津田駒工業株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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津田駒工業株式会社(E01524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月13日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 （076）242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年12月１日 自 令和元年12月１日 自 平成30年12月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和元年11月30日
売上高 (百万円) 29,686 16,417 37,698
経常利益 (百万円) 231 △3,019 △275
親会社株主に帰属する
(百万円) △96 △3,036 △594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △69 △2,917 △693
純資産額 (百万円) 14,463 10,600 13,839
総資産額 (百万円) 37,580 33,881 35,452
１株当たり四半期(当期)
(円) △15.05 △475.21 △92.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.19 30.96 35.55
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) △85.67 △185.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半
期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスによる事業への影響については、今後の状況を注視していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸
出や生産が減少、加えて個人消費も急減し、極めて厳しい状況に陥った。
こうした中、輸出比率が高い当社グループは、ウェブを活用した商談や展示会参加を行うなど、海外渡航ができな
い状況の中でできる限りの販売活動を展開し、受注獲得を目指したが、業績は大きな影響を受けた。
一方で、企業グループの販売および生産体制の効率化を図るため子会社の再編を行った。まず国内では、電気・電
子機器を製造する子会社、共和電機工業株式会社を完全子会社とした。海外では、中国における、エアジェットルー
ムの製造・販売を行う、経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司（持分法適用関連会社）の解散・清算を当社取締役会
で決議する一方、ウォータジェットルームの製造・販売を行う子会社、津田駒機械製造（常熟）有限公司の増資を決
定した。経営資源の集中を図るとともに、グループ力を強化し、事業基盤の強化を図っていく。また、イタリア・ミ
ラノ市に新たな販売拠点として設立手続きをしていたTSUDAKOMA EUROPE s.r.lは7月に登記を完了した。
この結果、売上高は16,417百万円（前年同期比44.7％減少）となった。損益面では、営業損失2,800百万円（前年同
期 営業利益396百万円）、経常損失3,019百万円（前年同期 経常利益231百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失3,036百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
＜繊維機械事業＞
繊維機械事業では、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大を続ける中、中国国内はいち早く移動制限の緩和措
置が実施され、経済活動の回復が伝えられたが、繊維機械分野においては、本格的な設備投資の回復には至らなかっ
た。一方、インド市場は、いまだに都市封鎖が続いている。国内市場では、マスクや高機能ワーキングウェアなど新
たな繊維製品の需要が生まれたものの、設備投資は低調に推移した。
この結果、売上高は12,668百万円（前年同期比46.3％減少）、営業損失1,444百万円（前年同期 営業利益776百万
円）となった。
＜工作機械関連事業＞
工作機械関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、中国市場で、いち早く回復したスマート
フォンやタブレット端末等のEMS業界向けNC円テーブルの大口受注を獲得した。しかし、主要な納入先の国内自動車産
業、工作機械業界からの受注は、低調に推移した。
この結果 売上高は3,749百万円（前年同期比38.5％減少）、営業損失419百万円（前年同期 営業利益629百万円）
となった。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し33,881百万円となった。主な
増減は、売上の減少に伴い営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,668百万
円増加し23,281百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少したものの、短期借入金の借入等に
よるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,036百万円を計上したこと等により前連結会計年度
末に比べ3,239百万円減少し10,600百万円となり、自己資本比率は30.96％となった。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は1,285百万円である。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響により、「（１）財政状態及び経営成績の状況」
に記載の通り、販売実績が減少している。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年10月13日)
(令和２年８月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,807,555 6,807,555 社における標準となる株式
市場第一部
である。なお、単元株式数
は100株である。
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年６月１日～
－ 6,807,555 － 12,316 － 500
令和２年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和２年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
418,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,617 同上
6,361,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,455
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が79株含まれている。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町５丁目18番18号 418,400 － 418,400 6.15
津田駒工業株式会社
計 ― 418,400 － 418,400 6.15
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年12月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,308 7,223
※ 8,346
受取手形及び売掛金 6,121
製品 2,336 3,776
仕掛品 2,086 1,100
原材料及び貯蔵品 1,357 2,224
その他 1,235 912
△10 △10
貸倒引当金
流動資産合計 22,658 21,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,886 2,775
機械装置及び運搬具（純額） 2,463 2,629
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 27 111
316 323
その他（純額）
有形固定資産合計 9,521 9,665
無形固定資産
577 702
投資その他の資産
投資有価証券 2,267 1,740
繰延税金資産 17 16
その他 817 815
△407 △407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,694 2,165
固定資産合計 12,793 12,533
資産合計 35,452 33,881
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年11月30日) (令和２年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,782
支払手形及び買掛金 1,877
短期借入金 5,282 10,382
未払法人税等 72 9
賞与引当金 ― 395
受注損失引当金 2 103
製品保証引当金 31 10
※ 4,627
未払金 2,650
※ 1,924
1,584
その他
流動負債合計 14,723 17,013
固定負債
長期借入金 1,299 907
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 5,453 5,194
119 149
繰延税金負債
固定負債合計 6,888 6,267
