パインブリッジ・ニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・ニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020 年10月19日
【発行者名】
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】
小林 徹也
【電話番号】
03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 パインブリッジ・ニューグローバルファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＜毎月分配タイプ＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】
該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年8月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項につい
て、繰上償還をする予定があるため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部＿が訂正箇所を示します。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
[訂正前]
2020 年8月15日（土）から2021年8月16日（月）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
[訂正後]
2020 年8月15日（土）から2021年8月16日（月）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、「第一部 証券情報 （12）その他」に記載の通り、信託終了（繰上償還）が決定した場
合、申込期間は「2021年1月13日（水）まで」となります。
（12）【その他】
[訂正前]
（ 略 ）
④収益分配金の受取方法には、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と収益分配金
を税引後再投資する「分配金再投資コース」の2つの方法がありますので、取得申込時にご選択くだ
さい。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
※分配金再投資コースを選択した取得申込者は、販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい、収
益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあ
ります。）を締結する必要があります。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を
規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
[訂正後]
（ 略 ）
④収益分配金の受取方法には、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と収益分配金
を税引後再投資する「分配金再投資コース」の2つの方法がありますので、取得申込時にご選択くだ
さい。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。
※分配金再投資コースを選択した取得申込者は、販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい、収
益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあ
ります。）を締結する必要があります。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を
規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
≪信託終了（繰上償還）の予定について≫
当ファンドは繰上償還を行うための手続きを行っており、2021年1月15日付で繰上償還を行う予定で
す。ただし、異議を申立てた受益者の受益権口数が、基準日（2020年10月21日）の受益権総口数の2分
の1を超えた場合には、繰上償還は行いません。
当ファンドのご購入に際しましては、十分にご留意ください。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[訂正前]
2007 年 6月 7日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009 年12月 1日 ファンドの名称変更（「ＡＩＧニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞」か
ら「パインブリッジ・ニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞」に変更。）
[訂正後]
2007 年 6月 7日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009 年12月 1日 ファンドの名称変更（「ＡＩＧニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞」か
ら「パインブリッジ・ニューグローバルファンド＜毎月分配タイプ＞」に変更。）
2021 年 1月15日 信託の終了（予定）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得申込の受付
[訂正前]
①申込期間 ： 2020年8月15日（土）から2021年8月16日（月）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
[訂正後]
①申込期間 ： 2020年8月15日（土）から2021年8月16日（月）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、繰上償還が決定した場合、申込期間は「2021年1月13日（水）まで」となります。
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
[訂正前]
ファンドの信託期間は、無期限とします。
※信託期間を繰上げて償還することがあります。（後記（５）その他 ①信託の終了 をご参照くだ
さい。）
[訂正後]
ファンドの信託期間は、無期限とします。
※信託期間を繰上げて償還することがあります。（後記（５）その他 ①信託の終了 をご参照くだ
さい。）
「第一部 証券情報 （12）その他」に記載の通り、信託終了（繰上償還）が決定した場合、信託
期間は「2021年1月15日（金）まで」となります。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第35期事業年度（2019年1月1日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第36期事業年度に係る中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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1.財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,425,655 509,244
短期貸付金 - 700,000
前払金 4,981 1,802
前払費用 21,225 21,559
未収入金 135,017 66,346
未収委託者報酬 457,570 449,886
未収運用受託報酬
329,213 266,278
未収還付法人税等 67,765 17,556
未収還付消費税等 30,254 -
立替金 14,880 3,462
- 1,347
未収収益
2,486,565 2,037,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 30,647 *1 0
*1 7,041 *1 0
工具器具備品
37,688 0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,360 -
3,875 0
電話加入権
5,235 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,770 958
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,117 109,816
預託金 74 74
85,444 81,814
繰延税金資産
361,421 356,678
投資その他の資産合計
404,345 356,678
固定資産合計
2,890,910 2,394,162
資産合計
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(単位:千円）
第34期 第35期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,342 18,935
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 172,561 165,228
その他未払金 227,732 120,558
未払費用 605,315 492,902
未払役員賞与 72,006 35,110
未払法人税等
25,132 2,759
未払消費税等 16,468 29,005
賞与引当金
49,399 -
役員賞与引当金 9,092 -
- 3,822
リース債務
1,201,290 868,561
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
- 77,360
役員賞与引当金 - 15,849
退職給付引当金
79,579 80,317
役員退職慰労引当金 3,398 4,178
- 13,020
リース債務
82,977 190,725
固定負債合計
1,284,268 1,059,286
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 219,029
53,013
繰越利益剰余金
548,126 276,083
利益剰余金合計
1,607,002 1,334,959
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 360 △ 84
その他有価証券評価差額金
△ 360 △ 84
評価・換算差額等合計
1,606,642 1,334,875
純資産合計
2,890,910 2,394,162
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円）
第34期 第35期
(自2018年 1月 1日 (自2019年 1月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,280,295 2,530,890
運用受託報酬 1,250,895 1,201,694
292,479 185,874
その他営業収益
4,823,670 3,918,459
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,429,483 1,037,516
広告宣伝費 17,638 15,268
調査費
調査費 572,127 543,109
