株式会社コックス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年3月1日－令和2年8月31日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月８日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 8,596,884 7,815,216 17,130,242
経常損失(△) (千円) △ 254,782 △ 245,514 △ 444,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △ 366,464 867,845 △ 897,071
又は四半期（当期）純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,229,232 △ 410,773 △ 2,024,325
純資産額 (千円) 8,453,210 7,247,362 7,658,131
総資産額 (千円) 13,623,859 14,600,754 12,402,151
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
(円) △ 13.29 31.44 △ 32.52
たり四半期（当期）純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 31.42 －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 49.6 61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 919,400 507,164 △ 1,454,800
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 157,797 1,919,504 144,563
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6 1,900,004 7
現金及び現金同等物の
(千円) 2,538,021 6,314,389 1,990,478
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 8.69 51.57
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第47期、第47期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までに５期連続営業損失を計上しており、また、３期連続して営業キャッ
シュ・フローがマイナスとなっております。当第２四半期連結累計期間においても、第１四半期における新型コロ
ナウイルス感染症に係る、緊急事態宣言の発令に伴う当社店舗の休業や営業時間の短縮による営業収益の減少の影
響により、継続して３億29百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、
「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要
事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業収益や雇用情
勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。５月25日の緊急事態宣言解除以降の企業活
動の再開に伴い、個人消費は回復しつつあるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
アパレルファッション業界においても緊急事態宣言の解除後に段階的に営業活動が再開したことを受け、６月に
は回復の兆しが見られたものの、再び感染者数の増加による外出自粛等により大変厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改
革」「ＥＣ事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立をめざしております。
当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要やテレワークに対応した商品展開をはじめ、「ファッショ
ンマスク」の展開等により、リアル店舗とＥＣサイト双方による送客を行い収益拡大に向けた取り組みを実施いた
しました。
また、店舗展開においては、２店舗を閉店したことにより、第２四半期末の店舗数は、220店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、お客さまのニーズに対応した「ファッションマスク」を公式オンライ
ンで予約販売を開始し、また、イオングループ各社において、当社マスクの販売を行うなど、収益の拡大を図りま
したが、３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業店舗の休業・営業時間の短縮の影響
により、売上高は前年比9.1％減少の78億15百万円（前年同期85億96百万円）となりました。
また、売上総利益は、新型コロナウイルス感染症による営業自粛、営業時間の短縮により在庫過多となったこと
から、春夏商品の値下げを６月度より早期に実施したことにより売上総利益率は昨年から4.1ポイント悪化し、40
億33百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、基幹ブランドikkaの店舗においてＲＦＩ
Ｄタグを利用した棚卸の実施による省力化の取り組み、広告宣伝費等の見直しを実施した結果、43億62百万円にな
りました。
以上の結果、営業利益は３億29百万円の営業損失（前年同期営業損失３億50百万円）となりましたが、前年から
21百万円の増益となりました。
経常損失２億45百万円（前年同期経常損失２億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証
券の売却による売却益13億２百万円を計上したこと等により８億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期
純損失３億66百万円）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加し、146億円となりまし
た。増減の主な内容は、現金及び預金が53億73百万円、受取手形及び売掛金 が３億28百万円増加し、投資有価証券
が24億65百万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億９百万円増加し、73億53百万円となりまし
た。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億19百万円、未払法人税等
が３億17百万円増加し、繰延税金負債が５億59百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、72億47百万円となりま
した。増減の主な内容は、利益剰余金が８億67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億90百万円減少した
こと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
43億23百万円増加し、63億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、５億７百万円（前年同四半期は９億19百万円の減少）となりました。その主な
増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益11億12百万円、仕入債務の増加額７億19百万円 等によるものです。主な
減少の内訳は、投資有価証券売却益13億２百万円、売上債権の増加額２億62百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、19億19百万円（前年同四半期は１億57百万円の増加 ）となりました。その増加
の内訳は、投資有価証券の売却による収入19億17百万円、差入保証金の回収による収入65百万円等によるもので
す。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、短期借入金の純増19億円 によるものです。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況が存在しております。
しかしながら、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の
推進・拡大」に重点的に取り組みことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善をはかってまいります。
また、資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）63億14百万円
となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念
はないと判断しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月31日 ) (2020年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 18,472 66.92
1.94
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 535
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 494 1.79
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 485 1.76
株式会社
株式会社ジーフット 東京都中央区新川一丁目23番５号 250 0.91
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 233 0.84
三浦 孔路 愛知県刈谷市 228 0.83
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
209 0.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社清里中央オートキャン
名古屋市北区若葉通一丁目38 159 0.58
プ場
モリリン株式会社 一宮市本町四丁目22番10号 157 0.57
計 ― 21,222 76.88
(注) 当社は105千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.38％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
105,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,783 ─
27,578,300
普通株式
単元未満株式 ― ─
27,228
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,783 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
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② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
105,500 － 105,500 0.38
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 105,500 － 105,500 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 940,478 6,314,389
受取手形及び売掛金 37,845 366,471
売上預け金 630,772 570,849
※１ 2,097,821 ※１ 2,218,181
たな卸資産
未収入金 160,286 183,574
※２ 1,050,000
関係会社預け金 -
その他 123,709 121,919
△ 272 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 5,040,642 9,775,010
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 213,760 176,756
10,643 10,633
その他（純額）
有形固定資産合計 224,403 187,389
無形固定資産
- 9,045
投資その他の資産
投資有価証券 4,939,381 2,473,766
差入保証金 2,179,054 2,141,551
その他 20,637 15,910
△ 1,968 △ 1,919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,137,105 4,629,308