負債合計 21,612 23,281
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 1,655 2,434
利益剰余金 170 △2,865
△1,242 △1,242
自己株式
株主資本合計 12,900 10,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 348 333
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 322 387
△968 △872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △297 △152
非支配株主持分 1,236 109
純資産合計 13,839 10,600
負債純資産合計 35,452 33,881
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 29,686 16,417
25,088 15,589
売上原価
売上総利益 4,598 828
販売費及び一般管理費 4,201 3,628
営業利益又は営業損失（△） 396 △2,800
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 44 41
44 42
その他
営業外収益合計 90 84
営業外費用
支払利息 58 73
有価証券売却損 0 -
持分法による投資損失 20 167
為替差損 166 51
11 11
その他
営業外費用合計 256 304
経常利益又は経常損失（△） 231 △3,019
特別利益
固定資産売却益 1 1
－ 258
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 260
特別損失
固定資産処分損 8 4
投資有価証券評価損 215 242
－ 4
関係会社株式評価損
特別損失合計 224 252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8 △3,011
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19 11
7 35
法人税等調整額
法人税等合計 27 47
四半期純損失（△） △18 △3,058
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77 △22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △96 △3,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純損失（△） △18 △3,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △202 △19
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 94 63
退職給付に係る調整額 67 95
△9 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △50 141
四半期包括利益 △69 △2,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △140 △2,890
非支配株主に係る四半期包括利益 71 △26
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日 )
（コンポジット機械部の研究開発費について）
当社は、従来、コンポジット機械部の製品開発活動に係る費用について、既存製品の改良と判断し、製造費用に
計上していた。前連結会計年度よりロボットシステムインテグレーション事業がコンポジット機械部に含められた
が、同事業の拡大に伴い、研究開発の増加が見込まれる。これらに伴い、コンポジット機械部の開発活動原価は研
究開発要素が強くなることから、一般管理費として計上することとした。
なお、前第３四半期連結累計期間に発生したコンポジット機械部の研究開発費のうち製造費用として処理された
金額は379百万円である。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、輸出比率が高い当社グループは、海外
渡航が制限され現地での営業活動ができない状況に陥り、受注・売上・生産に大きな影響を受けている。今後、政
府による渡航制限緩和の指針に従い、安全を確保しながら海外渡航及び海外での営業活動を再開してゆくが、当面
の新型コロナウイルス感染による経済・社会への影響は一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に
含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年11月30日 ) (令和２年８月31日 )
受取手形及び売掛金 101百万円 －百万円
188 〃 － 〃
支払手形及び買掛金
－ 〃
未払金 525 〃
その他（流動負債）
7 〃 － 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
減価償却費 758百万円 819百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年２月22日
普通株式 利益剰余金 95 15.00 平成30年11月30日 平成31年２月25日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取
得し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当
社の完全子会社となった。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加してい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,585 6,101 29,686 ― 29,686
セグメント間の内部売上高
371 ― 371 △371 ―
又は振替高
計 23,957 6,101 30,058 △371 29,686
セグメント利益 776 629 1,405 △1,009 396
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△1,009百万円である。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
繊維機械 工作機械 調整額
合計 益計算書計上
事業 関連事業 (注)１
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,668 3,749 16,417 ― 16,417
セグメント間の内部売上高
305 ― 305 △305 ―
又は振替高
計 12,973 3,749 16,723 △305 16,417
セグメント損失（△） △1,444 △419 △1,863 △936 △2,800
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△936百万円である。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年12月１日 (自 令和元年12月１日
項目
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △15円05銭 △475円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△96 △3,036
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△96 △3,036
金額(△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,389,453 6,389,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
（関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月30日開催の董事会にお
いて、解散することについて決議した。
（１）当該持分法適用関連会社の概要
名称 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司
事業内容 エアジェットルームの製造及び販売
出資比率 49.0％
（２）解散及び清算の時期
解散及び清算については、現地法令に従って手続きを開始し、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予
定である。
（３）解散及び清算による損益への影響
当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失167百万円には、解散決議に伴って計上した金額を含んで
いる。
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向 山 典 佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 崎 俊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式
会社の令和元年12月１日から令和２年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年６月１日から令
和２年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年12月１日から令和２年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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