株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 5,094,721 4,386,739 9,816,166
経常利益 (千円) 244,567 247,119 493,418
親会社株主に帰属する
(千円) 162,948 173,290 337,391
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △24,928 98,232 206,014
純資産額 (千円) 9,167,469 9,411,611 9,398,336
総資産額 (千円) 13,000,869 12,836,502 13,192,929
１株当たり
(円) 96.02 102.12 198.82
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 73.3 71.2
営業活動による
(千円) 930,900 702,913 858,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △254,836 △61,937 △332,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △54,405 △253,376 △118,645
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,892,165 2,065,510 1,679,302
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △13.59 13.42
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経
過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、12,836百万円となり
ました。これは主として、受取手形及び売掛金、減価償却による有形固定資産、時価の下落等による投資有価証
券がそれぞれ減少したことによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、3,424
百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、借入金がそれぞれ減少したことによるものであり
ます。純資産は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、9,411百万円となりました。これは主として、利益剰余
金の増加等によるものであり、この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、実質GDP成長率がリーマンショック時を上回る大幅なマ
イナスを記録するなど、景気の悪化が鮮明となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが広が
り、足元の景気は個人消費や輸出を中心に持ち直しつつあるものの、ウイルス感染は未だ収束の見通しが立たな
い状況にあり、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。また、海外でも新興国を中心に感染
拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念されます。
当業界におきましては、コロナ禍の影響で企業のデジタル化が加速度的に進展しており法人需要が大きく変化
している一方で、女性や若年層を中心とした個人需要の高まりから、付加価値の高い製品や従来型の事務用品の
枠にとらわれない製品が求められる傾向が強まっております。その結果、販売チャネルも専門小売店から量販
店・通販へのシフトが一段と進んでいくとともに、海外マーケットへの販路拡大も強化されていくものと思われ
ます。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めて
まいりました。
主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイ
メージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキング
シーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が
新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。
またウイルス感染の予防アイテムとして、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシール
ド」を２タイプ開発し、販売開始するとともに一部製品を自治体に寄付いたしました。
既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「ルーパーファイル」、「カラークリヤーホルダー」等が
引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コ
ロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、賃料単
価の確保にも努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,386百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少の影響が大きかったものの、利益率の改善と経費削減に注力したことによ
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り、営業利益は257百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は247百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は173百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高（百万円） 構成比（％）
（％）
フ ァ イ ル
1,311 29.9 △14.5
バインダー・クリヤーブック 1,016 23.2 △4.1
収 納 整 理 用 品
1,434 32.7 △19.0
そ の 他 事 務 用 品
392 8.9 △23.7
事 務 用 品 等 事 業
4,153 94.7 △14.9
不 動 産 賃 貸 事 業
232 5.3 7.7
合 計
4,386 100.0 △13.9
［事務用品等事業］
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は1,311百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,016百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は
1,434百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品と
するその他事務用品部門の売上高は392百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は4,153百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は166百万円（前
年同期比16.2％減）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、本社ビルのテナント稼働率が引き続き良好な水準で推移したこと等により、売上高は232百万円
（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ386百万円増加し2,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、702百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、売上債権
の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、61百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、253百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済、配当金の支払によ
るものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月31日 ) (2020年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年８月31日 － 1,907 － 1,830,000 － 1,410,780
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
リヒトラブ共栄会 大阪市中央区農人橋１－１－22 177 10.45
田 中 経 久 大阪市阿倍野区 86 5.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 73 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 65 3.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 54 3.23
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 52 3.09
リヒト精光株式会社 京都市南区上鳥羽石橋町19－１ 39 2.35
シーダム株式会社 大阪市中央区久太郎町２－４－31 24 1.44
DBS BANK LTD. 700152 ６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER
(常任代理人 ONE SINGAPORE 068809 23 1.40
株式会社みずほ銀行決済営業部） （港区港南２－15－１）
第一樹脂工業株式会社 八尾市神武町１－68 22 1.34
計 － 621 36.61
(注) 当社所有の自己株式(所有株式数211千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.06％)は上記に含めて
おりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 211,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,854 －
1,685,400
普通株式 11,450
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 － －
総株主の議決権 － 16,854 －
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
211,000 － 211,000 11.06
株式会社リヒトラブ
１－１－22
計 － 211,000 － 211,000 11.06
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,302 2,065,510
受取手形及び売掛金 1,706,734 1,133,503
電子記録債権 322,127 300,976
商品及び製品 1,742,828 1,831,827
仕掛品 126,860 85,579