固定資産合計 7,361,508 4,825,743
資産合計 12,402,151 14,600,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,250 646,146
電子記録債務 1,090,799 1,542,303
短期借入金 - 1,900,000
未払法人税等 189,172 506,185
賞与引当金 16,259 35,963
役員業績報酬引当金 - 6,350
店舗閉鎖損失引当金 36,444 36,444
資産除去債務 22,103 19,640
ポイント引当金 11,360 14,810
967,408 1,211,753
その他
流動負債合計 2,711,797 5,919,597
固定負債
退職給付に係る負債 494,523 462,761
繰延税金負債 855,966 296,576
681,732 674,455
資産除去債務
固定負債合計 2,032,222 1,433,794
負債合計 4,744,019 7,353,391
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,968 5,355,295
利益剰余金 △ 4,010,971 △ 3,143,125
△ 46,828 △ 45,119
自己株式
株主資本合計 5,801,317 6,670,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,010,076 719,682
為替換算調整勘定 30,969 27,392
△ 190,195 △ 174,844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,850,849 572,230
新株予約権 5,965 4,933
純資産合計 7,658,131 7,247,362
負債純資産合計 12,402,151 14,600,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 8,596,884 7,815,216
3,806,764 3,781,811
売上原価
売上総利益 4,790,119 4,033,404
※１ 5,140,496 ※１ 4,362,523
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 350,376 △ 329,119
営業外収益
受取利息 1,578 221
受取配当金 89,256 84,309
為替差益 984 642
6,013 1,126
雑収入
営業外収益合計 97,832 86,299
営業外費用
支払利息 - 1,785
2,238 908
雑損失
営業外費用合計 2,238 2,694
経常損失（△） △ 254,782 △ 245,514
特別利益
※２ 5,000
受取保険金 -
※３ 1,302,033
有価証券売却益 -
※４ 81,008
店舗家賃免除益 -
※５ 72,085
-
雇用調整助成金
特別利益合計 5,000 1,455,127
特別損失
※６ 5,239
災害による損失 -
減損損失 48,365 21,284
※７ 76,088
-
臨時休業等関連損失
特別損失合計 53,605 97,373
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 303,387 1,112,240
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 63,076 244,394
法人税等合計 63,076 244,394
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 366,464 867,845
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 366,464 867,845
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 366,464 867,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 870,675 △ 1,290,393
為替換算調整勘定 △ 3,865 △ 3,576
11,772 15,351
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 862,768 △ 1,278,618
四半期包括利益 △ 1,229,232 △ 410,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,229,232 △ 410,773
非支配株主に係る四半期包括利益
- -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 303,387 1,112,240
純損失（△）
減価償却費 75,155 26,948
減損損失 48,365 21,284
災害による損失 5,239 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,270 19,704
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 7,684 6,350
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 55,216 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,853 △ 16,410
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 54
ポイント引当金の増減額（△は減少） 330 3,450
受取利息及び受取配当金 △ 90,834 △ 84,530
支払利息 - 1,785
為替差損益（△は益） △ 984 △ 642
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,302,033
売上債権の増減額（△は増加） △ 537,378 △ 262,555
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,179 △ 120,359
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,621 719,400
91,945 329,591
その他
小計 △ 897,031 454,276
利息及び配当金の受取額
90,891 84,991
利息の支払額 - △ 8,458
△ 113,261 △ 23,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 919,400 507,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,223 △ 31,534
無形固定資産の取得による支出 △ 17,213 △ 9,470
投資有価証券の売却による収入 - 1,917,865
差入保証金の差入による支出 △ 10,552 △ 4,952
差入保証金の回収による収入 267,007 65,438
△ 15,220 △ 17,842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 157,797 1,919,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,900,000
自己株式の取得による支出 △ 6 -
ストックオプションの行使による収入 - ▶
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6 1,900,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,704 △ 2,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 764,315 4,323,910
現金及び現金同等物の期首残高 3,302,336 1,990,478
※ 2,538,021 ※ 6,314,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発出した緊急事態宣言、その後の４月16日の
緊急事態宣言の全国拡大により、その後一定期間において約７割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他
の店舗でも、営業時間の短縮を行っていました。
緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、
消費者動向には相当程度の不確実性があります。
このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2021年２月期
末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、
減損等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月29日 ) ( 2020年８月31日 )
商品 2,088,379 千円 2,210,674 千円
貯蔵品 9,442 7,506
※２ 関係会社預け金
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
従業員給与賞与 1,552,173 千円 1,409,579 千円
賞与引当金繰入額 11,021 35,963
退職給付費用 27,898 20,201
地代家賃 1,303,566 978,665
※２ 特別利益 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。
※３ 特別利益 有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社
へ売却した売却益であります。
※４ 特別利益 店舗家賃免除益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減
免を受けた金額であります。
※５ 特別利益 雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※６ 特別損失 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※７ 特別損失 臨時休業等関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として
特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 688,021千円 6,314,389千円
関係会社預け金
1,850,000 －
（寄託運用）
現金及び現金同等物 2,538,021 6,314,389
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
投資有価証券、短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借
対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上
額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日
(自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 )
至 2020年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
△13.29円 31.44円
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△366,464 867,845
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△366,464 867,845
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,134 27,603,799
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 31.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 20,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
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について前連結会計年度末から重要な変動がある場合 ― ―
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コック
スの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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