委託調査費 944,075 851,849
営業雑経費
通信費 11,849 9,819
印刷費 93,396 61,544
協会費 5,657 5,693
図書費 2,079 1,627
8,858 12,530
その他
3,085,165 2,538,961
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 713,849 689,368
賞与 177,256 204,183
役員賞与 63,396 33,355
賞与引当金繰入 49,399 38,699
役員賞与引当金繰入 9,092 8,587
交際費 1,916 1,922
寄付金 640 -
旅費交通費 20,906 12,949
租税公課 30,629 23,793
不動産賃借料 173,890 173,435
退職給付費用 41,517 39,758
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 6,820 9,669
業務委託費 280,550 259,971
64,100 54,371
諸経費
1,673,348 1,589,446
一般管理費合計
△ 209,947
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 38 7,237
受取配当金 16 13
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為替差益 - 6,172
時効成立分配金・償還金 4,952 -
632 784
雑収入
5,639 14,208
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 4,862 -
支払利息 - 137
貸倒損失 555 -
594 -
雑損失
6,013 137
営業外費用合計
△ 195,877
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
*1 36 -
固定資産売却益
36 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 *2 111 *1 7
減損損失 - *2 55,969
退職特別加算金 - 15,435
投資有価証券償還損 18,163 31
*3 67,765 -
移転価格調整金
86,040 71,443
特別損失合計
△ 21,220 △ 267,320
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,787 1,092
△ 67,765
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 *3 -
△ 85,444
3,630
法人税等調整額
△ 140,422
4,722
法人税等合計
△ 272,043
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年1月1日至 2018年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△66,188 △16,204 △16,204
500,000 31,736 -31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 -27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 -27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△360 △360
1,000,000 58,876 -58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 等合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△360 △360
1,000,000 58,876 -58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△272,043 △272,043 △272,043 △272,043
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 276 276 276
変動額（純額）
△272,043 △272,043 △272,043 △271,766
- - - - - - 276 276
当期変動額合計
△219,029 △84 △84
1,000,000 58,876 -58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
ます。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器
具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後
に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
ます。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金
要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
ております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
直物為替相場による円換算額を付しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16
基準』の一部改正」の適用
日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、
に伴う変更
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更して
おります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
金資産」85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定
める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。)
及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係 )
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 110,806 千円 建物附属設備 141,905 千円
工具器具備品 108,607 千円 工具器具備品 118,436 千円
リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。
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(損益計算書関係)
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
*1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であり *1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。
ます。
*2 減損損失
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円であり
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要
ます。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グ
場所 用途 種類
ループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済み
の税金につき、税務当局より法人税等の還付を受け
東京都千代田 事業用資産 建物附属設備、工具
ることが確定しました。この還付金は、会社が同グ
区 器具備品、リース資
ループから独立する際の合意により、AIGに帰属する
産、ソフトウェア、
取り決めであったことから、AIGに返還する費用とし
電話加入権
て特別損失に計上しています。
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につい
て収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減
損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具備
品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962千
円、電話加入権3,875千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上し
ております。
（5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、
対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係 )
第34期（自2018年1月1日至2018年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
(変動事由の概要)
2018 年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第35期（自2019年1月1日至2019年12月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
合 計 42,000 株 42,000 株
- -
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに ファイナンス・リース取引
係る未経過リース料 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第34期（自 2018 年1月1日至 2018 年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,425,655 1,425,655
1)現金・預金 -
457,570 457,570
2)未収委託者報酬 -
3)未収運用受託報酬 329,213 329,213
-
2,770 2,770
4)投資有価証券 -
2,215,209 2,215,209
資産計 -
605,315 605,315
1)未払費用 -
172,561 172,561
2)未払手数料 -
777,877 777,877
負債計 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1）未払費用、 2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1,425,655
1)現金・預金 - - -
457,570
2)未収委託者報酬 - - -
3)未収運用受託報酬 329,213
- - -
合計 2,212,439 - - -
第35期（自 2019年1月1日至 2019年12月31日）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
509,244 509,244
1)現金・預金 -
700,000 700,000
2)短期貸付金 -
66,346 66,346
3)未収入金 -
449,886 449,886
