投資
を行いますので、為替変動リスクが生じます。これらの外貨建資産については、原則とし
て対円で為替ヘッジ（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代替
通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に
為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資
産の通貨の金利より低い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当分
のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
④ 信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用
度）の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する
場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較し
て、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デ
フォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があ
ります。 なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えない
ことがあります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況ま
たは信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
⑤ カントリー・リスク
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券・商品
市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
14/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢
よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下
落 要因となります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑧ その他の主な留意点
ａ．収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行
いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純
資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価
額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありませ
ん。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水
準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、
収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ｂ．ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当
該ファンドは繰上償還されます。また、ファンドについて、設定日から５年を経過し
た日以降において受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または20
億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがありま
す。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
15/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
16/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
17/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入
する場合は、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用になれません。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
18/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用さ
れます。
※上記は2020年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用さ
れません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利
益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離
課税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上
場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との
損益通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入
する場合は、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用になれません。詳しくは、販売会
19/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算
入制度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合
があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益
者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、
同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で
同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分
配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用さ
れます。
※上記は2020年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【トレンド・アロケーション・オープン】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
20/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 119,798,316,584 98.93
親投資信託受益証券 日本 1,001,396 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 1,290,809,003 1.07
（負債控除後）
純資産総額 121,090,126,983 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ダイナミック・マルチアセット・プ 124,491,651,860 1.14 141,920,483,120 0.9623 119,798,316,584 98.93
諸島 証券 ラス・ファンド（ＪＰＹ）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 997,308 1.0041 1,001,396 1.0041 1,001,396 0.00
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.93
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
21/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 1月25日)
1,251,087,511 1,251,087,511 10,351 10,351
第2計算期間末日 (平成26年 1月27日)
6,705,610,127 6,705,610,127 10,986 10,986
第3計算期間末日 (平成27年 1月26日)
31,788,581,834 31,788,581,834 11,848 11,848
第4計算期間末日 (平成28年 1月25日)
88,670,336,427 88,670,336,427 11,054 11,054
第5計算期間末日 (平成29年 1月25日)
115,711,575,195 115,711,575,195 11,586 11,586
第6計算期間末日 (平成30年 1月25日)
137,401,120,552 137,401,120,552 12,967 12,967
第7計算期間末日 (平成31年 1月25日)
156,624,848,981 156,624,848,981 11,468 11,468
第8計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
152,700,669,239 152,700,669,239 12,749 12,749
令和 1年 7月末日
163,476,184,899 ― 12,208 ―
8月末日
162,965,219,620 ― 12,260 ―
9月末日
161,052,238,737 ― 12,296 ―
10月末日 159,724,021,458 ― 12,348 ―
11月末日 158,702,395,930 ― 12,503 ―
12月末日 156,297,070,466 ― 12,646 ―
令和 2年 1月末日
150,504,186,179 ― 12,631 ―
2月末日
142,605,206,493 ― 12,255 ―
3月末日
124,796,139,431 ― 10,797 ―
4月末日
123,481,186,468 ― 10,779 ―
5月末日
123,264,877,050 ― 10,765 ―
6月末日
122,379,662,731 ― 10,751 ―
7月末日
121,090,126,983 ― 10,738 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 3.51
22/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 6.13
第3計算期間 7.84
第4計算期間 △6.70
第5計算期間 4.81
第6計算期間 11.91
第7計算期間 △11.56
第8計算期間 11.17
第9中間計算期間 △15.75
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,253,295,545 44,622,636 1,208,672,909
第2計算期間 5,524,138,797 629,069,387 6,103,742,319
第3計算期間 24,641,827,280 3,914,156,734 26,831,412,865
第4計算期間 60,623,352,655 7,237,082,996 80,217,682,524
第5計算期間 35,340,509,116 15,688,816,497 99,869,375,143
第6計算期間 56,374,326,467 50,283,837,439 105,959,864,171
第7計算期間 46,359,725,981 15,739,126,608 136,580,463,544
第8計算期間 10,533,022,432 27,339,810,799 119,773,675,177
第9中間計算期間 3,425,470,539 10,165,674,530 113,033,471,186
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 116,463,050 100.00
（負債控除後）
純資産総額 116,463,050 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
23/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
24/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（令和 2年 1月28日から令和 2年 7月27日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【トレンド・アロケーション・オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
［ 令和 2年 1月27日現在 ］ ［ 令和 2年 7月27日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,285,992,875 1,892,280,685
投資信託受益証券 150,971,953,718 120,082,994,036
親投資信託受益証券 1,001,396 1,001,396
589,800,000 149,100,000
未収入金
154,848,747,989 122,125,376,117
流動資産合計
154,848,747,989 122,125,376,117
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,585,070,492 280,132,840
未払受託者報酬 26,600,332 21,257,483
未払委託者報酬 532,006,507 425,149,634
未払利息 1,419 1,733
4,400,000 4,400,000
その他未払費用
2,148,078,750 730,941,690
流動負債合計
2,148,078,750 730,941,690
負債合計
純資産の部
元本等
元本 119,773,675,177 113,033,471,186
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 32,926,994,062 8,360,963,241
12,644,650,634 11,585,009,281
（分配準備積立金）
152,700,669,239 121,394,434,427
元本等合計
152,700,669,239 121,394,434,427
純資産合計
154,848,747,989 122,125,376,117
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成31年 1月26日 自 令和 2年 1月28日
至 令和 1年 7月25日 至 令和 2年 7月27日
営業収益
26/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成31年 1月26日 自 令和 2年 1月28日
至 令和 1年 7月25日 至 令和 2年 7月27日
配当株式 160,890,944 -
受取利息 589 9,378
10,976,967,225 △22,850,859,682
有価証券売買等損益
11,137,858,758 △22,850,850,304
営業収益合計
営業費用
支払利息 638,458 326,692
受託者報酬 25,914,503 21,257,483
委託者報酬 518,289,982 425,149,634
4,325,447 4,400,000
その他費用
549,168,390 451,133,809
営業費用合計
10,588,690,368 △23,301,984,113
営業利益又は営業損失（△）
10,588,690,368 △23,301,984,113
経常利益又は経常損失（△）
10,588,690,368 △23,301,984,113
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
347,464,426 △1,032,209,166
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,044,385,437 32,926,994,062
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,098,448,796 487,170,841
