株式会社住友倉庫 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社住友倉庫 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務課長 重岡 敬
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務課長 重岡 敬
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第９回無担保社債（５年債）
5,000百万円
第10回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月17日
効力発生日 2020年９月26日
有効期限 2022年９月25日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
1/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
2/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社住友倉庫第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額 金5,000,000,000円
（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.120％
利払日 毎年４月15日及び10月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2021年４月15日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年４月及び10月の各15日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年10月15日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2025年10月15日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規
程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
3/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発
限） 行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第
10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。）に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき同順位の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設
定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することを
いう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡＡ－（ダブルＡマイナ
ス）の信用格付を2020年10月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失い、本(注)「５.公
告の方法」に定めるところに従い、直ちにその旨を公告する。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法及び期限」の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法及び期限」の規定に違背したとき。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
4/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算の開始命令
を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載して行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)「10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」第
(1)号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに
当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 本(注)「７.社債要項の変更」第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなす。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集し、社債権者集会の日の３週
間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)「５．公告の方法」
に定められた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し本種類の社債に関する社債等振替
法第86条に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年10月９日付本社債
財務及び発行・支払代理契約を締結し、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債
に関し当社が必要と認めた事務を委託する。
(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、社債権者との間にいかなる代理関
係及び信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本(注)「５. 公告の方法」に定める方法により公
告する。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
につき連帯して買取引
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,500
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 300
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 100
つき金37.5銭とする。
証券株式会社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 100
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
5/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社住友倉庫第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(グリーンボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額 金5,000,000,000円
（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年４月15日及び10月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2021年４月15日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年４月及び10月の各15日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもって
これを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年10月15日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2030年10月15日にその総額を償還する。
(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3)本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規
程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（(注) 「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発
限） 行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第
９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含む。別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている
無担保社債を除く。）に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託
法に基づき同順位の担保権を設定する。担保提供とは、当社の資産に担保権を設
定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約することを
いう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
6/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の条 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつで
も担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡＡ－（ダブルＡマイナ
ス）の信用格付を2020年10月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失い、本(注)「５.
公告の方法」に定めるところに従い、直ちにその旨を公告する。
① 当社が、別記「償還の方法」欄第２項「償還の方法及び期限」の規定に違背したとき。
② 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項「利息支払の方法及び期限」の規定に違背したとき。
③ 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務
について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務
の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場
合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算の開始命令
を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載して行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
7/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)「10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」第
(1)号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに
当該決議にかかる裁判所の認可を必要とする。
(2) 本(注)「７.社債要項の変更」第(1)号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなす。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集し、社債権者集会の日の３週