原材料及び貯蔵品 558,712 584,944
その他 79,838 56,313
△4,124 △2,887
貸倒引当金
流動資産合計 6,212,279 6,055,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,485,580 2,403,807
機械装置及び運搬具（純額） 257,573 225,532
土地 2,925,180 2,925,180
89,655 104,868
その他（純額）
有形固定資産合計 5,757,989 5,659,388
無形固定資産
18,051 14,850
投資その他の資産
投資有価証券 814,242 740,067
その他 396,441 372,141
△6,075 △5,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,204,608 1,106,496
固定資産合計 6,980,650 6,780,735
資産合計 13,192,929 12,836,502
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 327,282 247,375
電子記録債務 279,617 276,815
※ 610,000 ※ 498,000
短期借入金
未払法人税等 73,737 84,219
賞与引当金 135,248 107,762
役員賞与引当金 14,450 12,000
399,457 377,346
その他
流動負債合計 1,839,793 1,603,518
固定負債
※ 530,000 ※ 474,000
長期借入金
繰延税金負債 90,451 60,107
役員退職慰労引当金 185,600 178,216
退職給付に係る負債 871,122 820,966
277,626 288,082
その他
固定負債合計 1,954,799 1,821,372
負債合計 3,794,593 3,424,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,178,416 6,266,862
△400,868 △400,981
自己株式
株主資本合計 9,019,409 9,107,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,342 252,413
繰延ヘッジ損益 21,503 △3,091
為替換算調整勘定 103,562 97,161
△50,482 △42,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,926 303,868
純資産合計 9,398,336 9,411,611
負債純資産合計 13,192,929 12,836,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 5,094,721 4,386,739
3,376,751 2,873,079
売上原価
売上総利益 1,717,970 1,513,659
※1 1,452,189 ※1 1,256,108
販売費及び一般管理費
営業利益 265,781 257,551
営業外収益
受取利息 73 32
受取配当金 9,731 10,573
受取保険金 6,696 8,718
4,417 3,000
雑収入
営業外収益合計 20,918 22,323
営業外費用
支払利息 3,749 4,186
支払手数料 3,336 1,621
為替差損 26,002 22,335
9,044 4,612
雑損失
営業外費用合計 42,132 32,756
経常利益 244,567 247,119
特別損失
5,124 204
固定資産廃棄損
特別損失合計 5,124 204
税金等調整前四半期純利益 239,442 246,915
法人税等 76,494 73,624
四半期純利益 162,948 173,290
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,948 173,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 162,948 173,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143,580 △51,929
繰延ヘッジ損益 △40,421 △24,595
為替換算調整勘定 △12,132 △6,400
8,257 7,867
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △187,876 △75,057
四半期包括利益 △24,928 98,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,928 98,232
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 239,442 246,915
減価償却費 170,041 162,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） △200 △1,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 412 △38,819
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,311 △7,384
受取利息及び受取配当金 △9,804 △10,605
支払利息 3,749 4,186
固定資産廃棄損 5,124 204
売上債権の増減額（△は増加） 341,898 594,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 447,551 △82,309
仕入債務の増減額（△は減少） △250,556 △81,192
88,550 △43,894
その他
小計 1,038,521 742,259
利息及び配当金の受取額
9,804 10,605
利息の支払額 △3,734 △4,203
△113,690 △45,748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 930,900 702,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △242,372 △56,147
無形固定資産の取得による支出 － △656
投資有価証券の取得による支出 △635 △650
△11,829 △4,484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △254,836 △61,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △153,000 △168,000
自己株式の取得による支出 △220 △112
配当金の支払額 △101,184 △84,574
－ △690
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △54,405 △253,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,466 △1,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 620,191 386,208
現金及び現金同等物の期首残高 1,271,973 1,679,302
※ 1,892,165 ※ 2,065,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大や長期化による不確実性が高い状況にあり、今後の拡大や収束時期等を予測
することは困難なことから、今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第２四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
差引額 －千円 －千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
広告宣伝費 24,136 千円 17,533 千円
販売促進費 60,474 千円 30,128 千円
給料及び賞与 410,308 千円 360,854 千円
賞与引当金繰入額 79,134 千円 73,994 千円
役員賞与引当金繰入額 11,600 千円 11,010 千円
退職給付費用 30,671 千円 31,234 千円
役員退職慰労引当金
7,293 千円 8,616 千円
繰入額
減価償却費 46,133 千円 50,560 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間の売上高が、
他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間
の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )及び当第２四半期連結累計期間 (自
2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年２月28日 2019年５月８日 利益剰余金
決算取締役会
(注) １株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月20日
普通株式 84,844 50.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
決算取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,878,530 216,191 5,094,721 － 5,094,721
セグメント間の内部売上高
－ 891 891 △891 －
又は振替高
計 4,878,530 217,082 5,095,612 △891 5,094,721
セグメント利益 198,523 67,257 265,781 － 265,781
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高
4,153,868 232,870 4,386,739 － 4,386,739
セグメント間の内部売上高
－ 967 967 △967 －
又は振替高
計 4,153,868 233,838 4,387,706 △967 4,386,739
セグメント利益 166,369 91,182 257,551 － 257,551
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(デリバティブ取引関係)
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
96円02銭 102円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
162,948 173,290
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,948 173,290
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,697 1,696
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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