4)未収委託者報酬 -
266,278 266,278
5)未収運用受託報酬 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,347 1,347
6)未収収益 -
958 958
7)投資有価証券 -
1,994,062 1,994,062
資産計 -
165,228 165,228
1)未払手数料 -
120,558 120,558
2)その他未払金 -
492,902 492,902
3)未払費用 -
16,842 16,842
4)リース債務（※1） -
795,531 795,531
負債計 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
509,244
1)現金・預金 - - -
700,000
2)短期貸付金 - - -
66,346
3)未収入金 - - -
449,886
4)未収委託者報酬 - - -
266,278
5)未収運用受託報酬 - - -
1,347
6)未収収益 - - -
合計 1,993,103 - - -
（注4） リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
4)リース債務 3,822 13,020 - -
合計 3,822 13,020 - -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1.子会社株式 1.子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。した 上記については、市場価格がありません。した
がって、時価を把握することが極めて困難と認め がって、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであります。 られるものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもの 2.その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
が取得原価を超え が取得原価を超え
ないもの ないもの
△ 360 △ 84
投資信託受益証券 2,770 3,131 投資信託受益証券 958 1,042
3.当事業年度に売却したその他有価証券 3.当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第34期（2018年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
79,579
非積立型制度の退職給付債務
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
79,579
退職給付引当金
79,579
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（2019年12月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,579
退職給付費用 10,983
△ 10,246
退職給付の支払額
80,317
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,317
非積立型制度の退職給付債務
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,317
退職給付引当金
80,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,983 千円
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第34期
2018 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 1,040
資産除去債務 20,951
繰越欠損金 507,312
12,257
その他
繰延税金資産小計 674,503
△ 589,059
評価性引当額
85,444
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.5%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △105.4%
寄付金等永久に損金に算入されない項目 △99.9%
法人税等還付金 319.3%
住民税均等割 △17.8%
評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △23.6%
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
661.7%
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第35期
2019 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 562,636
未払金否認 10,895
未払賞与・賞与引当金否認 89,042
退職給付引当金否認 24,596
役員退職慰労引当金否認 1,279
減損損失 17,140
資産除去債務 20,951
9,969
その他
繰延税金資産小計 736,512
△ 562,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 92,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 654,697
評価性引当額小計（注）1
81,814
繰延税金資産合計
（注）1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失に
よる税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 1年超2年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 157,980 194,576 - - - 210,080 562,636
△ 157,980 △ 194,576 △ 210,080 △ 562,636
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 △4.7%
住民税均等割 △1.4%
評価性引当額 △24.6%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.8%
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（セグメント情報等）
第34期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
3,280,295 1,250,895 292,479
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 合計
4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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第35期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2.関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
2,530,890 1,201,694 185,874
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,457,846 206,738 213,081 40,793 3,918,459
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
(単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 522,602
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
第34期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1.関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - -
-
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
スB.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 役務提供 386,161 未払費用 78,482
経営管理
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 会社 に対する
つ会社 メンツ・ホール ク州 対価支払
- あり
サービス
ディングス US *2
契約
LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベスト ニューヨー 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ク州 対価受取
サービス
*3
契約
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラン 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベスト ド、ダブリ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ン - - 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1.関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベスト アムステル 会社 100%
- - - -
メンツ・ホール ダム
ディングス
B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 金銭の貸付 700,000 短期貸付金 700,000
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 会社 *5
つ会社 メンツ・ホール ーク州 サービス
千円 千円
ディングス US 契約
受取利息 7,159 未収収益 1,348
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 361,022 未収入金 3,201
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2投資運 一任契約 役務提供 279,387 未収入金 52,779
会社を持 ジ・インベスト ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 メンツ LLC ーク州 対価受取
サービス
*3
契約
- あり
千円 千円
委託調査 348,860 未払費用 62,038
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 211,539 未払費用 43,784
- -
会社を持 ジ・インベスト ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 メンツ・ヨーロ *4
サービス
ッパ・リミテッ
契約