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,098,448,796 487,170,841
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,228,758,862 2,783,426,715
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,228,758,862 2,783,426,715
額
- -
分配金
30,155,301,313 8,360,963,241
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年1月25日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は令和 2年 1月28日か
ら令和 2年 7月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
[令和 2年 1月27日現在] [令和 2年 7月27日現在]
１. 期首元本額 136,580,463,544円 119,773,675,177円
期中追加設定元本額 10,533,022,432円 3,425,470,539円
期中一部解約元本額 27,339,810,799円 10,165,674,530円
２. 受益権の総数 119,773,675,177口 113,033,471,186口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
27/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 平成31年 1月26日 自 令和 2年 1月28日
至 令和 1年 7月25日 至 令和 2年 7月27日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期中間計算期間末
区分
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
28/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第8期 第9期中間計算期間末
［令和 2年 1月27日現在］ ［令和 2年 7月27日現在］
1口当たり純資産額 1.2749円 1.0740円
(1万口当たり純資産額) (12,749円) (10,740円)
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月27日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,463,416
99,999,965
現先取引勘定
116,463,381
流動資産合計
116,463,381
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 31
15
未払利息
46
流動負債合計
46
負債合計
純資産の部
元本等
元本 115,987,497
剰余金
475,838
剰余金又は欠損金（△）
116,463,335
元本等合計
116,463,335
純資産合計
116,463,381
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
29/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 7月27日現在]
１. 期首 令和 2年 1月28日
期首元本額 129,264,663円
期中追加設定元本額 5,484,680円
期中一部解約元本額 18,761,846円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン（為替ヘッジあり）（毎月決算型） 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 11,352,674円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 65,831,346円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
30/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 7月27日現在]
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
31/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 7月27日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 1,800,884円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 3,242,970円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 115,987,497円
２. 受益権の総数 115,987,497口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月27日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
32/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月27日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
２【ファンドの現況】
【トレンド・アロケーション・オープン】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 121,379,221,872
Ⅱ 負債総額 289,094,889
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 121,090,126,983
Ⅳ 発行済口数 112,770,408,176 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0738
（10,000口当たり） （10,738 ）
（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 116,463,089
Ⅱ 負債総額 39
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 116,463,050
Ⅳ 発行済口数 115,987,250 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
33/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
34/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
35/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
36/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
37/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
38/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
39/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
40/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
41/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
42/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
43/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
44/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
45/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
46/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
47/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
48/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
49/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
50/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
51/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社ジャパンネット銀
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東北銀行 13,233 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福井銀行 17,965 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社静岡銀行 90,845 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社清水銀行 10,816 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三重銀行 15,295 百万円 銀行業務を営んでいます。
52/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行 15,149 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山口銀行 10,005 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社阿波銀行 23,452 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社肥後銀行 18,128 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社琉球銀行 56,967 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社新生銀行 512,204 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北日本銀行 7,761 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東日本銀行 38,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行 13,017 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山第一銀行 10,182 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福邦銀行 7,300 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社愛知銀行 18,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第三銀行 37,461 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社みなと銀行 39,984 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社もみじ銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社徳島大正銀行 11,036 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社香川銀行 12,014 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡中央銀行 4,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長崎銀行 6,121 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 百万円 銀行業務を営んでいます。
岐阜信用金庫 21,027 百万円※ 金融業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,097 百万円※ 金融業務を営んでいます。
広島信用金庫 3,628 百万円※ 金融業務を営んでいます。
労働金庫連合会 120,000 百万円※ 金融業務を営んでいます。
東京海上日動火災保険株式
101,994 百万円 損害保険業務を営んでいます。
会社
金融商品取引法に定める第一種金
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
八十二証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
53/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岡三オンライン証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
2,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡地証券株式会社 1,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
光世証券株式会社 12,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社しん証券さかもと 300 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
篠山証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
七十七証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
大万証券株式会社 300 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
内藤証券株式会社 3,002 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
フィデリティ証券株式会社 10,007 百万円
融商品取引業を営んでいます。
54/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
損保ジャパンＤＣ証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
山和証券株式会社 585 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
※岐阜信用金庫、岡崎信用金庫、広島信用金庫および労働金庫連合会の資本金の額は「出資金」
を記載しております。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
55/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和２年８月26日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているトレンド・アロケーション・オープンの令和２年１月28日から令和２年７月27日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、トレンド・アロケーション・オープンの令和２年７月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（令和２年１月28日から令和２年７月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
56/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
57/58
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
58/58