間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)「５．公告の方法」
に定められた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し本種類の社債に関する社債等振替
法第86条に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年10月９日付本社債財務
代理契約を締結し、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と
認めた事務を委託する。
(2) 財務代理人は、当社のために本社債に係る事務の取扱を行うものとし、社債権者との間にいかなる代理関
係及び信託関係を有しない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、事前にその旨を本(注)「５. 公告の方法」に定める方法により公
告する。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,500
につき連帯して買取引
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 400
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 100
つき金42.5銭とする。
証券株式会社
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 60 9,940
（注）上記金額は、第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第10回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,940百万円は、当社が策定したグリーンボンドフレームワーク（下記「募集又は売出
しに関する特別記載事項 グリーンボンドフレームワークについて」に記載する。）に基づき、適格クライテリ
ア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 グリーンボンドフレームワークについて」に記載する。）を
充たすグリーンビルディングの建設資金等に充当する予定であります。
8/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
具体的には、6,783百万円を2021年２月末までにグリーンビルディング（（仮称）ポートアイランドL-6新倉庫
及び羽生アーカイブズ第２センター第三期倉庫）の建設資金の一部に充当し、残額をグリーンビルディング
（（仮称）ポートアイランドL-6新倉庫及び犬山アーカイブズ）の建設資金の支払いにより減少した手元資金に
充 当する予定であります。なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
なお、（仮称）ポートアイランドL-6新倉庫及び羽生アーカイブズ第２センター第三期倉庫の建設にかかる設
備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2020年10月９日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額について
は2020年６月30日現在）、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
完成後の
（百万円）
施設名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金、
倉庫建物 地上４階建
（仮称）ポートアイランド
10,170 4,576
借入金及び 2019年10月 2021年１月
（神戸市中央区） 49,892㎡
L-6新倉庫
社債発行資金
自己資金、
倉庫建物 地上４階建
羽生アーカイブズ第２セン
6,069 3,960
借入金及び 2019年５月 2020年９月
（埼玉県羽生市） 21,420㎡
ター第三期倉庫
社債発行資金
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドを発行しその調達資金を空調機器の更新プロジェクト、照明器具のLED化プロジェクト、
再生可能エネルギー発電プロジェクト及びグリーンビルディングに充当することを目的として、「グリーンボンド原
則（Green Bond Principles）（注１）2018」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグ
リーンボンドフレームワークを策定しました。
当該フレームワークは、透明性があり、有意義なインパクトを生み出し、グリーンボンド原則において環境改善
効果を生み出すと認められている再生可能エネルギー及び省エネルギーに合致しており、グリーンボンドに対する第
三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の
最上位評価である「Green１」の本評価を取得しております。
また、本グリーンボンドが第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整
備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナ
ンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドライン。
（注３）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグ
リーンボンドガイドライン2020年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価。当該評
価においては、グリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である
「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評
価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定される。なお、「ＪＣ
Ｒグリーンボンド評価」の詳細はＪＣＲのホームページの「サステナブルファイナンス・ESG」
(https://www.jcr.co.jp/greenfinance/)に掲載されている。
（注４）「2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティ
ング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となる
グリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、か
つ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
9/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のＣＯ2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンドの発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価・選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定し
ました。
１. 調達資金の使途
グリーンボンドの発行で調達された資金は、以下の適格クライテリアを充たすプロジェクトにかかる資金に充
当します。
（1）電力使用量削減プロジェクト
① 空調機器の更新－更新前後において約30％の機器電力使用量削減が見込まれるもの
② 照明器具のLED化－更新前後において平均約60％の器具電力使用量削減が見込まれるもの
（2）再生可能エネルギー発電プロジェクト
太陽光発電設備の設置
（3）グリーンビルディング
以下の評価又は再評価のいずれかを取得済あるいは取得予定の資産であること。
CASBEE評価 Sランク、Aランク又はB＋ランク
２. プロジェクトの評価・選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社経理部において、適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び
選定しました。選定された対象プロジェクトについては、当社取締役会等で審議され、社長を含む経営陣の承認
により決定されました。
３. 調達資金の管理
当社経理部にて資金調達の管理と充当を行い、対象となるプロジェクトにかかる費用は、支払いが発生した都
度、当社経理部に報告され、調達資金と費用の差額を内部管理システム等で記録・保存し、追跡管理します。
プロジェクトにかかる費用は、当社取締役会等で審議のうえ、各半期の予算に計上し、実際の支払いにあたっ
ては、当社経理部が内容及び金額等の精査を行います。グリーンボンドの発行による手取金は、全額を適格事業
に充当する予定ですが、調達資金の充当が決定されるまでの間は、現金又は現金等価物で管理します。
４. レポーティング
（1）資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金が全額、適格事業に充当されるまでの間、適格事業への資
金充当状況（調達資金の管理状況）を、当社ウェブサイト上で、年次でレポーティングします。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから資金の充当状況についての開示内容等に関するグリーン
ボンド評価のレビューを受ける予定です。
（2）インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドが償還されるまでの間、環境改善効果を示す以下の定量的な指標を当社ウェブサ
イト上で、年次でレポーティングします。
レポーティングの正確性については、ＪＣＲから環境改善効果についての開示内容等に関するグリーンボ
ンド評価のレビューを受ける予定です。
① 空調機器及び照明器具を更新した設備数、空調機器等の更新台数
② 適格グリーンプロジェクトにより削減された電力使用量及びＣＯ2排出量（理論値に基づく年間総量）
③ グリーンビルディングに関して、取得した環境評価の種類とそのランク
④ グリーンビルディングに関して、以下の指標
・ＣＯ2排出量(kg-ＣＯ2)
・電力使用量
・水使用量
10/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第143期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第144期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日に関東財務局長に
提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年10月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日
に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月６日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年10月９
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2020年10月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社住友倉庫 本店
（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
11/12
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/12