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 205,254 未収運用 28,970
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
サービス
ランド・リミテ *3
契約
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 70,969 その他 10,191
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ サービス 対価支払
ア・リミテッド 契約 *2
- あり
千円 千円
委託調査 29,493 未払費用 5,742
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり純資産額 38,253 円38銭 1株当たり純資産額 31,782 円74銭
1株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭 1株当たり当期純損失金額 6,477 円21銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しており 1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
ません。 いため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
当期純利益 119,202 千円 当期純損失 272,043 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 119,202 千円 普通株主に係る当期純損失 272,043 千円
普通株式の期中平均株式数 41,827 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
(重要な後発事象）
第34期 第35期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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2.中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 635,812
短期貸付金 500,000
前払金 114
前払費用 54,236
未収入金 115,760
未収委託者報酬 409,072
未収運用受託報酬
245,236
立替金 7,174
未収収益 992
15,637
未収還付法人税等
1,984,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0
工具器具備品 *1 0
-
リース資産 *1
0
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 7,666
0
電話加入権
7,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,816
預託金 74
37,859
繰延税金資産
311,764
投資その他の資産合計
319,431
固定資産合計
2,303,468
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 20,591
未払収益分配金 240
未払手数料 154,184
その他未払金 182,721
未払費用 325,225
未払法人税等 11,415
未払消費税等 *2 45,560
賞与引当金
153,724
3,841
リース債務
897,504
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
102,889
退職給付引当金
80,613
役員退職慰労引当金 4,568
11,094
リース債務
199,166
固定負債合計
1,096,671
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 347,192
繰越利益剰余金
147,920
利益剰余金合計
1,206,797
株主資本合計
1,206,797
純資産合計
2,303,468
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
第36期 中間会計期間
(自2020年 1月 1日
至2020年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,276,666
運用受託報酬 586,887
その他営業収益 144,550
営業収益合計
2,008,103
2,094,823
営業費用及び一般管理費 *1
△ 86,720
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 3,224
受取配当金 3
為替差益 452
雑収入 218
営業外収益合計
3,899
営業外費用
支払利息 80
投資有価証券償還損 85
営業外費用合計
166
△ 82,987
経常損失（△）
△ 82,987
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,220
43,954
法人税等調整額
45,174
法人税等合計
△ 128,162
中間純損失（△）
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(3) 中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自2020年1月1日 至2020年6月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△219,029 △84 △84
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当中間期変動額
△128,162 △128,162 △128,162 △128,162
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△128,162 △128,162 △128,162 △128,078
当中間期変動額合計 - - - - - 84 84
△347,192
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 147,920 1,206,797 - -1,206,797
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期 中間会計期間末
2020 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905 千円
工具器具備品 118,436 千円
リース資産 19,353 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
*1. 減価償却実施額
無形固定資産 403 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2.自己株式に関する事項 該当事項はありません
3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4.配当に関する事項 該当事項はありません
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（リース取引関係）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期 中間会計期間末（2020年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
635,812 635,812
1) 現金・預金 -
500,000 500,000
2) 短期貸付金 -
115,760 115,760
3) 未収入金 -
409,072 409,072
4) 未収委託者報酬 -
245,236 245,236
5) 未収運用受託報酬 -
992 992
6) 未収収益 -
1,906,873 1,906,873
資産計 -
154,184 154,184
1) 未払手数料 -
182,721 182,721
2) その他未払金 -
325,225 325,225
3) 未払費用 -
4) リース債務（※1） 14,936 14,936
-
662,131 662,131
負債計 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
1）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
635,812
1) 現金・預金 - - -
500,000
2) 短期貸付金 - - -
115,760
3) 未収入金 - - -
409,072
4) 未収委託者報酬 - - -
245,236
5) 未収運用受託報酬 - - -
992
6) 未収収益 - - -
1,906,873
合計 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
4) リース債務 3,841 11,094 - -
合計 3,841 11,094 - -
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（有価証券関係）
第36期 中間会計期間末
2020 年6月30日現在
子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
（セグメント情報等）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1.セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
1,276,666 586,887 144,550
外部顧客への営業収益
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,773,838 153,952 73,958 6,354 2,008,103
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 318,508
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
第36期 中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 28,733 円 26銭
1株当たり中間純損失 3,051 円 49銭
（注）
1.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 128,162 千円
普通株式に係る中間純損失 128,162 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１
２月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年９月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１
日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日までの経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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